○事務決裁規程

平成12年9月13日

訓令第5号

事務決裁規程(昭和52年規程第2号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規程は、法令並びに組織条例(昭和45年条例第5号)及び組織規則(昭和57年規則第2号)に基づき、各職位の職務及び責任権限に関する事項を規定し、事務の組織的かつ適切な運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 職位 組織上の地位をいう。

(2) 職務 職位に課せられた業務をいう。

(3) 責任事項 職務を果たすために遂行されなければならない特定の活動を列挙したものをいう。

(4) 権限 1つの責任事項を遂行するため決定を行う権利をいう。

(5) 決裁者 理事会又は消防長若しくは理事会又は消防長の権限の受任者及びこれらの専決権限を有する者でその権限に属する事務の処理に関し最終的に意思決定を行う職位をいう。

(6) 専決 あらかじめ認められた範囲内で理事会又は消防長の責任において常時、理事会又は消防長に代わって決定を行うことをいう。

(7) 代決 決裁者が不在のとき、あらかじめ、認められた範囲内で一時当該決裁者に代わって決定することをいう。

(8) 事務局等 組織条例第1条に規定する事務局、組織規則第2条第2項に規定する出納係、安房郡市消防本部の組織に関する規則(平成13年規則第22号)第1条に規定する消防本部、消防署の組織に関する規程(平成14年消防本部訓令第2号)第2条に規定する消防署並びに同規程第7条に規定する分署及び分遣所をいう。

(9) 消防機関 消防本部、消防署、分署及び分遣所をいう。

(10) 職員 職員定数条例(昭和45年条例第6号)第2条第1項第1号に規定する事務部局の職員(以下「事務部局の職員」という。)及び同項第2号に規定する消防機関の職員(以下「消防機関の職員」という。)をいう。

(権限行使、代決の効力)

第3条 この規程に基づく権限の行使及び代決による行使及び行為は理事会、消防長又は会計管理者の行為と同一の効力を有する。

(決定の順序)

第4条 決定に至るまでの手続は、決定を受けるべき事務を主管する事務局等において順次上司の決定を経て、決裁者の決定を受けるものとする。

2 前項の場合にあって、事務局等の合議は、事務局長及び消防長を経て行う。

(理事会の議決を要する事項)

第5条 理事会の議決を要する事項は、別表第1のとおりとする。

(理事長、事務局長、消防長及び署長の専決事項)

第6条 理事長の専決事項は別表第2のとおりとする。

2 事務局長、消防長の専決事項は別表第3のとおりとする。ただし、消防長の権限に属する事務及び安房郡市消防本部消防長に対する事務委任規則(昭和47年規則第6号)で消防長に委任した理事会の権限に属する事務については別に定める。

(代決)

第7条 代決は、次の各号に掲げる区分により当該各号に定める者が行うことができる。

(1) 理事長が不在のとき 事務局長

(2) 事務局長が不在のとき 事務局次長

(3) 消防長が不在のとき 消防本部次長

(代決の制限)

第8条 代決者は、重要又は異例に属する事項は代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を示された場合又は特に緊急を要する場合においては、この限りでない。

2 前項ただし書により代決したものは速やかに決裁者の承認を受けなければならない。

(専決の制限)

第9条 第6条の専決事項であっても、次の各号の一に該当する場合は専決することができない。

(1) 特に重要又は異例に属すること。

(2) 紛議論争があるとき、又は処理の結果、紛議論争を生ずるおそれあるとき。

(3) 前各号のほか、特に上司において事業を了知しておく必要があると認められるとき。

(雑則)

第10条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この訓令は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月27日訓令第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年2月28日訓令第1号)

この訓令は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成18年12月26日訓令第4号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月26日訓令第5号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月27日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年7月20日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月27日訓令第5号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成21年10月8日訓令第4号)

この訓令は、公示の日から施行し、平成21年7月17日から適用する。

附 則(平成29年3月29日訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年7月11日訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(令和2年3月16日訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和4年4月18日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行する。

別表第1(第5条関係)

理事会の議決を要する事項

(1) 重要な事業計画の決定

(2) 組合議会の招集

(3) 条例案、予算案その他の議案の決定

(4) 訴訟及び不服の申立

(5) 表彰(職員又は職員であった者の叙位叙勲の申請及び表彰を除く。)及び儀式の決定

(6) 規則及び訓令の制定及び改廃

(7) 重要な許可及び認可

(8) 財政事情の公表

(9) 損害賠償(専決処分事項の指定について(平成30年議決)を除く。)及び損失補償

(10) 市町職員採用試験の合同実施の決定(千葉県市町村総合事務組合が行う市町村職員採用試験の合同実施の決定を除く。)

(11) 特に重要な財産及び公の施設の取得、管理及び処分

(12) その他特に重要な事項の決定

別表第2(第6条関係)

理事長の専決事項

(1) 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定

(2) 職員又は職員であった者の叙位叙勲の申請

(3) 職員の6日を超える病気休暇の承認及び欠勤の届出

(3)の2 議会の同意を得た特別職の職員の任免

(4) 消防組織法(昭和22年法律第226号)第15条に規定する承認

(5) 管理職員特別勤務命令

(6) 重要な職務専念義務の免除

(7) 職員の重要な営利企業等の従事又は経営の許可

(8) 事務局長及び消防長並びに2人以上の職員の県外旅行の命令及び復命

(9) 職員の外国旅行の命令及び復命

(9)の2 職員等の旅費に関する条例(昭和45年条例第8号)第3条第4項に規定する依頼等及び支給額の決定並びに同条例に規定する調整

(10) 重要な通知、申請、届出、報告、照会、回答及び依頼等

(11) 告示、公告、指令及び達

(12) 交際費の支出負担行為及び支出命令

(13) 起債及び一時借入金の手続

(14) 1件の金額2,000万円以上の契約及び協定のうち粗大ごみ処理施設運転等業務委託、救急医療委託の契約及び火葬場の管理に関する年度協定の締結並びに支出負担行為

(15) 1件の金額300万円以上2,000万円未満の契約締結及び支出負担行為

(16) 非常勤特別職の旅行及び職員の外国旅行の支出負担行為

(17) 支出命令(1件の金額500万円未満のものを除く。)

(18) 収入調定及び収入命令(市町村負担金及び1件の金額300万円未満のものを除く。)

(19) 指名競争入札の仕様書及び業者の決定(1件の予定価格300万円以上のもの)

(19)の2 安房郡市広域市町村圏事務組合建設工事等指名業者選定審査会規程(昭和57年訓令第3号)第6条の規定による委員の指名及び第10条の規定による報告に関すること。

(20) 予定価格の決定(1件の予定価格300万円以上のもの)

(21) 補助金の交付決定

(22) 補助金の交付申請

(23) 随意契約による場合の見積書の徴収で1件の予定価格2,000万円以上のもの

(24) 不用物品の売払契約

(25) 使用料及び手数料の減免

(26) 予備費の充当及び経費の流用

(27) 市町職員共同研修計画の決定

(28) 公印の新調、改刻、廃止及び公印同形の印刷に関すること。

(29) 千葉県市町村総合事務組合が行う市町村職員採用試験合同実施に参加し、実施に関すること。

(30) 安房地域水道事業統合協議会の招集

別表第3(第6条関係)

事務局長、消防長の専決事項

1 人事に関する事項

専決者

専決事項

事務局長

消防長

1 休暇の承認(6日を超える病気休暇を除く。)

事務局職員

消防職員

2 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)に規定する週休日の振替、勤務時間の割振り及び休日の代休日の指定に関すること。

事務局職員

消防職員

3 旅行の命令及び復命(内国旅行に限り、2人以上の県外旅行を除く。)

事務局職員

消防職員

4 時間外勤務命令又は休日勤務命令

事務局職員

消防職員

5 特殊勤務の命令

事務局職員

消防職員

6 宿日直勤務の命令

事務局職員

消防職員

7 遅刻及び早退に関すること。

事務局職員

消防職員

8 事務配分に関すること。

事務局職員

消防職員

9 職務に専念する義務の免除(重要なものを除く。)

事務局職員

消防職員

10 営利企業等の従事又は営業の許可(重要なものを除く。)

事務局職員

消防職員

11 非常勤一般職の任免及び勤務条件に関すること。

事務局職員

消防職員

12 被服の貸与に関すること。

事務局職員

消防職員

13 身分証明書の発行

事務局職員

消防職員

14 福利厚生事業に関すること。

事務局職員

消防職員

15 研修生の決定

事務局職員

消防職員

16 講師の依頼

事務局職員

消防職員

17 各種手当の認定

事務局職員

消防職員


18 千葉県市町村職員共済組合に関する事務

事務局職員

消防職員


19 千葉県市町村総合事務組合に関する事務

事務局職員

消防職員


20 千葉県市町村公平委員会に関する事務

事務局職員

消防職員


21 団体保険、火災共済及び自動車共済に関する事務

事務局職員

消防職員


22 給与等人事に関する事務

事務局職員

消防職員


2 財務に関する事項

(1) 歳出予算の執行

節区分

種別

支出負担行為

支出命令

事務局長

消防長

事務局長

消防長

1

報酬


全額

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

全額

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

2

給料


全額


全額


3

職員手当等


全額


全額


4

共済費


全額


全額


5

災害補償費


全額

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

全額

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

6

恩給及び退職年金


全額

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

全額

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

7

報償費


300万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

500万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

8

旅費


全額

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

全額

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

9

交際費






10

需用費

光熱水費及び燃料費

全額

ただし第5款消防費を除く。

全額

ただし第5款消防費に限る。

全額

ただし第5款消防費を除く。

全額

ただし第5款消防費に限る。

その他

300万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

500万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

11

役務費

通信運搬費

全額

ただし第5款消防費を除く。

全額

ただし第5款消防費に限る。

全額

ただし第5款消防費を除く。

全額

ただし第5款消防費に限る。

その他

300万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

500万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

12

委託料


300万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

500万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

13

使用料及び賃借料


300万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

500万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

14

工事請負費


300万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

500万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

15

原材料費


300万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

500万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

16

公有財産購入費






17

備品購入費


300万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

500万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

18

負担金、補助及び交付金

県総合事務組合・職員互助会

全額


全額


その他

300万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

500万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

19

扶助費


300万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

500万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

20

貸付金


300万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

500万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

21

補償、補填及び賠償金






22

償還金、利子及び割引料

地方債元利償還金

全額


全額


その他

300万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

500万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

23

投資及び出資金


300万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

500万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

24

積立金


300万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

500万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

25

寄附金


300万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

500万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

26

公課費


全額

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

全額

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

27

繰出金


300万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

500万円未満

50万円未満

ただし第5款消防費に限る。

(2) 歳入予算の執行

区分・種別

収入調定・収入命令・納入通知

事務局長

消防長

1款1項負担金のうち市町負担金の請求、収入調定・収入命令

全額


上記以外

300万円未満(消防手数料・消防機関諸収入除く。)

300万円未満(消防手数料・消防機関諸収入に限る。)

(3) その他

事項

専決区分

事務局長

消防長

予備費の充当及び経費の費目の流用

50万円未満


収入及び支出科目の更正

全額


節を細区分した場合の細区分相互間の経費の流用

全額


歳入の還付命令

全額


歳出の戻入命令

全額


資金前渡及び概算払の精算

全額

ただし第5款消防費を除く。

全額

ただし第5款消防費に限る。

予備費の充当及び経費の流用を会計管理者へ通知すること。

全額


歳入歳出外現金の受入及び払出命令

全額


歳出予算の配当に関すること。

全額


組合有財産の管理に関すること。

消防機関以外

消防機関

物品の管理に関すること。

消防機関以外

消防機関

自動車の配車及び総括管理

消防機関以外

消防機関

電気工作物の保存、保管等

消防機関以外

消防機関

公用電話の設置、移転又は廃止

消防機関以外

消防機関

郵便切手及び葉書の受払い

消防機関以外

消防機関

1件の金額が10万円未満の不用品の処分

消防機関以外

消防機関

一般競争入札の公告


指名競争入札の仕様書及び業者の決定

300万円未満


入札保証金に関すること。


入札の執行


予定価格の決定

300万円未満


随意契約による場合の見積書の徴収

2,000万円未満


契約保証金に関すること。


代金支払方法の決定


部分払いをする場合及び前金払をする場合


契約締結に関すること。

300万円未満


不用物品の売払契約に関すること。

50万円未満


出納検査に関すること。


財政統計調査に関すること。


3 文書、議会及びその他の事項

専決者

専決事項

事務局長

消防長

1 定例的及び軽易な通知、申請、届出、報告、照会、回答、依頼等

事務局に関する事項

消防機関に関する事項

2 文書の保管、保存、廃棄及び閲覧の許可

事務局に関する事項

消防機関に関する事項

3 軽易な証明書及び許可証の交付に関すること。

事務局に関する事項

消防機関に関する事項

4 帳票の登録に関すること。

事務局に関する事項

消防機関に関する事項

5 世論調査に関すること。

事務局に関する事項

消防機関に関する事項

6 世論調査及び統計調査の結果の公表

事務局に関する事項

消防機関に関する事項

7 報道機関との連絡に関すること。

事務局に関する事項

消防機関に関する事項

8 工事等の検査及び検収の実施

事務局に関する事項

消防機関に関する事項

9 工事成績書の作成

事務局に関する事項

消防機関に関する事項

10 出来高支払計算書の作成

事務局に関する事項

消防機関に関する事項

11 条例、規則及び訓令の審査


12 例規集の編集発行


13 資金前渡及び概算払の精算


14 議案の組合議会への送付


15 組合議会説明員の決定


16 議決された条例案及び予算案の報告


17 関係市町課長等会議の招集


17の2 安房地域水道事業統合協議会の幹事会及び専門部会の招集


18 個人情報取扱事務の登録等に関すること。

事務局に関する事項

消防機関に関する事項

19 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の可否の決定

事務局に関する事項

消防機関に関する事項

20 公文書の開示及び情報提供に係る可否の決定

事務局に関する事項

消防機関に関する事項

21 その他共同処理事務に関する定例的又は軽易な事務に関すること。

事務局に関する事項

消防機関に関する事項

事務決裁規程

平成12年9月13日 訓令第5号

(令和4年4月18日施行)

体系情報
第3章 組織・処務
沿革情報
平成12年9月13日 訓令第5号
平成13年3月30日 訓令第2号
平成15年3月27日 訓令第1号
平成18年2月28日 訓令第1号
平成18年12月26日 訓令第4号
平成18年12月26日 訓令第5号
平成19年3月27日 訓令第1号
平成19年7月20日 訓令第4号
平成19年12月27日 訓令第5号
平成21年10月8日 訓令第4号
平成29年3月29日 訓令第1号
平成30年7月11日 訓令第1号
令和2年3月16日 訓令第1号
令和4年4月18日 訓令第2号