(目的)

第1条　この要綱は、芦屋市自治会連合会(以下「連合会」という。)が、地域間の交流及び地域内のコミュニティの活性化を推進する活動に対し、補助金を交付することにより、地域住民の連帯意識の醸成及び自主的なコミュニティの活動の振興を目的とする。

(補助対象及び補助事業)

第2条　補助金の交付対象団体は連合会とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内において1事業につき4,000円を交付し、1団体につき年間2事業を上限とする。

(交付申請)

第4条　連合会は、自治会等が実施する補助事業をとりまとめ、芦屋市自治会育成事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に対し、別に定める期間までに提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、当該申請にかかる内容を審査し、適当であると認めたときは、芦屋市自治会育成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により連合会へ通知し、補助金の交付を行わない旨を決定したときは、芦屋市自治会育成事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により連合会に通知するものとする。

(変更申請及び承認)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた連合会は、自治会等が実施する補助事業の内容を把握し、当該交付決定に係る申請内容に変更が生じるときは、芦屋市自治会育成事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付請求等)

第7条　第5条の規定による補助金の交付決定を受けた連合会は、自治会等が実施する補助事業が完了したときは報告を受け、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　補助金は、半期ごとに交付するものとする。ただし、市長が必要と認めた場合はこの限りでない。

(補助金の返還等)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた事業が次のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部を連合会に返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。