(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項若しくは第2項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4若しくは第16条第1項第2号又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の6の規定に基づき、やむを得ない事由による措置(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(対象者等)

第2条　措置の対象者は、やむを得ない事由により障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第5条第1項に規定する障害福祉サービス又は児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援の利用をすることが著しく困難であると認める障がい者又は障がい児とする。

(措置の内容)

第3条　福祉事務所長は、前条に規定する者に対し、必要に応じて次の各号に掲げる措置を行うものとする。

(調査及び措置の決定)

第4条　福祉事務所長は、第2条に規定する者であると見込まれる者を発見し、又は関係機関等から通報を受けたときは、直ちに当該者の実態を調査するものとする。

(事業の委託)

第5条　福祉事務所長は、措置を決定したときは、障害者総合支援法に規定する指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設若しくはのぞみの園、身体障害者福祉法に規定する指定医療機関の設置者又は児童福祉法に規定する指定障害児通所支援事業者(以下「事業者」という。)に第3条各号に掲げるサービス等を提供することを委託するものとする。

(費用の支弁)

第6条　福祉事務所長は、措置に要する費用を支弁するものとする。措置に要する費用とは、次の各号に掲げる費用とする。

(費用の請求)

第7条　事業者は、措置に要する費用について、芦屋市障害福祉サービス等措置費請求書(様式第3号)により福祉事務所長に請求するものとする。

(費用の徴収)

第8条　福祉事務所長は、第6条の規定により費用を支弁した場合は、措置単価等の取扱い又は措置通所単価等の取扱いに基づき、当該措置に要する費用について芦屋市障害福祉サービス等費用徴収額決定通知書(様式第4号)により当該措置に係る者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)に通知し、当該月の翌月末までに当該措置に係る者又はその扶養義務者から徴収するものとする。

(措置の変更)

第9条　福祉事務所長は、措置に係る者が他の措置を受けることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、措置を変更するものとする。

(措置の解除)

第10条　福祉事務所長は、措置に係る者が次の各号のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を解除するものとする。

(成年後見制度の活用)

第11条　福祉事務所長は、措置に係る者が障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用に関する契約を行うことができるようにするため特に必要があると認めるときは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2又は知的障害者福祉法第28条に規定する審判を請求する等により、当該措置に係る者が民法に規定する成年後見制度等を活用できるよう援助するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。