(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、芦屋市消防職員(以下「職員」という。)の安全及び衛生について、必要な事項を定めるものとする。

(所属長の責務)

第2条　所属長(各課の長及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。)は、所属職員の安全及び衛生を確保するための措置を講じなければならない。

(指揮者の責務)

第3条　訓練及び災害時の活動における指揮者は、常に職員の活動状況等を的確に把握し、安全管理に努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、所属長その他の関係者が法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び衛生を確保するための措置に従わなければならない。

(衛生管理者)

第5条　消防本部(以下「本部」という。)に、法第12条第1項に規定する衛生管理者を置く。

(産業医)

第6条　本部に、法第13条に規定する産業医を置く。

(衛生推進者)

第7条　本部に、法第12条の2に規定する衛生推進者を置く。

(訓練時等の安全管理体制)

第8条　訓練及び災害時の活動における安全管理体制に関する事項については、別に定める。

(安全衛生委員会の設置)

第9条　本部に、法第19条第1項の規定に基づき、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第10条　委員会の委員は、消防長が指名する次の各号に掲げる者で組織する。

(招集)

第11条　委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

(会議等)

第12条　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

(任期)

第13条　第10条に定める委員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。

(調査審議事項)

第14条　委員会は、次の各号に掲げる事項について調査審議し、消防長にその結果について意見を述べるものとする。

(庶務)

第15条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第16条　この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(他の会議に参加する委員の選考)

第17条　芦屋市職員安全衛生規則(平成2年芦屋市規則第30号)第16条第3項に規定する連絡調整会議に参加する代表2人は、第10条第1項に規定する委員の中から選考する。

(作業環境)

第18条　所属長は、職場における衛生水準の向上を図るため、作業環境を快適な状態に維持管理するよう努めなければならない。

(職場点検)

第19条　衛生管理者は、毎月1回以上庁舎、施設等について安全衛生点検を実施し、その結果を安全衛生点検記録表(様式第1号)により所属長に報告するものとする。

(衛生用資器材等)

第20条　所属長は、職員の応急手当に必要な衛生用資器材及び医薬品等を備え、常に清潔に保ち、その保管場所及び使用方法を職員に周知させなければならない。

(災害活動等従事後の措置)

第21条　所属長は、職員が災害活動及び検査等に係る予防業務(以下本条において「災害活動等」という。)に従事したときは、必要に応じ次の各号に掲げる措置を講じ、健康管理に万全を期さなければならない。

(事故報告)

第22条　職員は、公務上負傷したときは、直ちに所属長に報告をしなければならない。

(事故調査)

第23条　所属長は、職員が公務上負傷したときは、直ちに事故の状況及び原因について調査し、同種事故の発生を防止するために必要な対策を講じなければならない。

(健康診断)

第24条　職員の健康を確保するため、次の各号に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の項目)

第25条　健康診断は、次の各号に掲げる項目について行う。

(健康診断の受診義務)

第26条　職員は、前条の規定に基づく健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の報告等)

第27条　産業医は、職員の健康診断の結果を別表第1の判定区分により判定し、消防長に報告するものとする。

(健康診断の結果に対する措置)

第28条　消防長は、前条第1項の規定により報告を受けた職員のうち、産業医が健康に異常があると認めた職員については、別表第1の事後措置の基準欄に掲げる基準により適切な措置を採るものとする。

(療養に専念する義務等)

第29条　前条の措置を受けた者並びに芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年芦屋市条例第26号。以下「勤務条例」という。)第10条又は第11条の療養休暇を受けている者は、産業医又は主治医の療養指導に従い療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(復職等の手続)

第30条　前条に規定する療養者は、その傷病が回復し、職務に従事することが可能になったときは、既に治療を受けている医師又は消防長が指定する医師の診断書を添えて、その旨を消防長に申し出なければならない。

(勤務緩和の措置)

第31条　前条の規定により復職した者のうち、長期の療養から復職した職員に対しては、医師の意見に基づき、その体力を勤務に適応させる措置として、復職発令の日から起算して別表第2に定める勤務緩和措置を行うことができる。

(勤務時間の状況等に応じて行う面接指導等)

第32条　消防長は、職員の健康の保持を考慮し、勤務時間の状況その他の事項が次に該当する職員に対し、面接指導を行わなければならない。

第33条　消防長は、前条第1項の規定により面接指導を行う職員以外の職員であって、健康への配慮が必要な者については、保健師等による保健指導又はチェックリストを用いた疲労蓄積度の把握のうえ、必要な者に対して面接指導を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第34条　消防長は、職員に対し、心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を受ける機会を与えなければならない。

(心身の状態に関する情報の取扱い)

第35条　消防長は、この規程の規定による措置の実施に関し、職員の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、職員の健康の確保に必要な範囲内で職員の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

(秘密の保持)

第36条　職員の健康診断、勤務時間の状況等に応じて行う面接指導及びストレスチェックの実施の事務に従事した者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(健康診断実施の依頼)

第37条　消防長は、第24条各号に規定する職員の健康診断の実施に関する事項を、市長に依頼することができる。

(補則)

第38条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。