(1)　事業者等　事業活動又は公共的活動を行う企業、法人その他の団体であって国及び地方公共団体以外の団体をいう。

(2)　連携事業　事業者等が地域の課題解決に向けて自らの申出により行われる反対給付を伴わない役務の提供、物品の貸与その他これらに類する行為(実費相当の費用負担を伴うものを含む。)であって、市の複数の施策事業にまたがるものをいう。

(3)　包括連携協定　連携事業の実施に当たって必要な事項を定め、市及び事業者等双方の合意の上で締結する協定をいう。

(1)　代表者及び役員に破産者及び拘禁刑以上の刑に処せられている者がいる団体

(2)　会社更生法(平成14年法律第154号)及び民事再生法(平成11年法律第225号)等による手続き中である団体

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が役員又は代表者として若しくは実質的に経営に関与している団体、役員等が暴力団又は暴力団員に金銭的な援助を行っている団体、その他芦屋市暴力団排除条例(平成24年芦屋市条例第30号)第2条第1号及び第3号に該当する団体

(4)　公租公課を滞納している団体

(5)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定により、本市から一般競争入札の参加者資格を取り消されている団体

(6)　本市の指名停止基準による指名停止を受けている団体

(7)　その他包括連携協定の対象としてふさわしくない団体

(1)　市が新規で事業者等との連携により実施可能な事業

(2)　市が既に実施している施策・事業のうち、事業者等との連携が可能な事業

(3)　事業者等が社会貢献のために実施する施策・事業で、市との連携により市民サービスの向上に寄与する事業

(4)　その他事業者等の自らの発意により、市との連携・協働を希望する活動や分野に関する事業

(1)　事業者等の直接的な営業又は広告宣伝を目的とする事業

(2)　事業者等の利益誘導のおそれのある事業

(3)　法令等で製造、提供等が禁止されている又は法令等に基づく許可等を受けていない役務、商品を提供する事業

(4)　法律に定めのない医療類似行為に係る事業

(5)　特定の政党・宗教を支持し、又はこれに反対するための政治的・宗教的教育を目的とする事業

(6)　ギャンブルに係る事業(公共的団体が実施するものを除く。)

(7)　人権侵害のおそれがあるもの又はこれに類する事業

(8)　非科学的なもの若しくは迷信に類するもので利用者を惑わせ、若しくは不安を与えるもの又はそのおそれのある事業

(9)　その他連携事業としてふさわしくない事業

(1)　事業者等が第3条第1項各号のいずれかに該当したとき。

(2)　事業者等が市の職員の職務の執行を妨げたとき。

(3)　事業者等が監督官庁から営業の取消し、停止その他これらに類する処分を受けたとき、その他契約の相手方として必要な資格が欠けたとき。

(4)　事業者等に支払いの停止があったとき、事業者等が手形交換所から取引停止処分を受けたとき又は事業者等に対して仮差押え、差押え、競売、破産手続開始若しくは特別清算手続開始(事業者等が株式会社である場合に限る。)の申立てがあったとき。

(5)　包括連携協定が暴力団員等の利益になることが判明したとき。

(6)　事業者等が事業譲渡、事業廃止その他の理由により、包括連携協定に係る事業を行うことができないと認めるとき。

(7)　事業者等が法人その他の団体である場合にあっては、事業者等が合併、分割又は解散をするとき。

(8)　包括連携協定の履行に関し事業者等又は事業者等の従業員の責めに帰すべき事由により市(市の職員を含む。)又は第三者に損害を与えたとき。

(9)　事業者等に市に対する信頼関係を破壊する行為その他の背信行為があったとき。

(10)　事業者等に刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)又は最低賃金法(昭和34年法律第137号)に違反した事実があったとき。

(11)　前各号に掲げるもののほか、市が包括連携協定の存続を不適当であると認めるとき。