(趣旨)

第1条　この要綱は、実務者研修、介護職員初任者研修又は居宅介護職員初任者研修の受講費用の一部を補助することにより、新たな人材の確保及び職員の資質の向上を図ることを目的とし、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、別表第2のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において次に掲げる額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、芦屋市障がい福祉人材養成支援事業補助金交付申請書(様式第1号又は様式第1号の2)に別表第3に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請に係る内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、芦屋市障がい福祉人材養成支援事業補助金交付決定通知書兼補助金額確定通知書(様式第2号)により申請者へ通知し、補助金の交付を認めないときは、芦屋市障がい福祉人材養成支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が補助金の交付を受けようとするときは、芦屋市障がい福祉人材養成支援事業補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(仕入れ控除税額の報告)

第9条　交付決定者(法人に限る。)は、消費税及び地方消費税を補助の対象とする場合において、補助事業完了後に消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額(補助の対象とする場合における消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により、仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)が確定したときは、消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書(様式第6号)に必要な書類を添えて、速やかに市長に報告しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。