(趣旨)

第1条　この要綱は、介護サービス基盤の整備又は介護サービス等の提供体制の充実を図るため、当該年度の兵庫県福祉部補助金交付要綱別表に定める地域介護拠点整備補助事業に係る経費の補助をすることに関し必要な申請等の手続を定めるものとする。

(交付申請)

第2条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、芦屋市地域介護拠点整備費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第3条　市長は、前条の規定による申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めた場合は、芦屋市地域介護拠点整備費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、補助金の交付を適当と認めないときは、理由を付記した書面により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第4条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内は、申請の取下げをすることができる。

(補助事業の着手の届出)

第5条　市長は、補助事業者が補助事業に着手したときは、その旨を届け出るよう求めることができる。

(補助事業の変更)

第6条　補助事業者は、第3条の規定により補助金を交付すべきものと認められた補助事業の内容を変更しようとするときは、軽微な変更を除いて、芦屋市地域介護拠点整備費補助金変更交付申請書(様式第3号)に当該変更に係る関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第7条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、芦屋市地域介護拠点整備費補助事業中止(廃止)届出書(様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第8条　補助事業者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、当該報告をしなければならない。

(補助事業の完了の届出)

第9条　市長は、補助事業者に補助事業が完了したときは、その旨を届け出るよう求めることができる。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けるときを含む。以下同じ。)又は第3条の交付決定に係る市の会計年度が終了したときは、芦屋市地域介護拠点整備費補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(是正命令等)

第11条　市長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、第10条及び前条第3項の規定による実績報告の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、芦屋市地域介護拠点整備費補助金額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、芦屋市地域介護拠点整備費補助金請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(仕入れ控除税額の報告)

第16条　補助事業者は、消費税及び地方消費税を補助の対象とする場合において、補助事業完了後に消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額(補助の対象とする場合における消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により、仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)が確定したときは、消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書(様式第12号)に必要な書類を添えて、速やかに市長に報告しなければならない。

(帳簿の備付け)

第17条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成20年厚生労働省告示第384号)に定める期間内に、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供する場合において、その取得価格又は効用の増加価格が50万円以上であるときは、市長の承認を受けなければならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。