(趣旨)

第1条　この要綱は、市が予算の範囲内で介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第2号の規定による一般介護予防事業として、ケアマネジメント支援又は介護予防活動の強化を行うために、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士(以下「リハビリテーション専門職」という。)を派遣する個別支援事業又は集団支援事業を実施することに必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法及び地域支援事業実施要綱(平成18年老発第0609001号厚生労働省通知)の例による。

(実施主体)

第3条　本事業の実施主体は、芦屋市とする。

(申請者)

第4条　本事業の申請をすることができる者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす者とする。

(支援内容)

第5条　本事業の支援内容は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める内容とする。

(申請)

第6条　本事業の申請者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。ただし、第2号の申請にあっては、地域包括支援センターを経由して行うものとする。

(利用決定)

第7条　市長は、前条に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、利用することが適当と認めたときは、芦屋市リハビリテーション専門職による支援事業(個別)助成決定通知書(様式第4―1号)又は芦屋市リハビリテーション専門職による支援事業(集団)助成決定通知書(様式第4―2号)により、利用することが不適当と認めたときは、芦屋市リハビリテーション専門職による支援事業(個別)利用不可決定通知書(様式第5―1号)又は芦屋市リハビリテーション専門職による支援事業(集団)利用不可決定通知書(様式第5―2号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第8条　申請者はリハビリテーション専門職から芦屋市リハビリテーション専門職による支援事業(個別)活動報告書(様式第6―1号)又は芦屋市リハビリテーション専門職による支援事業(集団)活動報告書(様式第6―2号)を受領し、速やかに芦屋市リハビリテーション専門職による支援事業(個別)実績報告書(様式第7―1号)又は芦屋市リハビリテーション専門職による支援事業(集団)実績報告書(様式第7―2号)と共に市長に提出しなければならない。

(利用料)

第9条　本事業の利用料は無料とする。

(利用決定の取消し等)

第10条　市長は、利用決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、個別支援事業又は集団支援事業の利用決定を取り消し、既に実施した事業があるときは、その委託料相当額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。