(目的)

第1条　この要綱は、安房郡市広域市町村圏事務組合暴力団排除条例(平成29年条例第1号)第3条に規定する基本理念にのっとり、安房郡市広域市町村圏事務組合(以下「本組合」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約(以下「本組合契約」という。)の適正な履行を確保するため、本組合契約から暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者の介入を排除する措置について、法令等に特別の定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(管轄警察署への照会)

第2条　理事長は、千葉県警察以外の機関等から本組合契約における競争入札に参加する資格を有する者(以下「有資格業者」という。)、又は本組合契約若しくは本組合契約に関連する契約を締結し、若しくは締結しようとするものが別表に掲げる措置要件(以下「措置要件」という。)に該当する旨の情報提供があったときは、本組合を管轄する警察署に対して照会するものとする。

(入札からの排除)

第3条　理事長は、本組合契約のために一般競争入札又は指名競争入札を行うに際し、入札参加資格を有するとされた者が契約締結までの間に、措置要件のいずれかに該当するもの(以下「措置要件該当者」という。)であると認められるときは、その者の入札参加資格の取消、指名の取消又は落札決定の取消の措置を行うものとする。

(指名停止等)

第4条　理事長は、有資格業者が措置要件該当者であると認められたときは、理事会の議決を経て、別表に定める期間、指名停止の措置を行うものとする。

(随意契約の相手方の制限)

第5条　理事長は、次に掲げる者を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負の禁止)

第6条　理事長は、前条各号に掲げる者が本組合契約の全部若しくは一部を下請(二次下請等も含む。)し、又は受託することを承諾しないものとする。

(各所属長への通知)

第7条　事務局長は、第4条第1項若しくは第2項の規定により指名停止の措置を行い、又は同条第5項の規定により指名停止の解除の措置を行ったときは、その旨を各所属長に通知するものとする。また、有資格業者以外のものが措置要件該当者であると認められたとき又は当該措置要件該当者が措置要件に該当しなくなったと認められたときは、その旨を各所属長に通知するものとする。

(工事若しくは業務の妨害又は不当要求の際の措置)

第8条　理事長は、本組合契約の受注業者又は下請業者が、暴力団による工事若しくは業務の妨害又は不当要求を受けた際は、理事長への報告を求めるとともに、警察への被害届の提出を指導するものとする。また、当該業者に対し、行程の調整、工期の延長等の必要な措置を講じるものとする。

(契約の解除)

第9条　理事長は、受注者(受注者が共同企業体又は官公需適格組合であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。)が次の各号に該当するときは、契約を解除することができる。

(関係機関への協力要請)

第10条　理事長は、この要綱に基づく措置を実効あるものとするため、千葉県警察その他関係機関への積極的な協力を要請するものとする。