(趣旨)

第1条　この規則は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務時間等条例」という。)第20条の規定により、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(1週間の勤務時間)

第2条　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分未満の範囲内で、任命権者が定める。

(週休日及び勤務時間の割り振り)

第3条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第4条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割り振りを別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第5条　会計年度任用職員の週休日の振替等は、勤務時間等条例第5条の規定の例による。

(休憩時間)

第6条　会計年度任用職員の休憩時間は、勤務時間等条例第6条の規定の例による。ただし、消防職員として採用された会計年度任用職員については、消防職員勤務時間等規則に基づき、休憩時間を定め、又は変更することができる。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第7条　任命権者は、理事会(労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1第1号から第10号まで及び第13号から第15号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長)の許可を受けて、第2条から第5条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成7年規則第1号。以下「勤務時間等規則」という。)第8条第1項で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第8条　育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限は、勤務時間等条例第8条の3の規定の例による。

(休日)

第9条　会計年度任用職員の休日は、勤務時間等条例第9条の例による。

(休日の代休日)

第10条　会計年度任用職員の休日の代休日は、勤務時間等条例第10条の例による。

(休暇の種類)

第11条　会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

(年次有給休暇)

第12条　年次有給休暇は、会計年度任用職員の任用の日から起算した継続勤務期間及び勤務日の日数に応じて与える休暇とし、その日数は、別表第1に定める日数とする。

(年次有給休暇の請求の承認)

第13条　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(年次有給休暇の繰越し)

第14条　1年間継続して勤務し、全勤務日の8割以上(私傷病による休暇以外の休暇、地方公務員の育児休業に関する法律(平成3年法律第110号)による育児休業期間、第19条の規定による介護休暇期間及び第21条の規定による介護時間期間を含む。)出勤した会計年度任用職員は、次の1年間に限り年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を繰り越すことができる。

(病気休暇)

第15条　病気休暇は、会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続して勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下である者を除く。)に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(別表第4第5号から第7号までに掲げる場合を除く。)に与える無給の休暇とし、その日数は、一の年において別表第2に定める日数とする。

(病気休暇の請求の承認)

第16条　任命権者は、病気休暇の請求について、前条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。

(特別休暇)

第17条　特別休暇は、会計年度任用職員に別表第3又は別表第4の事由欄に掲げる事由がある場合に与える休暇とし、その期間は、それぞれ別表第3又は別表第4の期間欄に掲げる期間とする。

(特別休暇の請求の承認)

第18条　任命権者は、特別休暇(別表第3第12号及び別表第4第4号に規定するものを除く。)の請求について、前条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認める場合は、この限りでない。

(介護休暇)

第19条　介護休暇は、その請求の時点において次の各号のいずれにも該当する会計年度任用職員が要介護者(勤務時間等条例第15条第1項に規定する要介護者をいう。以下同じ。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合に与える無給の休暇とする。

(介護休暇の請求の承認)

第20条　任命権者は、介護休暇の請求について、前条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日については、この限りでない。

(介護時間)

第21条　介護時間は、その請求の時点において次の各号のいずれにも該当する会計年度任用職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合に与える無給の休暇とする。

(介護時間の請求の承認)

第22条　任命権者は、介護時間の請求について、前条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある時間については、この限りでない。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇等に関し必要な事項は、任命権者が定める。