○芦屋市電線共同溝管理規程
平成20年4月1日
訓令甲第7号
(趣旨)
第1条 この規程は、市長(以下「道路管理者」という。)が管理する電線共同溝に関し、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号)第18条の規定に基づき、電線共同溝の適正かつ円滑な管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 電線共同溝 電線の設置及び管理を行う2以上の者の電線を収容するため、道路管理者が設ける施設をいう。
(2) 附帯施設 電線共同溝に附帯して設置する施設をいう。
(3) 収容物件 道路設備及び占用物件をいう。
(4) 道路設備 道路管理者が道路の施設として電線共同溝に敷設する電線、通信線等をいう。
(5) 占用物件 道路管理者の占用許可を受け、電線共同溝に敷設した電線、通信線、地上機器等をいう。
(6) 占用者 占用物件を設置及び管理している者をいう。
(7) 占用工事 道路管理者の承認を得て、占用者が行う占用物件の改築、維持、修繕、災害復旧その他の占用物件の管理に関する工事をいう。
(管理区分)
第3条 電線共同溝及び道路設備は道路管理者が、占用物件は占用者がそれぞれ管理する。
(台帳の作成及び保管)
第4条 道路管理者は、電線共同溝の円滑な管理運営を図るため、電線共同溝管理台帳(以下「台帳」という。)を作成し、保管するものとする。
2 台帳に記入すべき事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 電線共同溝の規模及び構造
(2) 収容物件の敷設状況
(3) 収容物件の種類、敷設工事着手年月日及び完了年月日
(4) 収容物件の管理者名、連絡先
(5) その他必要事項
3 道路管理者は、各占用者に台帳を閲覧させることができる。
4 占用者は、占用者に起因して台帳の内容に変更が生じたときは、速やかに道路管理者に届け出なければならない。
(収容物件の明示)
第5条 道路管理者及び占用者は、収容物件に管理者名、敷設年、電圧(電気事業法の規定に基づいて設ける電線に限る)等を明示する。
(電線共同溝の構造及び収容物件に変更がある場合の措置)
第6条 道路管理者は、電線共同溝の改築、維持、修繕、災害復旧等を施行しようとするとき及び新たに占用者が加入する等収容物件に変更が生じるときは、あらかじめ許可を受けた占用者と協議しなければならない。
(工事の承認)
第7条 占用者は、占用工事を施行しようとするときは、電線共同溝占用工事施行承認申請書(様式第1号)を道路管理者へ提出し、その承認を受けなければならない。
(工事の施行)
第8条 占用者は、占用工事の際に電線共同溝の構造及び他の収容物件に支障を生じないように必要な措置を講じなければならない。
2 占用者は、占用工事により他の収容物件に支障を及ぼすおそれがあるときは、道路管理者及び他の占用者の意見を聴取し、その立会いを求めなければならない。
3 道路管理者が電線共同溝に係る工事の施行により、他の収容物件に影響を及ぼすおそれがあるときは、あらかじめ関係する占用者と打合わせを行わなければならない。
4 占用工事に伴い、附帯施設の設置又は変更等が必要となった場合は、道路管理者と協議するものとする。
5 占用者は、占用工事が完了したときは、道路管理者に電線共同溝占用工事完了届(様式第2号)を提出し、確認を受けなければならない。
(電線共同溝への入溝)
第9条 占用者は、占用工事、巡視、点検等により、電線共同溝に入溝しようとするときは、道路管理者に電線共同溝入溝承認申請書(様式第3号)を提出し、その承認を受けなければならない。
2 占用者は、事故その他やむを得ない事由により、緊急に入溝しょうとするときは、道路管理者に連絡の上、その指示に従って入溝できるものとし、入溝後速やかに電線共同溝入溝報告書(様式第4号)を提出し、作業内容等の確認を受けなければならない。
(点検及び通報の義務)
第10条 道路管理者及び占用者は、必要に応じ巡視又は点検を行い、自己の管理する施設を常時良好な状態に保持するよう努めなければならない。
2 道路管理者及び占用者は、巡視又は点検の際、電線共同溝や収容物件等に異常を発見したときは、直ちに関係者に通報するとともに、応急的な措置を講じなければならない。
4 道路管理者は、電線共同溝に異常が発見されたとき、占用者と協議の上、機能を回復させるために必要な措置を講じなければならない。
(関係法令の遵守)
第11条 道路管理者及び占用者は、この規程によるほか、関係法令等を遵守しなければならない。
(費用の負担)
第12条 電線共同溝の改築、維持、修繕、災害復旧、その他の管理に要する費用(以下「管理費」という。)は、当該工事等に直接必要な本工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費、船舶及び機械器具費、営繕費及び宿舎費並びに事務費の合計額に当該電線共同溝の建設に要した額の負担割合を乗じて得た額を道路管理者及び占用者がそれぞれ負担する。ただし、道路管理者は、この規定によることができない場合又は著しく公平を欠くと認める場合には、占用者の意見を聴取し、別に負担金の額を定めることができる。
2 前項の占用者の負担額に円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
3 工事等により、電線共同溝及び収容物件に損害を与えた場合の復旧費は、第1項の規定にかかわらずその原因者の負担とする。
4 特定の占用者の必要により生じた電線共同溝の改築に要する費用は、第1項の規定にかかわらず当該占用者の負担とする。
5 管理費のうち、船舶及び機械器具費、営繕費及び宿舎費並びに事務費の算出は、次に定めるところによる。
(1) 船舶及び機械器具費は、本体工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費の合計額が500万円以上の場合に、当該合計額を基準額として、次の表に掲げる基準額の区分に応じ、それぞれ対応する率を乗じて算出した額とする。
基準額 | 船舶及び機械器具費の率 |
20,000,000円以下の金額 | 0.8％ |
20,000,000円をこえ50,000,000円以下の金額 | 0.6％ |
50,000,000円をこえ80,000,000円以下の金額 | 0.4％ |
80,000,000円以上の金額 | 0.2％ |
(2) 営繕費及び宿舎費は、本体工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費、船舶及び機械器具費の合計額が500万円以上の場合に、当該合計額を基準額として、次の表に掲げる基準額の区分に応じ、それぞれ対応する率を乗じて算出した額とする。
基準額 | 営繕費及び宿舎費の率 |
20,000,000円以下の金額 | 1.0％ |
20,000,000円をこえ50,000,000円以下の金額 | 0.8％ |
50,000,000円をこえ80,000,000円以下の金額 | 0.6％ |
80,000,000円以上の金額 | 0.4％ |
(3) 事務費は、本体工事費、附帯工事費、測量及び試験費、補償費、船舶及び機械器具費、営繕費及び宿舎費の合計額を基準額として、次の表に掲げる基準額の区分に応じ、それぞれ対応する率を乗じて算出した額とする。
基準額 | 事務費の率 |
20,000,000円以下の金額 | 10％ |
20,000,000円をこえ50,000,000円以下の金額 | 8％ |
50,000,000円をこえ80,000,000円以下の金額 | 6％ |
80,000,000円以上の金額 | 4％ |
6 占用者が負担する管理費は、道路管理者が徴収する。
7 占用者は、道路管理者が通知する管理費徴収資金計画書に基づき、道路管理者が発行する納入通知書により納入する。
8 道路管理者が徴収する管理費は、当該工事施行完了後速やかに清算するものとする。
(損害又は紛争の処理)
第13条 収容物件の設置、管理の瑕疵又は工事等に起因して第三者(他の収容物件の敷設者を含む。)に損害を与え、又は第三者との間で紛争が生じた場合は、当該原因者の責任において解決しなければならない。
(保安細則)
第14条 道路管理者は、保安、防災上特に必要な事項について電線共同溝に関する保安細則を定めることができる。
(補則)
第15条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に必要な事項は、別に定める。
附則
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月23日訓令甲第7号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
様式(省略)