(趣旨)

第1条　この要綱は、再生可能エネルギーの導入、電力の地産地消等の促進により本市における脱炭素化の推進を図ることを目的とし、予算の範囲内において、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(令和4年3月30日環政計発第2203301号及び令和6年3月1日環地域事発第2403011号)第29条第1項に規定する間接補助金を芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金として交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第1に掲げる設備(以下「補助対象設備」という。)の導入又は更新であって、次の要件に該当するものとする。

(補助対象設備)

第4条　補助対象設備は、別表第1に掲げる設備のうち、同表に定める要件を全て満たすものとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たす者で、かつ補助対象設備の種類ごとに前条第2項に定める要件に該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、次に掲げる費用で補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できるもの(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象設備の種類ごとに、それぞれ別表第2に定める額とし、千円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額を補助金の額とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付申請にあたっては、芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助申請者)

第9条　補助申請者は、交付申請にあたり、芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業参加登録申請書(様式第3―1号)及び誓約書(様式第3―2号)を提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、交付申請の内容を審査し、適当と認めたときは、芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付決定通知書(様式第4―1号)及び芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付決定のお知らせ(様式第4―2号)により、補助申請者及び補助対象者に通知するものとする。

(交付の条件)

第11条　補助金の交付の決定をする場合においては、次に掲げる条件を付するものとする。

(補助事業の着手)

第12条　補助対象事業の着手日は、補助対象者と補助申請者の間において、補助対象設備に係る工事の契約締結日又は工事に着手する日のいずれか早いほうの日とし、交付申請日の属する年度で本市が環境省から交付決定を受けた日以降に着手した工事を補助の対象工事とする。ただし、新築分譲マンションの場合は、補助対象者と補助申請者の間において補助対象設備に関する契約の記載が書面で分かる日とし、令和6年4月10日以降に着工かつ令和10年1月までに竣工の新築分譲マンションとする。

(状況報告)

第13条　交付決定を受けた補助申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付申請日の属する年度の12月25日までに、補助対象事業の進捗状況について、芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付進捗状況報告書(様式第6号)を作成し市長へ提出しなければならない。

(実績報告)

第14条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、対象設備の導入が完了次第、速やかに芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金実績報告書(様式第7号)に設備ごとの実績報告書(様式第7―1号から第7―6号まで)及びその他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条に掲げる書類の提出を受けた場合において、書類の審査及び第17条の規定による現地調査により、補助金の交付要件に合致すると認めたときは、速やかに交付すべき補助金の金額を確定し、当該交付決定者及び補助対象者に、芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付確定通知書(様式第8―1号)及び芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付確定のお知らせ(様式第8―2号)により通知するものとする。

(関係書類の保存)

第16条　交付決定者は、当該補助事業に係る交付申請及び実績報告の際に提出した書類の原本を、令和14年度末まで保存し、市長から提出の求めがあった場合には、これに応じなければならない。

(現地調査)

第17条　市長は、交付決定者に対し、必要に応じて現地調査を行うことができる。

(処分の制限)

第18条　補助対象者は、別表第3に定める処分制限期間が経過するまで、対象設備を補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、担保又は取壊し(廃棄を含む。)を行ってはならない。ただし、市長の承認を受けた場合はこの限りではない。

(補助対象事業の内容の変更)

第19条　交付決定者は、交付決定通知を受けた後に、補助対象事業の実施計画の内容を変更しようとするときは、芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付決定変更申請書(様式第9号)に変更内容に係る書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の辞退)

第20条　交付決定者は、補助金の交付を辞退する場合、芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付決定辞退届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第21条　交付決定者及び補助対象者は、補助金を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(補助金の支払い)

第22条　第15条の規定による補助金額の確定通知を受けた者は、速やかに芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

第23条　削除

(交付決定の取消し)

第24条　市長は、交付決定者及び補助対象者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第25条　補助対象者は、前条の規定により補助金の交付の決定が取り消された場合において、既に補助金が交付されているときは、市長が定める期限までに補助金を返還しなければならない。

(協力)

第26条　市長は、交付決定者及び補助対象者に対し、必要に応じて対象設備の再生可能エネルギー生産量やエネルギー使用量の提供、市が行う地球温暖化対策の啓発その他の協力を求めることができる。

(補則)

第27条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。