(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は、火災報告取扱要領(平成6年消防災第100号。以下「取扱要領」という。)に基づき、火災の原因及び損害並びに関係者等(法第2条第4項に定める関係者及びその他火災に関係のある者をいう。以下同じ。)の行動等を明らかにして、火災予防施策及び警防対策に必要な基礎資料等消防行政を推進するためのあらゆる情報の収集を図り、もって市民生活の安全を確保することを目的とする。

(調査の区分)

第3条　調査は、原因調査及び損害調査に区分する。

(火災の定義)

第4条　火災とは、人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生した消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し、若しくは拡大した爆発現象をいう。

(火災の件数)

第5条　1件の火災とは、原則として、1つの出火点から拡大したもので、出火に始まり鎮火するまでをいう。

(火災の種別)

第6条　火災の種別は、次のとおり区分する。

(調査の責任)

第7条　消防署長(以下「署長」という。)は、芦屋市域内の調査の責任を有するものとする。

(調査業務体制)

第8条　消防長は、消防行政上特に必要と認める火災については調査本部を設置し、その組織、任務分担等はその都度消防長が定めるものとする。

(指名調査員)

第9条　署長は、調査員とは別に指名火災調査員(以下「指名調査員」という。)を配置する。

(調査員の心得)

第10条　調査員は、火災現象、関係法令等調査に必要な知識の修得、探求心の保持及び調査技術の向上に努めるとともに、次の事項を遵守しなければならない。

(調査の原則)

第11条　原因調査は、物的証拠を主体とし、先入観にとらわれることなく、科学的な方法による確認と合理的な判断により、事実の究明に努めなければならない。

(調査の開始)

第12条　原因調査は、火災の覚知と同時に着手し、火災の防御活動(以下「防御活動」という。)と並行して行わなければならない。

(調査の方法)

第13条　原因調査は、火災状況の見分、関係者等に対する質問及び資料の提出命令若しくは報告の聴取、鑑定又は再燃実験その他の方法により行う。

(火災現場の見分)

第14条　火災に出場した職員(以下「消防隊員等」という。)は、防御活動中における火煙の位置、規模、色、臭い、燃焼音、延焼経路等の火災状況の見分に努めなければならない。

(聞き込み調査)

第15条　消防隊員等は、火災の早期発見者及びその他関係のある者に対して、迅速かつ的確に聞き込み調査を行い、火災原因の判定に必要な情報の収集に努めなければならない。

(死者が生じている場合の取り扱い)

第16条　消防隊員等は、火災現場において死者を発見したときは、直ちに現場最高指揮者に報告しなければならない。

(鎮火後の実況見分)

第17条　調査員は、火災現場その他関係のある場所に立ち入り、見分し、証拠資料の発見収集に努めなければならない。

(現場発掘)

第18条　現場発掘は、実況見分及び火災状況の見分並びに関係者等の申述を総合的に判断して出火範囲を限定し、実施するものとする。

(調査終了時の処置)

第19条　調査指揮者は、火災現場における調査を終了したときは、関係者等に終了した旨を通知するものとする。

(防御活動中の現場保存)

第20条　防御活動に従事する消防隊員等は、出火場所付近の迅速な消火を心がけ、出火前の状態が推測できるよう原状の保存に努めなければならない。

(鎮火後の現場保存)

第21条　署長は、防御活動が終了したときは、所要の措置を講じた上で現場を保存しなければならない。ただし、調査上必要がないと認めたとき又は警察官その他の関係機関によって現場が保存されているときは、この限りでない。

(原状の変更)

第22条　調査員は、現場見分を行う前にやむを得ず現場の原状を変更するときは、写真、図面、記録その他の方法により原状を明らかにするよう措置しなければならない。

(質問)

第23条　調査員は、必要に応じて、次に掲げる者に対して調査上必要な事項について質問し、火災状況と事実の把握に努めなければならない。

(任意申述の確保)

第24条　調査員は、質問を行うときは強制手段を避け、場所、時間等を考慮して被質問者から任意の申述を得るように努め、その申述を誘導してはならない。

(伝聞の排除)

第25条　調査員は、伝聞による申述を排除し、事実の申述を得るように努めなければならない。

(通訳人の介助)

第26条　調査員は、通訳人の介助を得て質問したときは、通訳人を介してその内容を読み聞かせ又は閲覧させるものとする。

(被疑者への質問及び押収物件の調査)

第27条　署長は、警察署に留置されている放火若しくは失火の被疑者に質問し、又は押収された証拠物件を調査するときは、質問・証拠物件調査要請書により請求するものとする。

(立証のための調査)

第28条　調査員は、現場調査において焼損物件等の見分が困難な場合は、場所及び日時を明確にして、詳細な見分、鑑識又は実験(以下「立証のための調査」という。)を行うものとする。

(鑑定等の依頼)

第29条　署長は、調査のため資料の鑑定が必要なときは、消防研究センターへの技術支援又は公的機関及び学識経験者等に対して鑑定を依頼するものとする。

(準拠)

第30条　児童に関する調査は、この節の規定によるものとする。

(関係機関との連携)

第31条　調査員は、児童に関する調査を行うに当たっては、警察署、児童相談所、学校その他関係機関との連絡を密にして行わなければならない。

(保護者等の立会い)

第32条　調査員は、児童に質問し、又は現場見分時の立会人とするときは、保護者、教師、保護司等の立会いのもとに行わなければならない。

(特例)

第33条　前条の規定にかかわらず、児童の年齢、心情その他諸般の事情を考慮し、支障がないと認めるとき又は立会人をおくことで、真実が得られないと判断されるときは、一般の例によりこれを行うことができる。

(氏名等の公表禁止)

第34条　児童の失火又は放火による火災について、市民、報道機関等に発表する場合は、氏名、年齢、住所等本人を推知できるような情報を漏らしてはならない。

(心神喪失者等への準用)

第35条　この節の規定は、心神喪失者、心身耗弱者及びろうあ者等の関係する調査について準用する。

(火災原因判定)

第36条　火災の原因は、火災出場時における見分調査書、実況(鑑識)見分調査書、質問調査書その他関係資料等を総合的かつ論理的に検討し、客観的事実のみに基づいて判定するものとする。

(火災原因判定書)

第37条　調査員は、前条により火災の原因を判定したときは、火災原因判定書を作成しなければならない。

(出火箇所)

第38条　出火箇所とは、火災の発生した箇所をいい、その分類は、取扱要領別表第7のとおりとする。

(出火原因の分類)

第39条　出火原因は、次のとおり区分する。

(焼損の程度)

第40条　建物の焼損程度は、棟ごとに次のとおり区分する。

(棟数の算定)

第41条　り災した建物は、棟ごとに算定する。

(焼損面積の算定)

第42条　焼損面積は、次のとおり区分し、算定する。

(車両等の個数の算定)

第43条　車両、船舶及び航空機の個数の算定は、り災した車体、船体又は機体ごとに算定する。

(り災世帯の算定)

第44条　住居及び家計をともにする者又は1人で居住し、家計を維持する者ごとに1世帯とする。ただし、共同住宅の共用部分のみり災した場合は、り災世帯を計上しない。

(世帯のり災程度)

第45条　世帯のり災程度は、次のとおり区分する。

(火災損害調査)

第46条　調査員は、現場調査終了後、り災程度を把握するとともに、り災物件及び火災損害届を総合的に検討し、損害の把握に努めなければならない。

(火災損害届)

第47条　署長は、り災した消防対象物の関係者から次に掲げるところにより火災損害届の提出を求めるものとする。

(死者及び負傷者の調査)

第48条　調査員は、火災に起因して死者(病死者を除く。)又は負傷者が発生したときは、その状況を調査し、死傷者調査書を作成しなければならない。

(官公署への照会)

第49条　署長は、法第32条第2項に基づき、官公署に対し照会を求めるときは、火災調査事項照会書により行うものとする。

(資料の提出)

第50条　署長は、立証のための調査に必要があると認めるときは、関係者及び製造事業者等(以下この条及び次条において「関係者等」という。)に対し、任意で必要な資料の提出又は報告を求めるものとする。

(所有権の確認)

第51条　署長は、前条第2項の規定により資料の提出を求め、又は徴収を命じた場合は、調査資料提出書によって関係者等に所有権放棄の有無を確認しなければならない。ただし、特に必要がないと認める場合は、この限りでない。

(資料の保管)

第52条　署長は、第50条の規定により資料の提出があった場合は、資料保管書を提出者に交付しなければならない。ただし、提出者が所有権を放棄した場合は、この限りでない。

(火災等即報)

第53条　署長は、火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号消防庁長官)の即報基準に該当する火災及び特定の事故が発生したときは、火災・災害等即報要領により、消防長に報告するものとする。

(火災調査報告)

第54条　調査指揮者は、調査を完了したときは、署長に調査の結果を速報するとともに、次に掲げる火災調査書類を作成しなければならない。

(火災四半期報及び死者の調査表)

第55条　警防課長は、火災報告等オンライン処理システムによって、県が指定する期日までに、火災四半期報及び死者の調査表を県へ報告しなければならない。

(書類の省略及び報告期限)

第56条　署長は、火災の程度により第54条の書類及び資料の一部を省略することができる。

(報告期限の延長)

第57条　前条第2項の報告期限内に報告することができない火災については、統括調査指揮者に遅延理由を報告するとともに、署長に火災調査報告遅延理由報告書を提出するものとする。

(震災に伴う火災の調査)

第58条　消防長及び署長は、震災時に発生した火災の調査に対し、組織的な執行体制の確立に努め、次の事項に重点を置いて行うものとする。

(調査結果の活用)

第59条　消防長及び署長は、調査結果を分析及び検討して、火災の実態を明らかにするとともに、資料を整備し、消防行政に反映できるよう努めなければならない。

(類似火災への対応)

第60条　消防長及び署長は、火災の調査結果から製造物の欠陥及び使用方法等による類似火災の発生が予測される等必要があると認めるときは、当該火災に係る資料の収集に努め、類似火災の防止に係る対応を図るものとする。

(り災証明)

第61条　り災証明の交付については、別に定める。

(火災原因等に関する照会)

第62条　署長は、火災原因その他の調査事項について、捜査機関、その他関係機関及び関係者から照会があったときは、その内容、目的、その他必要な理由について審査し、必要事項について回答することができる。この場合において、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令によるほか、別に定めるところにより対応するものとする。

(証人、参考人としての出廷等)

第63条　職員は、自己の担当した調査に関して捜査機関から参考人として出頭を要請され、又は裁判所から証人等として呼び出し若しくは召喚を受けた場合は、消防長にその事案概要を報告しなければならない。

(調査研修)

第64条　消防長、署長及び警防課長は調査に関する専門的な知識と技能を有する調査員を養成するよう努めるものとする。

(書類の保存)

第65条　調査書類の保存年限は、芦屋市文書取扱規程(平成19年芦屋市訓令甲第6号)の例によるものとする。

(様式)

第66条　この訓令の施行に関し必要な様式は、消防長が別に定める。

(補則)

第67条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。