(目的)

第1条　この要綱は、市内における市場又は商店街等において営業するもので組織する団体(法人格を持たない者で、構成員が原則として15人以上である会則又は規則を有している団体を含む。以下「団体」という。)が、共同施設を建設し、改修し、取得し、又は撤去(維持管理費の軽減を図り、団体が新たな取組を展開するために実施するものに限る。以下同じ。)する場合においてその施設に要する費用について補助を行い、もって商業の振興を図ることを目的とする。

(補助事業)

第2条　芦屋市商店街・小売市場共同施設建設費助成事業補助金の交付対象となる共同施設とは、団体の組織活動に資するもので、別表に掲げるものをいう。ただし、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(昭和53年通商産業省告示第360号)内に撤去し新たに建設又は取得する場合は交付対象としない。

(補助の対象及び補助の限度)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に定める共同施設の建設、改修、取得又は撤去(以下「補助事業」という。)等を行うもので、100万円以上のものとする。ただし、次に掲げる経費は補助金の対象としない。

(補助の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、共同施設補助金交付申請書(様式第1号)及びその他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定をし、適当と認めないときは、理由を付記した書面により申請者に通知するものとする。なお、交付決定の段階で仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合には、これを除いた額について交付決定を行うこととする。

(申請の取下げ)

第6条　申請者は、前条第3項の通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内に申請の取下げをすることができる。

(補助事業の変更)

第7条　補助事業者は、第5条の決定を受けた後、やむを得ない事由により次に掲げる変更を行おうとする場合は、補助金変更交付申請書(様式第3号)並びに変更金額及び変更内容を確認できる添付書類を変更があった日から2週間以内に市長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第9条　補助事業者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、当該報告をしなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けるときを含む。以下同じ。)又は交付決定に係る市の会計年度が終了したときは、補助事業実績報告書(様式第8号)及びその他市長が必要と認める書類を事業完了後30日以内又は会計年度終了後10日以内のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(是正命令等)

第11条　市長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、補助事業の完了に係る第10条及び前条第3項の実績報告があった場合において当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第9号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　市長は、前条第1項の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第10号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めてその返還を命ずることができる。

(加算金及び遅延利息)

第16条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第17条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(共同施設の処分制限)

第18条　補助事業者は、第5条第1項の規定により補助金(第7条第2項の規定により変更された場合を含む。)の交付を受けて建設又は改修した共同施設を、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間に定める処分制限期間を経過するまでに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供する場合において、市長の承認を受けなければならない。

(立入検査等)

第19条　市長は、補助事業の適正を期すため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又は市職員にその事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。