(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者に対し、金融機関等から融資を受けるまでの間に、資金を貸し付けることにより、その事業の継続を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条　貸付けを受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する事業者とする。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、1事業者に対し50万円とする。

(貸付利息)

第4条　貸付金には、利息を付さない。

(貸付申込)

第5条　資金の貸付けを受けようとする事業者の事業主(以下「申込者」という。)は、芦屋市事業者支援緊急融資制度貸付申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出をしなければならない。

(貸付けの可否の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申込書を受け付けたときは、速やかに内容を審査の上、貸付けの可否及び貸付額を決定し、文書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第7条　申込者は、貸付けを受ける際に芦屋市事業者支援緊急融資制度貸付金借用書(様式第3号。以下「借用書」という。)を市長に提出しなければならない。

(貸付方法)

第8条　市長は、貸付決定後、原則として15日以内(芦屋市の休日を定める条例(平成3年芦屋市条例第3号)第2条に規定する市の休日を除く。)に、資金を貸し付けるものとする。

(貸付期間等)

第9条　資金の貸付期間は、送金日が属する月の翌月から起算して12か月間を据置期間とし、据置期間の最終月の翌月の月末までとする。

(償還方法等)

第10条　貸付金は、原則として納付書による一括返済とする。

(届出)

第11条　借受人及び債務承継者は次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(貸付金の償還延期又は減免)

第12条　市長は、天災地変その他やむを得ない事由により貸付金の償還が困難と認める場合は、貸付金の一部又は全部の償還を延期又は減免することができる。

(貸付決定の取消し及び即時返還)

第13条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、借受人に対し、直ちに貸付金の全額を返還させるものとする。

(借用書の返還)

第14条　市長は、貸付金の全額が償還されたときは、借受人に対し借用書を返還するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。