(目的)

第1条　この要綱は、芦屋市障がいを理由とする差別のない誰もが共に暮らせるまち条例(令和2年芦屋市条例第28号)第9条の規定に基づき、事業者に求められる合理的配慮の提供に要する費用の一部を助成することにより、合理的配慮の提供を容易に行うことができるよう支援し、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱において助成の対象となる者は、芦屋市内において不特定多数の者が利用し、障がいのある人の利用が見込まれる事業を行う事業者(地方公共団体の経営する企業及び公営企業型地方独立行政法人を除く。)又はその他市長が必要と認める団体とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、次条に規定する助成の対象となる経費(以下「対象経費」という。)の2分の1の額(1円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨てた額。次項において同じ。)とし、別表に掲げる助成限度額を上限とする。

(助成の対象となる経費)

第4条　助成の対象となる経費の額は、別表に掲げる経費のうち、市長が認めるものとする。ただし、次に掲げるものは助成の対象としない。

(申請)

第5条　申請者は、芦屋市合理的配慮の提供支援に係る助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、助成金の交付を適当と認めたときは、芦屋市合理的配慮の提供支援に係る助成金交付決定通知書(様式第4号)により、助成金の交付を不適当と認めたときは、芦屋市合理的配慮の提供支援に係る助成金不交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(変更申請)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた対象者(以下「助成決定者」という。)は、申請内容に変更が生じた場合には、芦屋市合理的配慮の提供支援に係る助成金変更交付申請書(様式第6号)に、市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

(完了の報告)

第8条　助成決定者(前条第2項の規定による変更交付決定を受けた助成決定者を含む。)は、当該助成事業の完了後30日以内に、芦屋市合理的配慮の提供支援に係る助成金完了報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定及び交付)

第9条　市長は、前条の報告を受けた場合において、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当と認めたときは、助成金の額を確定し、芦屋市合理的配慮の提供支援に係る助成金額確定通知書(様式第10号)により、助成決定者に通知するものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第10条　市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該助成金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る助成金が既に交付されているときは、芦屋市合理的配慮の提供支援に係る助成金返還命令書(様式第13号)により、その返還を命じるものとする。

(管理及び継続使用義務)

第12条　助成決定者は、助成金の交付を受けて作成し、購入し、又は施行したコミュニケーションツール、物品及び工事の成果物について、これらを取得した日から起算して、コミュニケーションツール及び物品にあっては3年間、工事の成果物にあっては5年間継続して使用しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合にあっては、この限りでない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。