(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者等に該当した高齢者及び障がい者・児(以下「高齢者等」という。)が現に利用している介護保険サービス事業所等を継続して利用できない場合に代替の介護保険サービス等を提供した事業所等(以下「代替介護保険サービス事業所等」という。)であって、サービス提供後に当該高齢者等の感染が確認されたことにより、当該高齢者等にサービスを提供した従事者が濃厚接触者等に該当した事業所等に対し、介護保険サービス等提供事業所協力支援助成金(以下「助成金」という。)を支給することにより、代替介護保険サービス事業所等の事業の継続の支援を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　この要綱において助成金の支給の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給対象期間)

第4条　助成金の支給対象となる期間は、代替介護保険サービス事業所等の従事者が濃厚接触者等に該当した日の翌日から起算して14日までの間のうち、当該従事者が介護保険サービス等に従事予定であった日とする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、濃厚接触者等に該当した介護保険サービス等提供従事者が前条に規定する従事予定であった日1日につき10,000円とする。

(申請)

第6条　助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、芦屋市濃厚接触者等に対する介護保険サービス等提供事業所協力支援助成金支給申請書兼請求書(様式第1号)に別表第2に掲げる関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の支給)

第7条　市長は、前条に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、助成金の支給を適当と認めたときは、芦屋市濃厚接触者等に対する介護保険サービス等提供事業所協力支援助成金支給決定通知書(様式第2号)により申請者に通知し、助成金を支給することとし、助成金の支給を不適当と認めたときは、芦屋市濃厚接触者等に対する介護保険サービス等提供事業所協力支援助成金却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支給の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該支給の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により助成金の支給の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る助成金が既に支給されているときは、芦屋市濃厚接触者等に対する介護保険サービス等提供事業所協力支援助成金返還命令書(様式第5号)により、その返還を命じるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。