○安房郡市広域市町村圏事務組合情報公開条例施行規則

平成29年3月29日

規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、安房郡市広域市町村圏事務組合情報公開条例(平成29年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公文書開示請求書等)

第2条 条例第7条第1項に規定する書面は、公文書開示請求書(別記第1号様式)とする。

2 条例第29条に規定する書面は、公文書開示申出書(別記第2号様式)とする。

(法定代理人による開示請求)

第3条 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる。

2 未成年者の法定代理人による開示請求であって、当該未成年者が15歳以上である場合は、前項の申出は、当該未成年者の同意があるときに限り、これを認めるものとする。ただし、当該未成年者の同意を得ることができない正当な理由があるときは、この限りでない。

(公文書開示決定通知書等)

第4条 条例第13条第1項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示決定に係る公文書の開示の実施の方法

(2) 開示を実施する日時及び場所

(3) 開示の実施に係る手数料の額

(4) 公文書の写しの交付を受けるものにあっては、当該写しの作成及び送付に要する費用

2 条例第13条第1項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面とする。

(1) 開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定をした場合 公文書開示決定通知書(別記第3号様式)

(2) 開示請求に係る公文書の一部を開示する旨の決定をした場合 公文書部分開示決定通知書(別記第4号様式)

3 条例第13条第2項に規定する書面は、公文書非開示決定通知書(別記第5号様式)とする。

(開示決定等期間延長通知書)

第5条 条例第14条第2項に規定する書面は、開示決定等期間延長通知書(別記第6号様式)とする。

(開示決定等の期限の特例適用通知書)

第6条 条例第15条に規定する書面は、開示決定等の期限の特例適用通知書(別記第7号様式)とする。

(事案移送通知書)

第7条 条例第16条第1項に規定する書面は、事案移送通知書(別記第8号様式)とする。

(第三者に対する意見書提出の通知等)

第8条 条例第17条第1項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第17条第1項の規定による通知は、意見書提出に係る通知書(別記第9号様式)により行うものとする。ただし、市長が書面により行う必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 条例第17条第2項に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 条例第17条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

(3) 開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(4) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

4 条例第17条第2項に規定する書面は、意見書提出に係る通知書(別記第10号様式)とする。

5 条例第17条第1項及び第2項に規定する意見書は、開示に係る意見書(別記第11号様式)とする。

6 条例第17条第3項(条例第24条において準用する場合を含む。)に規定する書面は、開示決定に係る通知書(別記第12号様式)とする。

(開示の実施等)

第9条 条例第18条に規定する公文書の開示の方法は、別表第1に定めるところによる。

2 条例第18条の規定により閲覧又は視聴の方法による公文書の開示を受けるものは、当該公文書を丁寧に取り扱うとともに、汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷してはならない。

3 理事長は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認められるものに対し、当該公文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

4 条例第18条の規定により公文書の写しの交付をする場合における当該写しの交付部数は、請求のあった公文書1件につき1部とする。

(写しの作成及び送付に要する費用)

第10条 条例第20条第2項に規定する写しの作成に要する費用の額は、別表第2に定めるところによる。

2 条例第20条第2項に規定する写しの送付に要する費用の額は、当該写しの送付に要する郵便料金相当額とする。

3 条例第20条第2項に規定する費用は、写しの交付を受けるときまでに納付しなければならない。

(情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書)

第11条 条例第22条の規定による通知は、安房郡市広域市町村圏事務組合情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(別記第13号様式)により行うものとする。

(実施状況の公表)

第12条 条例第27条に規定する実施状況の公表は、次に掲げる事項を安房郡市広域市町村圏事務組合ホームページに掲載することにより行うものとする。

(1) 開示請求の件数及びその処理状況

(2) 審査請求の件数及びその処理状況

(3) その他必要な事項

(補則)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(令和2年3月16日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第9条関係)

公文書の種別

開示の実施の方法

文書又は図画

文書又は図画(マイクロフィルム、写真フィルム及びスライドを除く。)

当該文書若しくは図画の閲覧又は写しの交付

マイクロフィルム

当該マイクロフィルムを専用機器により映写したものの閲覧

写真フィルム

当該写真フィルムの閲覧又は当該写真フィルムを印画紙(縦89ミリメートル、横127ミリメートルのものに限る。以下同じ。)に焼き付けたものの交付

スライド

当該スライドを専用機器により映写したものの閲覧又は当該スライドを印画紙に焼き付けたものの交付

電磁的記録

録音テープ又はビデオテープ(全部を開示できるものに限る。)

当該録音テープ若しくはビデオテープを専用機器により再生したものの視聴又は録音カセットテープ(記録時間120分までのものに限る。別表第2において同じ。)若しくはビデオカセットテープ(VHS方式の記録時間120分までのものに限る。別表第2において同じ。)に複写したものの交付

映画フィルム(全部を開示できるものに限る。)

当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴

その他の電磁的記録(全部を開示できるものに限る。)

1 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧若しくは視聴又は当該電磁的記録をフロッピーディスク(3.5インチの2HDのものに限る。別表第2において同じ。)若しくは光ディスク(記憶容量700メガバイトまでのCD―Rに限る。別表第2において同じ。)に複写したものの交付

2 当該電磁的記録を出力したものの閲覧又は写しの交付

その他の電磁的記録(一部を開示できるものに限る。)

当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付

備考 電磁的記録の開示は、中欄に掲げる電磁的記録の種別に応じ、右欄に定める方法(プログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。)を用いて行う必要があるものにあっては、実施機関が保有するプログラムにより行うことができるものに限る。)により行うものとする。

別表第2(第10条関係)

公文書の種別

写しの作成の方法

写しの作成に要する費用の額

文書、図画(写真フィルム及びスライドを除く。)

電子複写機により複写したもの(単色刷り)

1枚につき10円

電子複写機により複写したもの(多色刷り)

1枚につき30円

写真フィルム

印画紙に焼き付けたもの

1枚につき30円

スライド

印画紙に焼き付けたもの

1枚につき100円

電磁的記録

録音カセットテープに複写したもの

1巻につき430円

ビデオカセットテープに複写したもの

1巻につき580円

フロッピーディスクに複写したもの

1枚につき50円

光ディスクに複写したもの

1枚につき100円

用紙に出力したもの(単色刷り)

1枚につき10円

用紙に出力したもの(多色刷り)

1枚につき30円

備考

1 用紙の両面に複写、印刷又は出力をして写しの交付を行う場合においては、当該用紙の片面をそれぞれ1枚として算定する。

2 用紙は、原則として日本産業規格A列3番以下のものを用いることとし、これを超える規格の用紙を用いた場合は、A列3番の用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

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安房郡市広域市町村圏事務組合情報公開条例施行規則

平成29年3月29日 規則第2号

(令和2年3月16日施行)