(目的)

第1条　この要綱は、自己啓発を促進するため資格試験又は検定試験(以下「資格試験等」という。)を受ける職員に対し、受験料又は検定料(以下「受験料等」という。)の一部を助成することにより、職員が業務に関連する分野の幅広い見識を高めるとともに、複雑、多様化する行政需要に対応できる行政能力の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において職員とは、芦屋市職員定数条例(昭和25年芦屋市条例第30号)第1条第1項に規定する職員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員をいう。

(助成対象)

第3条　助成の対象は、現に就いている職若しくは将来就くことが予想される職務に関連する資格試験等又は市政の推進に有効であると認められる資格試験等を受けるための受験料等とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものを除く。

(助成の内容)

第4条　前条に掲げる資格試験等を受け、合格した職員に対し、予算の範囲内で受験料等(消費税額を含む。)の2分の1(1円未満の端数は切り捨てる。)と、1万5千円のいずれか低い方の額を助成金として支給する。ただし、助成を受けることができるのは、1年度内で1人1回限りとする。

(助成の申請)

第5条　受験料等の助成を希望する職員(以下「申請者」という。)は、自己啓発受験料又は検定料助成申請書(様式第1号)に合格通知書の写しと受験料等領収書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、内容を審査し、その可否を決定し、自己啓発受験料又は検定料助成可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第7条　前条の通知を受けた者は、自己啓発受験料又は検定料助成交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　市長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。