○職員服務規程

平成12年9月13日

訓令第4号

(目的)

第1条 この規程は、職員(職員定数条例(昭和45年条例第6号)第2条第1項第1号に規定する職員をいう。以下同じ。)の服務に関し、法令その他別に定めのあるもののほか、必要な事項について定めることを目的とする。

(服務の原則)

第2条 職員は全体の奉仕者として、公共の利益のために、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責任を深く自覚し、誠実かつ公正に服務しなければならない。

(服務の宣誓)

第3条 職員の服務の宣誓に関する条例(昭和45年条例第9号)に基づく服務の宣誓は、新たに職員となった後、職務に従事する前に任命権者の面前で行うものとする。

(履歴書の提出)

第4条 新たに職員となった者は、発令の日から3日以内に履歴書を事務局長に提出しなければならない。ただし、採用試験前に提出した者についてはこれを省略することができる。

(履歴事項等の追加変更届)

第5条 職員は、次に掲げる事由が生じたときは、10日以内に履歴事項等の追加変更届(別記第1号様式)又は兼職等許可願(別記第2号様式)を事務局長に提出しなければならない。

(1) 氏名の変更

(2) 本籍の変更

(3) 住所の変更

(4) 学歴の変更

(5) 資格の取得

(6) 表彰されたとき。

(7) 刑事罰又は行政罰を受けたとき。

(8) 本務のほかに他の業務を受託しようとするとき。

(氏名票)

第6条 職員は職務の遂行に当たり、身分を明確にし、公務員としての正しい心構えと態度を保持するために、職氏名を記載した氏名票を常に着けなければならない。

2 新たに職員となった者には、服務の宣誓の後、氏名票を貸与する。

3 氏名票は他人に譲渡又は貸与してはならない。

4 退職の場合は遅滞なく返納しなければならない。

(休暇の請求及び承認)

第7条 職員は、年次有給休暇又は職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成7年規則第1号)第16条に定める休暇を取得しようとするときは、服務整理票(別記第3号様式)により事務決裁規程(平成12年訓令第5号)別表第3に定めるところにより、請求しなければならない。

2 職員は、前項に定める休暇以外の休暇を取得しようとするときは、服務整理票(別記第3号様式)により事務決裁規程別表第2及び別表第3に規定するところにより、届け出て、その承認を受けなければならない。

(欠勤、遅刻及び早退)

第8条 職員が欠勤又は遅刻をしたとき及び早退しようとするときは、服務整理票(別記第3号様式)により事務決裁規程別表第2及び別表第3に定めるところにより、それぞれ届け出なければならない。

(公務旅行の届出等)

第9条 職員は、公務旅行をしようとするときは、服務整理票(出張用)(別記第3号様式の2)により届け出て、事務決裁規程別表第2及び別表第3に定めるところにより、決裁を受けなければならない。

2 公務旅行の受命は、文書による伺を原則とする。ただし、軽易な用務は、要求票によることができる。

3 安房郡市内に出張しようとするときは、口頭で受命できるものとする。

(公務旅行の復命)

第10条 公務旅行を完了したときは、速やかに復命書を任命権者に提出しなければならない。ただし、軽易な事項は、口頭をもって復命できる。

(公務旅行等の場合の事務処理)

第11条 職員は、公務旅行、休暇等のために不在になる場合は、担任事務の処理に関し必要な事項をあらかじめ上司に報告し、事務に支障を生じないようにしなければならない。

(勤務時間中の離席)

第12条 職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

2 職員は、勤務時間中所定の場所を離れるときは、上司又は他の職員に行き先を明らかにしなければならない。

(ハラスメントの禁止)

第13条 職員は、セクシュアル・ハラスメント(職場において行われる性的な言動に対する職員の対応により当該職員がその勤務条件について不利益を受けるもの及び当該性的な言動により職員の就業環境が害されるものをいう。以下同じ。)、パワー・ハラスメント(職場において行われる優越的な関係を背景とした業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により職員の就業環境が害されるものをいう。以下同じ。)及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント(職場において行われる妊娠、出産、育児又は介護に関する言動により妊娠又は出産し、若しくは育児又は介護に関する制度を利用する職員の就業環境が害されるものをいう。以下同じ。)をしてはならない。

2 職員を監督する立場にある者は、良好な勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する不利益又は被害があった場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

(通勤届)

第14条 新たに職員となったとき、又は通勤届の届出の内容に変更があったときには、10日以内に通勤届(別記第4号様式)を事務局長に提出しなければならない。ただし、職員の通勤手当に関する規則(昭和57年規則第10号)第3条に規定する通勤届を提出したときは、同届をもってこの通勤届に替えることができる。

(文書の扱い)

第15条 職員は職務上の秘密を厳守し、公文書は許可を受けずに、これを他人に示し、事務所外に持ち出し、謄本、抄本等を与えてはならない。

2 勤務を終了するときは、取扱い文書、物品等は所定の場所に収蔵しなければならない。

(事務の引継)

第16条 職員が、配置換え、休職、退職等(以下「異動」という。)の場合は、その担任事務について処理の状況を後任者に引継ぎ、又は上司に報告しなければならない。

2 事務局長が異動する場合は、事務引継書(別記第5号様式)により事務引継ぎを行わなければならない。

(非常の際の服務)

第17条 職員は、勤務終了後又は週休日若しくは休日等において、事務所若しくは各施設又はそれらの付近に火災等不時の災害が発生したこと又は発生のおそれがあることを知ったときは、直ちに出勤し、適宜臨機の措置をなすものとする。

(委任)

第18条 この訓令に定めあるもののほか、必要な事項は理事会が別に定める。

この訓令は、平成12年10月1日から施行する。

(平成14年5月23日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(平成23年3月29日訓令第3号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(令和2年7月15日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行し、令和2年6月1日から適用する。

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職員服務規程

平成12年9月13日 訓令第4号

(令和2年7月15日施行)