(目的)

第1条　この要綱は、芦屋市内の民間による患者等搬送事業者に対し必要な指導を行うとともに、一定の基準に適合する患者等搬送事業者の認定を行うことにより、患者等搬送事業を利用する患者等の生命及び身体の安全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、次に定めるところによる。

(患者等搬送事業実施の基本原則)

第3条　患者等搬送事業者は、患者等からの通報の適正処理及び患者等の搬送技能の向上に努めなければならない。

(消防機関との連携)

第4条　患者等搬送事業者は、次のいずれかに該当する場合は、119番通報等により、患者等の居る場所、状態、既往症、掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請するものとする。

(運行体制)

第5条　患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2名以上の乗務員をもって業務を行わせるものとする。ただし、次のいずれかに該当する場合は、乗務員を1名とすることができる。

(患者等搬送用自動車の要件)

第6条　患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観を呈していないものとする。

(積載資器材)

第7条　患者等搬送用自動車には、別記第1に掲げる資器材を積載するものとする。

(消毒)

第8条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次により行うものとする。

(衛生及び安全管理)

第9条　患者等搬送用自動車及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔保持に努めなければならない。

(事業案内)

第10条　パンフレット等の事業案内には、消防機関の行う救急業務と紛らわしい表現は避けるものとする。

(応急手当)

第11条　患者等搬送事業者は、患者等搬送業務を行うときは、症状の悪化防止に万全の配慮を行うとともに、搬送途上において症状が悪化し緊急やむを得ない場合は、必要な応急手当を実施するものとする。

(知識及び技術の維持管理)

第12条　患者等搬送事業者は、乗務員の患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めなければならない。

(乗務員の要件)

第13条　患者等搬送用自動車の乗務員は、満18歳以上の者で、次のいずれかに該当する者をもって充てるものとする。

(適任証等の交付)

第14条　消防長は、前条第1項の該当者に対して、乗務員適任証(様式第2号。以下「適任証」という。)を交付するとともに適任証交付簿(様式第3号)に記載し保存するものとする。

(適任証等の携行)

第15条　乗務員は、患者等搬送業務に従事するときは、適任証等を携帯しなければならない。

(定期講習)

第16条　患者等搬送事業者は、乗務員の応急手当技能を適切に管理するため、適任証等の交付を受けた乗務員に、2年に1回以上、別記第4に掲げる定期講習を受講させるものとする。

(受講の申請)

第17条　別記第2に掲げる乗務員講習及び乗務員講習(車椅子専用)並びに別記第4に掲げる定期講習の受講申請は、乗務員講習等受講申請書(様式第5号)により消防長に申請するものとする。

(適任証等の再交付)

第18条　乗務員は、適任証等を亡失し、又は滅失したときは、適任証等再交付申請書(様式第7号)により消防長に届け出て適任証等の再交付を受けることができる。

(講習の実施)

第19条　消防長は、患者等搬送業務に必要な知識及び技術を乗務員に習得させるため、別記第2に掲げる乗務員講習及び別記第4に掲げる定期講習を実施するものとする。

(認定対象となる患者等搬送事業者)

第20条　認定対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)に定める次の者とする。

(認定の申請)

第21条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第8号)に、乗務員名簿(様式第9号)、患者等搬送用自動車届(様式第10号)及び前条に掲げる患者等搬送事業者であることを証明することができる書類を添付し、消防長に申請するものとする。

(認定の審査)

第22条　消防長は、前条に規定する申請を受けた場合は、患者等搬送事業認定審査基準表(様式第11号)により審査を行うものとする。

(認定マークの交付)

第23条　消防長は、患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の認定事業者に対し、患者等搬送事業者認定マーク(別図1)及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図2)を交付するとともに、認定マーク等受領書(様式第13号)を受け取るものとする。

(認定の有効期間)

第24条　認定の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第25条　認定事業者は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、認定の期間が満了する日の1月前から満了する日までの間に消防長に更新を申請するものとする。

(事業の休止等)

第26条　認定事業者は、患者等搬送事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとするときは、患者等搬送事業休廃止届(様式第15号)により消防長に届け出るものとする。

(事業内容の変更)

第27条　認定事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第8号)の内容を変更したときは、患者等搬送事業内容変更届(様式第16号)により消防長に届け出るものとする。

(認定の失効)

第28条　次のいずれかに該当するときは、認定はその効力を失うものとする。

(認定事業者の責務)

第29条　認定事業者は、指導基準を誠実に履行しなければならない。

(認定事業者の調査)

第30条　消防長は、少なくとも年1回以上認定事業者に対し、指導基準の履行状況等について調査するものとする。

(認定の取り消し)

第31条　消防長は、次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(認定マーク等の表示)

第32条　患者等搬送用自動車認定マーク及び患者等搬送用自動車(車椅子専用)認定マークを患者等搬送用自動車に表示する場合は、車両後面の見やすい位置とする。

(認定マークの返納等)

第33条　認定事業者は、次のいずれかに該当するときは、1週間以内に認定マークを返納しなければならない。

(認定マークの返納請求)

第34条　消防長は、前条第1項に規定する認定マークの返納が行われない場合は、認定マーク等返納請求書(様式第19号)により認定マークを返納させるものとする。

(認定マークの再交付)

第35条　認定事業者は、認定マークを亡失し、又は滅失したときは、認定マーク等再交付申請書(様式第20号)により消防長に届け出て認定マークの再交付を受けることができる。

(補則)

第36条　この要綱の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。