(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　この条例で定める給与は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員に適用される給料表は、別表第1のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条に規定する給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、それぞれ次の各号に定めるとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給については、職員の給与に関する条例(昭和45年条例第7号。以下「給与条例」という。)第6条及び第7条の規定を準用する。この場合において、同条例第7条第4項中「勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、給与条例第11条の規定を準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については、給与条例第12条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「別表第4」とあるのは「給与条例別表第4」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、給与条例第16条第1項、第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「第19条第2項」とあるのは「第15条第2項」と、「第18条」とあるのは「次条」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「前項」と、「勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた」とあるのは「あらかじめフルタイム会計年度任用職員について割り振られた」と、「第19条第2項」とあるのは「第15条第2項」と、同条第4項中「第19条第2項」とあるのは「第15条第2項」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当については、給与条例第18条の規定を準用する。この場合において、同条中「勤務時間等条例第3条第1項又は第4条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員」とあるのは「毎日曜日を週休日と定められているフルタイム会計年度任用職員」と、「同条例第9条に規定する祝日法による休日」とあるのは「国民の休日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)」と、「同条例第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と、「第19条第2項」とあるのは「第15条第2項」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当については、給与条例第18条の2の規定を準用する。この場合において、「第19条第2項」とあるのは「第15条第2項」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第12条　任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員の期末手当については、給与条例第20条第1項、第2項、第4項及び第6項、第20条の2並びに第20条の3の規定を準用する。この場合において、第20条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の125」と、同条第4項中「第2項」とあるのは「前項」と、「給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「給料月額」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給日)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給日は、理事会が別に定める。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第14条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇である場合その他勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき次条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　前条の規定において用いるフルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第16条　パートタイム会計年度任用職員には、他の常勤職員との権衡、その職務の特殊性を考慮し、規則で定める基準に従い報酬の額を決定する。この場合において、報酬の額は、月額のときは350,000円、日額のときは25,000円、時間額のときは2,500円の範囲内とする。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に関する報酬)

第17条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例別表第4に規定する種類の勤務に従事したときには、特殊勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第18条　パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第19条　祝日法による休日等又は年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について、休日勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第20条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その間に勤務した全時間について、夜間勤務に係る報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第21条　パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月の1日から末日までの期間(以下「報酬計算期間」という。)を計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第22条　任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(規則で定めるものを除く。)の期末手当については、給与条例第20条第1項、第2項、第4項及び第6項、第20条の2並びに第20条の3の規定を準用する。この場合において、第20条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の125」と、同条第4項中「第2項」とあるのは「前項」と、「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれの基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給日)

第23条　パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給日は理事会が別に定める。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第24条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇である場合その他勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、次条第1項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第25条　前条の規定において用いるパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第26条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第11条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第27条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与の口座振替)

第28条　給与は、会計年度任用職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

(給与からの控除)

第29条　会計年度任用職員の給与からの控除については、給与条例第2条の2の規定を準用する。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。