(趣旨)

第1条　この要綱は、養育費の確保の促進を図るため、養育費の取決めを行うひとり親等に対し、養育費に関する公正証書等の作成に要した経費(以下「公正証書等作成経費」という。)及び保証会社と養育費保証契約を締結する際に要した経費(以下「養育費保証契約締結経費」という。)を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、交付申請時において、芦屋市内に住所を有するひとり親又は配偶者等からの暴力を理由に避難し、交付申請時において芦屋市内に居住しているひとり親等であって、別表に定めるとおりとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助対象となる経費及び補助金額は、予算の範囲内において、別表に定めるとおりとする。

(交付申請及び請求)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、公正証書等を作成した日(令和5年4月1日以後の日に限る。)又は養育費保証契約を締結した日(令和5年4月1日以後の日に限る。)の翌日から6か月以内に、芦屋市養育費確保支援事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書兼請求書」という。)に、次に掲げる書類(第4号に掲げる書類については、養育費保証契約締結経費に係る申請の場合にのみ添付する。)を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、提出期限を変更することができる。

(交付決定)

第6条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類について速やかに審査し、補助金の交付を決定したときは、芦屋市養育費確保支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(交付の時期)

第7条　市長は、前条第1項による補助金の交付決定後速やかに申請書兼請求書に記載された口座に補助金を振り込み、交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、申請者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき又は養育費保証契約が保証期間中に解約されたとき(当該申請者の責によらない場合を除く。)は、第6条第1項の規定による交付決定の全部又は一部を取り消し、芦屋市養育費確保支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、交付を行った補助金の返還を求めるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。