(目的)

第1条　この要綱は、低所得者の妊婦の経済的負担の軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげるため、初回の産科受診料の費用を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象者は、申請時に市内に住所を有し、次のいずれにも該当する者とする。

(助成の対象経費、金額及び回数)

第3条　助成の対象となる経費は、妊娠判定の検査のために初回産科受診日の診察、検査等に係る費用として負担した額とする。

(助成の申請及び決定)

第4条　助成を受けようとする対象者は、次の関係書類を添えて初回産科受診日から1年以内に、市長に申請を行うものとする。

(助成決定の取消し)

第5条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、既に交付した助成金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(医療機関等との連携)

第6条　市は、当該妊婦に対して必要な保健指導を行うため、妊娠の検査又は妊婦健康診査を実施する医療機関等と適切に連携を図る。

(実施上の留意点)

第7条　本事業の実施にあたっては、申請者の心理及びプライバシーの保護について十分配慮し、利用記録の漏洩を防止するとともに、必要な個人情報保護対策を講じることとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関して必要な事項は別に定める。