(趣旨)

第1条　この要綱は、芦屋市内(以下「市内」という。)に所在するマンションにおいて、マンションの適正管理の推進を図り、もって良質な住宅ストックの形成に寄与するため、管理組合が長期修繕計画の作成及び見直し(以下「作成等」という。)に要する費用に対して交付する補助金について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(補助対象マンション)

第3条　この要綱による補助の対象となるマンションは、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国の長期修繕計画標準様式に準拠した長期修繕計画の作成等にあたり外部専門家に委託する費用(調査・診断報告書の作成に要する経費を含む。)とする。ただし、住宅部分とそれ以外の用途に供する部分が併存するマンションにあっては、住宅部分に係る長期修繕計画の作成等のみを補助対象経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額又は30万円のいずれか低い方の額とする。ただし、算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(申請者)

第6条　本事業の申請者は、マンションの管理組合の理事長等とする。

(補助金の交付申請)

第7条　申請者は、補助事業を実施する前に、芦屋市分譲マンション長期修繕計画作成費等支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は、前条に規定する書類を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、芦屋市分譲マンション長期修繕計画作成費等支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付しないことを決定したときは、芦屋市分譲マンション長期修繕計画作成費等支援補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、速やかに申請者へ通知しなければならない。

(補助事業の変更)

第9条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助決定を受けた申請の内容を変更しようとするときは、速やかに次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(変更の承認)

第10条　市長は、前条第1項に規定する書類を受理したときは、その内容を審査し、芦屋市分譲マンション長期修繕計画作成費等支援補助金交付決定内容変更通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知しなければならない。

(補助事業の中止)

第11条　補助事業者は、補助決定を受けた補助事業を中止するときは、芦屋市分譲マンション長期修繕計画作成費等支援補助金補助事業中止報告書(様式第6号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、原則として完了の日から起算して30日を経過した日又は交付申請を行った年度の末日のいずれか早い日までに、芦屋市分譲マンション長期修繕計画作成費等支援補助金補助事業完了実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による書類を受理したときは、その内容を審査し、内容が適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、芦屋市分譲マンション長期修繕計画作成費等支援補助金交付額確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の額の確定通知を受けた後、速やかに芦屋市分譲マンション長期修繕計画作成費等支援補助金交付請求書(様式第9号)により補助金を請求する。

(決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。