(目的)

第1条　この要綱は、芦屋市民生児童委員協議会(以下「市民児協」という。)が実施する活動の充実と民生委員・児童委員の支援を図り、もって地域福祉の向上に資することを目的に、民生委員・児童委員の活動費及び事業費の全部又は一部を補助することに関し、必要な事項を定める。

(補助対象経費)

第2条　この補助金の対象となる市民児協の事業及び補助金の対象となる経費は、別表に定めるものとする。なお、交付決定前に実施した事業についても対象に含める。

(補助金の額)

第3条　前条の補助対象経費に対する補助金の額は、別表に定める額とし、予算の範囲内で交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　市民児協は、補助金の交付を受けようとするときは、当該年度の5月30日までに次に掲げる書類を、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めた場合は、交付決定通知書により通知し、補助金の交付を適当と認めないときは、理由を付記した書面により市民児協に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第6条　市民児協は、前条の通知を受けた後、請求書を市長に提出しなければならない。

(補助事業等の内容の変更)

第7条　市民児協が、第5条で交付決定を受けた内容を変更しようとするときは、あらかじめその内容、理由その他必要な事項について市と事前協議を行ったうえで、補助金変更交付申請書を市長に届け出なければならない。

(実績報告書の提出)

第8条　市民児協は、次に掲げる書類を当該補助事業等の完了後、速やかに市長まで提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条により実績の報告を受け、当該報告の審査及び必要に応じて行う調査等により交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書により市民児協へ通知するものとする。ただし、確定した補助金の額が、交付決定額と同額であるときは、通知を省略することができる。

(決定の取消し)

第10条　市長は、補助金の交付を受けた市民児協が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の場合において、当該取消しに係る部分に対する補助金が既に交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。