(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第10条の2に規定する妊婦支援給付金の支給及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第22項に規定する妊婦等包括相談支援事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(相互の事業の連携)

第2条　市は、妊婦支援給付金の支給と妊婦等包括相談支援事業について、妊娠中の身体的、精神的及び経済的な負担の軽減のため相互の事業による支援を効果的に組み合わせることにより総合的な支援を行うものとする。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(事業内容)

第4条　本事業の内容は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める内容とする。

(申請)

第5条　妊婦支援給付金の申請者は、次の各号に掲げる区分に応じ、次のいずれかの方法により当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、妊婦支援給付金認定又は胎児の数の確認を行い、妊婦給付認定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書(様式第3号―1又は様式第3号―2)により通知するとともに、申請者が指定する口座に振り込む方法により支給し、適当と認めない場合は、妊婦給付認定申請却下通知書(様式第4号―1又は様式第4号―2)により通知するものとする。

(認定の取消し)

第7条　市長は、前条の規定による認定後、申請者が次に掲げる場合に認定を取り消すことができる。

(不当利得の返還)

第8条　市長は、給付金の支給を受けた後に対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。