(趣旨)

第1条　この要綱は、すべての市民が自分らしく生き、多様な生き方を認め合う共生社会の実現を目指し、パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(宣誓の対象者の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓をしようとする者は、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(通称名の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は、性別違和等市長が特に理由があると認める場合に限り、宣誓書において通称名を使用することができる。

(パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の証明)

第6条　市長は、宣誓書又は申告書を提出した者が第3条に規定する要件を満たしていると認めたときは、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証(様式第2号。以下「受領証」という。)を交付することにより宣誓書の受領証明を行う。ただし、ファミリーシップ関係にある旨の宣誓を行う場合の子等に対する受領証の交付は、希望する場合のみとする。

(受領証の再交付)

第7条　受領証の交付を受けた者(以下「受領者」という。)は、受領証を紛失し、又は著しく毀損し、若しくは汚損したときは、市長に対し、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証再交付申請書(様式第3号。以下「再交付申請書」という。)を提出することにより、受領証の再交付を申請することができる。

(パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓内容の変更)

第8条　受領者(第6条ただし書の受領証の交付を希望しない者を含む。)は、宣誓した内容に変更が生じた場合は、速やかにパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓内容変更届(様式第4号。以下「変更届」という。)に変更事項が確認できる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(受領証の返還)

第9条　受領者(受領証を紛失している者を除く。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証返還届(様式第5号)を提出するとともに、受領証を市長に返還しなければならない。ただし、一方又は双方が加入自治体へ転出し、転出後も加入自治体受領証等の交付を受けることができる場合は、この限りでない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。