(目的)

第1条　この要綱は、訪問看護師・訪問介護員その他の訪問看護を行う者がサービスを提供する際、利用者等からの暴力行為等の対策として2人体制での訪問が必要となるケースで、利用者の同意が得られず、介護報酬上の2人訪問加算が適用できない場合に、加算相当額の一部を補助することで、訪問者等の安全確保を図り、離職防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助要件)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、次の各号の補助要件を全て満たす事業者とする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、補助対象事業者が、当該年度に訪問を初めて行った日の属する月から当該年度の末日までの訪問看護等のサービス提供を行った期間の範囲内とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において支給するものとし、別表第2に掲げる補助基準単価に市長が認めた複数名体制で実施した訪問回数を乗じた額の3分の2の額とする。ただし、10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請に係る事前協議)

第6条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、芦屋市訪問看護師・訪問介護員等安全確保・離職防止対策事業事前協議書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　前条第2項の規定により、事業対象と判定された者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を申請するときは、芦屋市訪問看護師・訪問介護員等安全確保・離職防止対策事業補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、当該補助事業につき審査を行い、適当と認めたときは芦屋市訪問看護師・訪問介護員等安全確保・離職防止対策事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、前条の補助金交付決定通知書に記載の事業に変更等にかかる承認を受けようとする場合は、芦屋市訪問看護師・訪問介護員等安全確保・離職防止対策事業補助事業変更申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(現況報告書の提出)

第10条　補助事業者は、年1回、補助対象期間(補助対象となる訪問を初めて行った日の属する月から、当該年度の末日まで)のおおむね半期に当たる時期に、芦屋市訪問看護師・訪問介護員等安全確保・離職防止対策事業現況報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。ただし、補助対象期間が3ヶ月以内の場合についてはこの限りではない。

(実績報告書の提出)

第11条　補助事業者は、芦屋市訪問看護師・訪問介護員等安全確保・離職防止対策事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、補助事業が完了後、速やかに市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　市長は、実績報告の内容につき審査を行い、その内容が適当と認めたときは、補助金の交付額を確定し、その旨を芦屋市訪問看護師・訪問介護員等安全確保・離職防止対策事業補助金額確定通知書(様式第8号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、芦屋市訪問看護師・訪問介護員等安全確保・離職防止対策事業補助金請求書(様式第9号)を指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに補助事業者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金が既に交付されているときは、芦屋市訪問看護師・訪問介護員等安全確保・離職防止対策事業補助金返還命令書(様式第11号)により、当該交付を受けた者に対し、その返還を命じるものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。