(目的)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づき、消防長又は消防署長が実施する聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規則は、消防長又は消防署長が消防法(昭和23年法律第186号)に基づき行う不利益処分(理事会の権限に属するもので、消防長に委任されている事務を含む。以下同じ。)に関して適用する。

(用語の定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分)

第4条　この規則で聴聞の機会の付与が必要な不利益処分とは、別記第1に定める処分をいう。

(主宰者の指名)

第5条　法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、法第15条第1項の通知をするときまでに行うものとする。

(参考人の参加)

第6条　主宰者は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人に対し、聴聞に関する手続に参加することを求めることができる。

(代理人の資格の証明等)

第7条　法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した書面(別記第1号様式)を行政庁に提出することにより行うものとする。

(参加人の許可等)

第8条　法第17条第1項の規定による許可の申請は、聴聞の期日前7日までに、聴聞の件名、参加人となろうとする者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面(別記第3号様式)を主宰者に提出することにより行うものとする。

(補佐人の許可申請等)

第9条　法第20条第3項の許可の申請は、聴聞の期日前7日までに、聴聞の件名、補佐人としようとする者の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに補佐する事項を記載した書面(別記第6号様式)を主宰者に提出することにより行うものとする。

(聴聞の通知)

第10条　行政庁は、聴聞を行おうとするときは、法第15条第1項の通知(別記第8号様式)をしなければならない。

(聴聞の期日及び場所の変更)

第11条　行政庁が法第15条第1項の通知をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(文書等の閲覧の手続)

第12条　法第18条第1項の規定による閲覧の求めは、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)の氏名、住所及び聴聞の件名並びに閲覧をしようとする資料の名称を記載した書面(別記第11号様式)を行政庁に提出することにより行うものとする。ただし、同条第2項の規定の閲覧の求めは、口頭によれば足りる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第13条　行政庁は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、当事者及び参加人(当該公示をしたときまでに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

(聴聞の期日における議事の整理等)

第14条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞の事案の範囲を超えて意見を述べるとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、意見の陳述を制限することができる。

(陳述書の提出の方法)

第15条　法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、聴聞の件名、提出する者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞の事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞の続行の通知)

第16条　主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、法第22条第2項本文の規定による通知(別記第12号様式)をしなければならない。

(聴聞の再開の通知)

第17条　行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めたときは、主宰者に聴聞の再開を命じ、主宰者は法第25条において準用する法第22条第2項本文の規定による通知(別記第13号様式)をしなければならない。

(聴聞調書)

第18条　法第24条第1項に規定する調書(以下「聴聞調書」という。(別記第14号様式))は次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(報告書)

第19条　法第24条第3項の報告書(以下「報告書」(別記第15号様式)という。)は、次に掲げる事項を記載し主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第20条　法第24条第4項の規定による閲覧の求めは、当事者又は参加人の氏名、住所及び聴聞の件名並びに閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の名称を記載した書面(別記第16号様式)を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出することにより行うものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第21条　行政庁は、弁明の機会を付与しようとするときは、法第30条の通知(別記第17号様式)をしなければならない。

(口頭による弁明の聴取)

第22条　弁明を口頭ですることを認めたときは、行政庁の指名する職員は、弁明を録取しなければならない。

(弁明調書)

第23条　前条の規定により弁明を録取する者(以下「弁明録取者」という。)は、当事者が口頭による弁明をしたときは次に掲げる事項を記載した調書(以下「弁明調書」(別記第19号様式)という。)を作成し、これに記名押印しなければならない。

(弁明調書の提出)

第24条　弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに、弁明調書を行政庁に提出しなければならない。

(弁明書の不提出等)

第25条　行政庁は、法第30条の提出期限までに法第29条第1項の弁明書が提出されない場合、又は法第30条の弁明の日時に当事者又はその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(準用規定)

第26条　第7条及び第15条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第7条第1項中「法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第3項」と、第7条第2項中「法第16条第4項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第4項」と、第7条第1項及び第2項中「聴聞」とあるのは「弁明」と、「当事者又は参加人」とあるのは「当事者」と、第15条中「法第21条第1項の規定による陳述書」とあるのは「法第29条第1項の規定による弁明書」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と読み替えるものとする。