(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険の被保険者間の負担の公平を図り、国民健康保険事業の健全な運営に資するため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3の規定に基づく特別療養費の支給及び法第63条の2の規定に基づく保険給付の全部又は一部差止めの措置に関し、法令に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。

(特別療養費の支給対象者)

第3条　市長は、保険料滞納世帯主等が当該保険料の納期限から1年間が経過するまでの間に、保険料の納付の勧奨等を行ってもなお当該保険料を納付しない場合において、当該保険料の滞納につき災害その他国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)第28条の6で定める特別の事情(以下「政令で定める特別事情」という。)があると認められる場合を除き、当該世帯に属する被保険者を特別療養費の対象者とする。

(特別の事情に関する届出)

第4条　市長は、前条の規定により、特別療養費の対象者とする場合は、あらかじめ、政令第28条の6に規定する特別の事情があるとき、又は原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者のあるときの届出について当該世帯主に通知し、届出を求めるものとする。また、新たに特別の事情が発生した場合には、当該世帯主は、直ちに、必要書類を添えて届出を行うものとする。

(弁明の機会の付与)

第5条　市長は、前条の規定により、特別の事情が認められない世帯主に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定に基づき弁明の機会を付与する旨の通知を行うものとする。

(特別療養費の支給対象者の決定)

第6条　市長は、前条の規定による弁明書がその提出期限までに提出されなかったとき、又は提出した弁明書における弁明が認められないときは、当該世帯主に対し、法第54条の3第3項の規定に基づき、特別療養費を支給する旨の事前通知をするとともに、資格確認書を交付されているものについては、省令第27条の5の2の規定に基づき、資格確認書の返還を求めるものとする。

(資格確認書(特別療養)等の交付)

第7条　市長は、前条の規定により、当該世帯主が資格確認書を返還したとき、又は省令第27条の5の2第3項の規定により返還があったものとみなされたときは、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者(第3条第3項及び第4項に該当する被保険者を除く。)に係る資格確認書(特別療養)を速やかに交付する。

(資格確認書(特別療養)等の適用の解除)

第8条　資格確認書(特別療養)及び資格情報のお知らせ(特別療養)(以下「資格確認書(特別療養)等」という。)を交付されていた世帯が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該世帯主に対し、法第54条の3第5項に規定する事前通知を行い、資格確認書及び資格情報のお知らせ(以下「資格確認書等」という。)を交付するものとする。ただし、第3号に該当する場合は、当該被保険者に係る資格確認書等を交付するものとする。

(異動及び変更による資格確認書(特別療養)等の取扱い)

第9条　資格確認書(特別療養)等の交付を受けている世帯において、資格の取得、喪失、異動又は変更の届出があった場合の資格確認書(特別療養)等の取扱いについては、次の各号のとおりとする。

(保険給付の一時差止め)

第10条　市長は、保険給付を受ける世帯主が保険料を滞納し、かつ、当該保険料の納期限から1年6月を経過するまでに保険料納付の勧奨等を行ってもなお当該保険料を納付しない場合(特別の事情があると認められる場合を除く。)は、法第63条の2第1項の規定により滞納保険料の額を超えない範囲内において、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(滞納保険料額の控除)

第11条　資格確認書(特別療養)等の交付を受け、かつ、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めを受けている世帯主が、なお滞納保険料を納付しない場合、一時差止めに係る保険給付額及び控除する滞納保険料額について、あらかじめ書面により通知の上、当該一時差止めに係る保険給付の額から、滞納保険料額の控除をすることができる。

(一時差止めの解除)

第12条　保険給付の一時差止めを受けている世帯が、第8条各号の規定のいずれかに該当するときは、当該保険給付の一時差止めを解除するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。