○行政手続法に基づく聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成6年12月26日

規則第5号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 聴聞

第1節 主宰者の指名(第5条)

第2節 参考人(第6条)

第3節 代理人、参加人及び補佐人(第7条~第9条)

第4節 聴聞の進行(第10条~第17条)

第5節 聴聞調書等(第18条~第20条)

第3章 弁明の機会の付与(第21条~第25条)

第4章 その他(第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づき、消防長又は消防署長が実施する聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この規則は、消防長又は消防署長が消防法(昭和23年法律第186号)に基づき行う不利益処分(理事会の権限に属するもので、消防長に委任されている事務を含む。以下同じ。)に関して適用する。

2 聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続については、法令に特別な定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 主宰者 消防長又は消防署長の指名に基づき、法第19条第1項の規定により聴聞を主宰する者をいう。

(2) 当事者 法第15条第1項又は法第30条の通知を受けた者(法第15条第3項後段(法第31条において準用する場合を含む。)の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)をいう。

(3) 行政庁 消防長又は消防署長をいう。

(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分)

第4条 この規則で聴聞の機会の付与が必要な不利益処分とは、別記第1に定める処分をいう。

2 この規則で弁明の機会の付与が必要な不利益処分とは、別記第2に定める処分をいう。

第2章 聴聞

第1節 主宰者の指名

(主宰者の指名)

第5条 法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、法第15条第1項の通知をするときまでに行うものとする。

2 主宰者は、聴聞を主宰するについて必要な知識を有すると認められる者のうちから指名する。

3 主宰者が法第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、行政庁は、速やかに、その者以外の者を主宰者に指名しなければならない。

第2節 参考人

(参考人の参加)

第6条 主宰者は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他の参考人に対し、聴聞に関する手続に参加することを求めることができる。

第3節 代理人、参加人及び補佐人

(代理人の資格の証明等)

第7条 法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人の資格の証明は、聴聞の件名、代理人の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために聴聞に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した書面(別記第1号様式)を行政庁に提出することにより行うものとする。

2 法第16条第4項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による代理人がその資格を失ったときは、聴聞の件名、代理人の氏名及び住所並びに代理人が資格を失った旨を記載した書面(別記第2号様式)を行政庁に提出することにより行うものとする。

(参加人の許可等)

第8条 法第17条第1項の規定による許可の申請は、聴聞の期日前7日までに、聴聞の件名、参加人となろうとする者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を記載した書面(別記第3号様式)を主宰者に提出することにより行うものとする。

2 主宰者は、法第17条第1項の規定により、関係人の参加を求めるときは、その旨を当該参加を求める関係人に対し書面(別記第4号様式)により通知するものとする。

3 主宰者は、法第17条第1項の規定による許可をしたときは、聴聞の期日の前日までに、その旨を当該許可の申請を行った関係人に対し書面(別記第5号様式)により通知するものとする。

(補佐人の許可申請等)

第9条 法第20条第3項の許可の申請は、聴聞の期日前7日までに、聴聞の件名、補佐人としようとする者の氏名、住所及び当事者又は参加人との関係並びに補佐する事項を記載した書面(別記第6号様式)を主宰者に提出することにより行うものとする。

2 主宰者は、法第20条第3項の許可をしたときは、聴聞の期日の前日までに、その旨を当該許可の申請を行った当事者又は参加人に対し書面(別記第7号様式)により通知するものとする。

3 補佐人は、聴聞の期日における審理において意見の陳述その他必要な補佐をすることができる。

4 補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちにそれを取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

5 法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた法第20条第3項の許可に係る事項につき補佐するものについては、新たに同項の許可を得ることを要しないものとする。

第4節 聴聞の進行

(聴聞の通知)

第10条 行政庁は、聴聞を行おうとするときは、法第15条第1項の通知(別記第8号様式)をしなければならない。

2 行政庁は、聴聞を行おうとするとき当事者の所在が判明しない場合は、法第15条第3項の掲示(別記第9号様式)をしなければならない。

(聴聞の期日及び場所の変更)

第11条 行政庁が法第15条第1項の通知をした場合において、当事者は、やむを得ない理由がある場合には、行政庁に対し聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

2 行政庁は、前項の申出又は職権により、聴聞の期日又は場所の変更をすることができる。

3 行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所の変更をしたときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人(当該変更をしたときまでに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に通知(別記第10号様式)しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第12条 法第18条第1項の規定による閲覧の求めは、当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)の氏名、住所及び聴聞の件名並びに閲覧をしようとする資料の名称を記載した書面(別記第11号様式)を行政庁に提出することにより行うものとする。ただし、同条第2項の規定の閲覧の求めは、口頭によれば足りる。

2 行政庁は、法第18条第1項又は第2項の閲覧をさせるときは、これらの規定の求めに応じ、当該求めのあった場所で直ちに閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を閲覧を求めた当事者に通知しなければならない。この場合において、行政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述に必要な準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3 法第18条第2項の閲覧の求めが当事者等からあった場合において、行政庁が当該求めのあった聴聞の期日における審理において閲覧させることができないとき(同条第1項後段の規定に基づき拒否するときを除く。)は、主宰者は、法第22条第1項の規定により当該閲覧の日時以降の日時を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

(聴聞の期日における審理の公開)

第13条 行政庁は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合において、当事者及び参加人(当該公示をしたときまでに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

(聴聞の期日における議事の整理等)

第14条 主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞の事案の範囲を超えて意見を述べるとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、意見の陳述を制限することができる。

2 主宰者は、前項に規定する場合のほか、聴聞の審理の秩序を維持するため、聴聞の審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し、退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

3 主宰者は、前条に規定する公開による審理を行う場合に、会場内の整理のため必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限することができる。

(陳述書の提出の方法)

第15条 法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、聴聞の件名、提出する者の氏名及び住所並びに当該聴聞に係る不利益処分の原因となる事実その他当該聴聞の事案についての意見を記載した書面により行うものとする。

(聴聞の続行の通知)

第16条 主宰者は、聴聞の期日における審理の結果、なお聴聞を続行する必要があると認めるときは、法第22条第2項本文の規定による通知(別記第12号様式)をしなければならない。

(聴聞の再開の通知)

第17条 行政庁は、聴聞の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めたときは、主宰者に聴聞の再開を命じ、主宰者は法第25条において準用する法第22条第2項本文の規定による通知(別記第13号様式)をしなければならない。

第5節 聴聞調書等

(聴聞調書)

第18条 法第24条第1項に規定する調書(以下「聴聞調書」という。(別記第14号様式))は次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(1) 聴聞の件名

(2) 聴聞の期日及び場所

(3) 主宰者の職名及び氏名

(4) 聴聞の期日に出頭した当事者及び参加人並びにこれらの者の代理人及び補佐人の氏名及び住所

(5) 当事者又はその代理人が聴聞の期日に出頭しなかった場合は、その氏名及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無

(6) 参加人が聴聞の期日に出頭しなかった場合は、その氏名及び住所

(7) 説明を行った行政庁の職員の職名及び氏名

(8) 行政庁の職員の説明の要旨

(9) 当事者及び参加人並びにこれらの者の代理人及び補佐人の意見の陳述(法第21条第1項の規定により提出された陳述書における意見の陳述を含む。)の要旨

(10) 証拠書類等が提出されたときは、その標目

(11) 前各号に掲げる事項のほか参考となるべき事項

2 聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

(報告書)

第19条 法第24条第3項の報告書(以下「報告書」(別記第15号様式)という。)は、次に掲げる事項を記載し主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(1) 聴聞の件名

(2) 不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び参加人の主張並びにその理由

(3) 前号の主張に理由があるかどうかの主宰者の意見

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第20条 法第24条第4項の規定による閲覧の求めは、当事者又は参加人の氏名、住所及び聴聞の件名並びに閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の名称を記載した書面(別記第16号様式)を、聴聞の終結前にあっては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出することにより行うものとする。

2 主宰者又は行政庁は、法第24条第4項の閲覧をさせるときは、同項の求めに応じて、その求めのあった場所で直ちに閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。

第3章 弁明の機会の付与

(弁明の機会の付与の通知)

第21条 行政庁は、弁明の機会を付与しようとするときは、法第30条の通知(別記第17号様式)をしなければならない。

2 行政庁は、弁明の機会を付与しようとするとき当事者の所在が判明しない場合は、法第31条において準用する法第15条第3項の掲示(別記第18号様式)をしなければならない。

(口頭による弁明の聴取)

第22条 弁明を口頭ですることを認めたときは、行政庁の指名する職員は、弁明を録取しなければならない。

(弁明調書)

第23条 前条の規定により弁明を録取する者(以下「弁明録取者」という。)は、当事者が口頭による弁明をしたときは次に掲げる事項を記載した調書(以下「弁明調書」(別記第19号様式)という。)を作成し、これに記名押印しなければならない。

(1) 弁明の件名

(2) 弁明の日時及び場所

(3) 弁明録取者の職名及び氏名

(4) 弁明の日時に出頭した当事者及びその代理人の氏名及び住所

(5) 当事者及びその代理人の弁明の要旨

(6) 証拠書類等が提出されたときは、その標目

(7) 前各号に掲げる事項のほか参考となるべき事項

2 第18条第2項の規定は、弁明調書について準用する。

(弁明調書の提出)

第24条 弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに、弁明調書を行政庁に提出しなければならない。

(弁明書の不提出等)

第25条 行政庁は、法第30条の提出期限までに法第29条第1項の弁明書が提出されない場合、又は法第30条の弁明の日時に当事者又はその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

第4章 その他

(準用規定)

第26条 第7条及び第15条の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、第7条第1項中「法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第3項」と、第7条第2項中「法第16条第4項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「法第31条において準用する法第16条第4項」と、第7条第1項及び第2項中「聴聞」とあるのは「弁明」と、「当事者又は参加人」とあるのは「当事者」と、第15条中「法第21条第1項の規定による陳述書」とあるのは「法第29条第1項の規定による弁明書」と、「聴聞」とあるのは「弁明」と読み替えるものとする。

2 第11条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と読み替えるものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年7月22日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月24日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

別記第1(第4条関係)

〔聴聞が必要な不利益処分一覧〕

処分内容

処分者

1 防火対象物点検報告特例認定の取消し

〔消防法第8条の2の3第6項〕

消防長

2 危険物施設の許可取消(緊急の場合を除く)

〔消防法第12条の2第1項〕

消防長

3 危険物保安統括管理者等の解任命令

〔消防法第13条の24〕

消防長

4 防災管理点検報告特例認定の取消し

〔消防法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項〕

消防長

別記第2(第4条関係)

〔弁明の機会の付与が必要な不利益処分一覧〕

処分内容

処分者

1 防火対象物の改修、移転、除去、工事の停止又は中止その他の必要な措置命令(緊急の場合を除く)

〔消防法第5条第1項〕

消防長又は消防署長

2 防火対象物の使用の禁止、停止又は制限命令(緊急の場合を除く)

〔消防法第5条の2第1項〕

消防長又は消防署長

3 防火対象物における火災予防に必要な措置の命令(緊急の場合を除く)

〔消防法第5条の3第1項〕

消防長、消防署長その他の消防吏員

4 防火管理者の行うべき業務についての措置命令(法令により処分要件が明確な場合を除く)

〔消防法第8条第4項〕

消防長又は消防署長

5 危険物施設の使用停止命令(緊急の場合を除く)

〔消防法第12条の2第1項〕

消防長

6 危険物施設の使用停止命令(緊急の場合を除く)

〔消防法第12条の2第2項〕

消防長

7 予防規程の変更命令

〔消防法第14条の2第3項〕

消防長

8 防災管理者の行うべき業務についての措置命令(法令により処分要件が明確な場合を除く)

〔消防法第36条第1項において準用する法第8条第4項〕

消防長又は消防署長

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行政手続法に基づく聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則

平成6年12月26日 規則第5号

(平成22年3月24日施行)

体系情報
第3章 組織・処務
沿革情報
平成6年12月26日 規則第5号
平成17年7月22日 規則第5号
平成22年3月24日 規則第2号