2　職員等は、前項の相談等の方法では通報対象事実等の是正又は防止が行い難いと思料した場合は、第5条第1項の相談員等に対して、内部公益通報をすることができる。

3　第2条第3号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、内部公益通報に当たらないものとする。

2　所属長等は、自ら前項の事実確認又は是正措置を行うことが困難であると認めた場合は、速やかに通報者にその旨を通知するとともに、通報者の同意を得て、次条第1項の相談員等に相談するものとする。

2　内部公益通報相談員は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

3　外部相談員は、弁護士の資格を有する者(弁護士法人を含む。)であって市と利害関係を有さないものに委託する。

4　市は、公益通報対応業務について、事案に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置を取る。

5　市は、通報対応の各段階において、公益通報対応業務に関与する者が通報事案に利益相反関係を有していないかどうかを確認する。

2　相談員等は、通報対象事実等を把握し、内部公益通報受付票(様式第1号)に記入し、通報者の同意を得て、速やかに総務部総務室法務コンプライアンス課を通じて内部公益通報処理責任者に報告するものとする。

2　通報処理責任者は、総務部長をもって充てる。ただし、通報対象事実等が総務部長の自己に関する事実等である場合、市長は、別の職員を通報処理責任者に任命する。

2　通報処理責任者は、法第2条第3項通報以外の内部公益通報で、調査が必要であると認めるときは、通報対象事実等を所管する管理職員(以下「調査対象部課長等」という。)に調査及び報告を求めるものとする。

3　前項の通報を受けた場合、通報処理責任者は、総務部総務室法務コンプライアンス課長又は通報処理責任者が適当と認める者に調査及び報告を命じることができる。

4　第2項の通報を受けた場合で、通報処理責任者が必要であると判断したときは、外部相談員に意見を求めることができる。

5　職員等は、内部公益通報に関する調査に協力を求められたときは、これに協力しなければならない。また、調査を受ける場合には、これに誠実に応じなければならず、虚偽を述べてはならない。

2　調査対象部課長等は、前項の指示があった場合、速やかに通報対象事実等を是正し、原因の究明を行い、再発を防止するために必要な措置を講じて、通報処理責任者に報告しなければならない。

3　通報処理責任者は、前項の報告を受けたときは、必要な措置が講じられたことを確認し、必要があると認めるときは、更なる是正を指示しなければならない。

2　通報処理責任者は、通報者の連絡先が不明な場合を除き、通報者に対して、調査の実施状況及び通報対象事実等に対して講じた措置等を速やかに通知しなければならない。

2　委員会は、調査の要否を判断し、調査をする旨の判断をしたときは、原則通報対象事実を所管する部長級職員(以下「所管部長等」という。)に調査及び報告を命じる。ただし、通報対象事実の内容によっては、専門的な知識を有する者に調査及び報告を命じることができる。

3　委員会は、調査の結果、業務の是正が必要であると判断した場合は、所管部長等に是正を指示しなければならない。

4　所管部長等は、前項の指示を受けたときは、速やかに通報対象事実を是正し、原因の究明を行い、再発を防止するために必要な措置を講じて委員会に報告しなければならない。

5　委員会は、是正が十分でないと判断した場合は、所管部長等に更なる是正を指示しなければならない。

2　通報者を特定させる事項以外の通報対象事実等に関する情報については、原則として前項に規定する者、調査を命じられた者及び通報対象事実等に関する是正措置に携わる者に限り共有することとする。ただし、正当な理由がある場合はこの限りではない。

3　調査に協力した者を特定させる事項を共有する範囲は、以下のとおりとし、正当な理由がない限り当該範囲を超えて共有してはならない。

4　調査により得られた情報については、原則として前項に規定する者及び通報対象事実等に関する是正措置に携わる者に限り共有することとする。ただし、正当な理由がある場合はこの限りではない。

2　関係者は、内部公益通報の処理以外の目的で内部公益通報に係る秘密及び個人情報を収集してはならない。

2　市は、通報者等に対し不利益な取扱いを行った者、第13条、第14条及び第15条に違反した者に対し、行為の態様、被害の程度、その他の情状等の諸般の事情を考慮して適切な措置を取る。

3　職員を管理する地位にある者は、通報者が内部公益通報をしたことにより職場の環境が悪化することのないよう所属職員の行動について適切に指導監督をしなければならない。

4　任命権者は、職員以外の者が内部公益通報をしたことを理由として、その役務提供先の事業者から懲戒処分その他の不利益な取扱いを受けたと認められるときは、当該不利益な取扱いについて是正を求める。

この規則は、令和4年8月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。