(目的)

第1条　この要綱は、特定地域型保育事業所に勤務する常勤の職員等が出産又は傷病により長期間にわたって継続する休暇を必要とする場合(以下、当該休暇を取得する者を「産休等職員」という。)、その間、産休等職員の職務を行わせるための代替職員を当該事業所が臨時的に雇用する、若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条により、労働者派遣契約を行う(以下「任用等」という。)場合に、その代替職員の雇用に要する費用を補助することにより、産休等職員の母体の保護又は専心療養の保障を図りつつ、事業所における児童等の処遇を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　本事業の補助対象事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業の対象となる職員等)

第4条　事業の対象となる職員等(以下「対象職員等」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(産休等代替職員の任用等について)

第5条　事業所が産休等代替職員を任用等するに当たって、次の各号のいずれかに該当する場合は、対象職員等としない。

(補助金交付額)

第6条　1日当たり8時間(法人等が定めた就業規則等に基づく1日の標準勤務時間が8時間より短い場合は、その標準時間をもって1日とみなす。)を単位として勤務した日数に、第3項の基準額(事業所がこれより低い日額単価で支払ったときは、その額とする。なお、事業所が月給で支払った場合は、その給与(本俸)を25日で除して得られる額を当該事業所の日額単価とみなす。)を乗じて得られた額を交付額とする。

(交付申請)

第7条　補助対象事業者が補助金の補助を受けようとするときは、芦屋市産休等代替職員費補助事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、対象職員等の勤務する施設ごとに、産休の場合は任用等しようとする日の1か月前までに、病休の場合は任用等しようとする日の8日前までに、市長に提出しなければならない。なお、年度内に申請できるのは1事業者につき、職員1名分までとする。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請に係る内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、芦屋市産休等代替職員費補助事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、事業者に通知し、補助金の交付の対象とならないと認めたときは、芦屋市産休等代替職員費補助事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により事業者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第9条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、前条の規定により決定された補助金の額を変更しようとするときは、芦屋市産休等代替職員費補助事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に変更に係る第7条各号に規定する書類を添えて、変更が生じた翌月の末日までに、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助金の交付の決定に係る年度が終了したときは、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定通知)

第11条　市長は、前条の規定による報告の内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、次に掲げる書類により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払手続)

第12条　補助対象事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、芦屋市産休等代替職員費補助事業補助金請求書(様式第9号)により補助金を市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(関係書類の保存)

第14条　補助金の交付を受けた補助対象事業者は、当該補助交付に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備えるとともに、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助金の交付を受けた期間の満了日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。