○職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

昭和53年12月12日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、職員の給与に関する条例(昭和45年条例第7号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「職員」とは、給与条例第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける者をいう。

(2) 「経験年数」とは、職員が職員として同種の職務に在職した年数(この規則においてその年数に換算された年数を含む。)をいう。

(3) 「昇格」とは、職員の職務の級を同一給料表の上位の職務の級に変更することをいう。

(4) 「降格」とは、職員の職務の級を同一給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(5) 「必要経験年数」とは、職員の職務の級を決定する場合の資格として必要な経験年数をいう。

(6) 「在級年数」とは、職員が同一職務の級において引き続き在職した年数をいう。

(7) 「必要在級年数」とは、職員が昇格する場合の資格として必要な在級年数をいう。

(8) 「正規の試験」とは、安房郡市広域市町村圏事務組合が実施する統一採用試験又は、理事会がこれに準ずると認める試験をいう。

第3条 削除

(級別職務区分)

第4条 職務の級別区分は、別表第2に定めるとおりとする。

(級別資格基準表)

第5条 級別資格基準は、この規則において別に定める場合を除き、別表第3及び第3の2に定めるとおりとし、それぞれの級別資格基準表の適用については、表示されている職務に服する職員にそれぞれ適用する。

2 級別資格基準表の職務の級欄の上に掲げる数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下に掲げる数字は、学歴免許等の資格を有する者が当該職務に決定されるための必要経験年数を示す。

(級別資格基準表の適用方法)

第6条 級別資格基準表は、試験欄の区分に応じて適用する。

2 級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表(別表第4)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3 第1項の規定によつて適用される級別資格基準表の試験欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格区分とする。

第7条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、前条第2項の規定の適用に当たつて用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 前条第2項の規定の適用に当たつて用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後における経験のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算(別表第7)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

第8条 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第5)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、前条の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

(新たに職員となつた者の職務の級)

第9条 新たに職員となつた者の職務の級は次の各号のいずれか一の基準により決定するものとする。

(1) その者の職務の級を決定しようとする場合はあらかじめ理事会の承認を得ること。

(2) その者の職務の級を安房郡市広域市町村圏事務組合が行う採用試験の行なわれる職の属する職務の級に決定しようとする場合は、その試験の結果に基づく採用候補者名簿から選択されること。

(3) その者の職務の級を選考により採用する職の属する職務の級に決定しようとする場合はその決定しようとする職務の級について、その者に適用されることとなる級別資格基準表に掲げる必要経験年数に達していること。ただし、第14条各号の一に掲げる者から新たに職員となつた者、又は第15条に該当する者について他の職員との均衡上必要があると認める場合で、あらかじめ理事会の承認を得たときは、同表に掲げる必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもつて同表の必要経験年数とすることができる。

(初任給基準表)

第10条 初任給基準表は別表第6及び第6の2のとおりとする。

(1) 初任給基準は試験欄又は職種欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(初任給)

第11条 新たに職員となつた者の号給は、第9条の規定により決定された職務の級の号給のうち、その者の資格に応じて初任給基準表に掲げる号給と同じ号給とし、その者に適用しようとする同表の号給がその者の属する職務の級における最低の号給に達しないときは、その最低号給とする。

(初任給の調整等)

第12条 新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)の初任給基準表の適用については、その者の受けるべき初任給基準表に掲げる号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数とする号給をもつて同表の初任給欄の号給とする。

第13条 新たに職員となつた次の各号に掲げる経験年数を有する職員については、その者の受けるべき第11条(前条の規定による場合を含む。)の規定による号給の号数に次の各号に掲げる経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数(第4号に掲げる者で必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあつては同号に定める経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であつて理事会の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち他の職員との均衡を考慮して理事会が相当と認める年数を除く。)の月数にあつては、18月)で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつて、その者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

(1) 第9条第2号に該当する者については、その者に適用される初任給基準表の備考に定める基準学歴(前条の規定の適用を受ける者については、その際に用いられた学歴)を取得した時又はその者の選択された採用候補者名簿が確定した時以後の経験年数

(2) 第9条第3号に該当する者のうち、その者の職務に有用な免許その他の資格(前条の規定の適用を受ける者については、その際に用いられた学歴)を取得した時以後の経験年数

(3) 第9条第3号に該当する者のうち、前2号又は次号に該当する者以外の者については、初任給基準表の適用に際して用いられるその者の学歴免許等の資格(前条の規定の適用を受ける者にあつては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数

(4) 第1号又は第2号に該当する者以外の者で基準号給が、職務の級の最低の号給である者については、級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数

2 前項の規定により切り捨てられた1に満たない端数については、当該端数に12を乗じて得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)を3で除した数(1に満たない端数は切り捨てる。)を、前項の規定により決定された号給の号数に加えることができる。

3 第1項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第7条及び第8条の規定を適用する。

第14条 次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となつた者の号給の決定について、前2条の規定による場合は、著しく他の職員との均衡を失すると認めるときは、前2条の規定にかかわらず、あらかじめ理事会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(1) 給与条例の適用を受けない本広域圏の公務員

(2) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者

(3) 国家公務員

(4) 他の地方公共団体の公務員

(5) その他前各号に準ずると認められる者

第15条 新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、第13条の規定によるときは、その採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮し、あらかじめ理事会の承認を得て、その号給を決定することができる。

(初任給調整及び経験年数加算の適用除外)

第16条 行政職給料表の適用を受ける職員のうち運転手、作業員等その職務が単純労務的職員については、第12条及び第13条の規定は適用しない。ただし、第14条及び第15条の規定に該当する者については、別にその者の号給を決定することができる。

(昇格の基準)

第17条 職員を昇格させる場合には、その者の職務に応じ、かつ級別資格基準表に掲げる必要在級年数又は必要経験年数に達していることを基準として、その者の職務の級を1級上位の職務の級に決定するものとする。ただし、その者の勤務成績が特に良好であるときは、同表に掲げる必要在級年数又は必要経験年数の8割以上10割未満の年数をもつて必要在級年数又は必要経験年数とすることができる。

(昇格の特例)

第18条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ理事会の承認を得て昇格させることができる。

(1) 前条に規定する資格を有する適格者がない場合において、欠員を補充しないと公務の運営に支障をきたすおそれがあるため、当該級より1級下位の級に属する職員をもつてこれを補充しようとする場合

(2) 職員が初任給基準表の学歴免許欄の異なる区分に属する学歴免許等の資格を取得した結果、上位の級に昇格する資格を有するに至つた場合

(3) 職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合

(昇格の場合の号給)

第19条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第8に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給欄に定める号給とする。

2 前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前条第2号の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前各項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、理事会の定める号給とする。

(降格の場合の号給)

第20条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、前2項の規定にかかわらず、あらかじめ理事会の承認を得てその者の号給を決定することができる。

(初任給基準表及び給料表を異にする異動)

第21条 職員を一の職から給料表の適用を異にすることなく、初任給基準表に異なる初任給の定めがある職種に属する他の職に異動した場合及び職員を一の職から給料表の適用を異にして他の職に異動した場合における異動後の号給は、その者が職員となつたとき(免許等を必要とする職に異動した者については、その免許等を取得したとき)から異動後の職務に引き続いて在職していたものとみなして、そのときの初任給を基準とし、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して、この規則の規定を適用して再計算した場合に、その異動の日に受けることとなる号給とする。

第22条及び第23条 削除

(昇給の特例)

第24条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ理事会の承認を得て、当該各号に定める日に、給与条例第4条第2項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があつたことにより任命権者から表彰を受けた場合 表彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 職制若しくは職員定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(4) 勤務成績が良好である職員が勧奨により退職する場合 退職の日

(5) 安房郡市広域市町村圏事務組合に、他の地方公共団体(以下「派遣元団体」という。)から派遣されている職員が派遣元団体の他の職員との均衡上、派遣元団体から昇給を求められた場合 昇給を求められた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(特別の場合の昇給)

第25条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ理事会の承認を得て給与条例第4条第2項の規定による昇給をさせることができる。

第26条 削除

(職員の昇給の号給数)

第27条 職員を給与条例第4条第2項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数の基準については、当分の間、別に定める。

(昇給日)

第28条 給与条例第4条第2項の規則で定める日は、第24条又は第25条に定めるものを除き、毎年4月1日(以下「昇給日」という。)とする。

(復職時等における号給の調整)

第29条 休職(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下この項において「専従休職」という。)を含む。)にされた職員が復職し、派遣職員が職務に復帰し、又は休暇のため引き続き勤務しなかつた職員が再び勤務するに至つた場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職期間、派遣期間又は休暇の期間(以下「休職等の期間」という。)を休職期間等調整換算表(別表第9)により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、復職し、職務に復帰し、若しくは再び勤務するに至つた日(以下「復職等の日」という。)及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に理事会の定めるところにより、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2 派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ理事会の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(最高号給を受ける職員についての適用除外)

第29条の2 第24条から前条までの規定は、職務の級の最高の号給を受ける職員には、適用しない。

(その他)

第30条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は理事会が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(期間の通算)

2 昭和54年3月31日に在職する職員で、職員の給与に関する条例(昭和45年条例第7号)別表第1の適用を受ける職員の昭和54年4月1日(以下「施行日」という。)以降における最初の昇格昇給等の適用については、その者の施行日の前日における号給又は給料月額がこの規則の適用を受けて決定されたものとし、その期間を通算し適用する。

附 則(昭和54年12月22日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年3月28日規則第1号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年1月18日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年3月27日規則第7号)

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、第24条第2項第5号の改正規定は、昭和57年3月28日から施行する。

附 則(昭和57年12月10日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年12月27日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

附 則(昭和63年12月26日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年3月27日規則第1号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年12月25日規則第3号)

この規則は、平成2年1月21日から施行する。

附 則(平成元年12月25日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年12月26日規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第9の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年3月26日規則第1号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年12月26日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年3月27日規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第8に掲げる職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第19条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の昇給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3 前項若しくは次項若しくは附則第8項の規定又は改正後の規則第19条第1項の規定の適用を受けた職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び次項並びに附則第8項並びに改正後の規則第19条及び第22条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第19条及び第22条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日にうけることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第19条及び第22条の規定)を適用するものとする。

4 平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれをうけることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

5 調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び理事長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

6 調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び理事長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第19条又は第22条の規定を適用するものとする。

7 降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第19条第1項及び第22条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ理事長の承認を得て定めるものとする。

8 平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に、改正後の規則第21条に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同条及び改正後の規則第22条第1号の2の規定にかかわらず、理事長の定めるところによる。

(読替規定)

9 平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則第19条第3項の規定の適用については、「前2項」とあるのは、「前項又は職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第3号)附則第2項」とする。

(雑則)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、理事長が定める。

附則別表(附則第2項関係)

ア 平成4年4月1日から平成5年5月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に同項第1号に該当し、かつ、改正後の規則第22条第2号に該当しないこととなる職員(以下「初号等職員」という。)


昇格後の職務の級の最低の号給

0

改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第2号に該当することとなる職員(以下「第2号職員」という。)

9月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から9月を減じた期間(その期間が3月を超えるときは3月。以下同じ)

9月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第3号に該当することとなる職員(以下「第3号職員」という。)

9月以上のとき

対応号給(改正後の規則第16条第1項第2号に定める対応号給をいう。以下同じ。)の1号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第4号又は第5号に該当することとなる職員(以下「第4号等職員」という。)

9月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から9月を減じた期間

9月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第6号に該当することとなる職員(以下「第6号職員」という。)

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

3月

改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に改正後の規則第22条第7号に該当することとなる職員(以下「第7号職員」という。)

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に3月を加えた期間

改正後の規則第19条第1項を適用したものとした場合に昇格した日の前日における給料月額が当該昇格後の給料月額に決定されることとなる給料月額が三あるときの最下位の号給となる職員(同項第4号に該当することとなる職員を除く。以下「第22条適用外職員」という。)


対応号給の1号給上位の号給

3月

その他職員


あらかじめ理事長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ理事長の承認を得て定める期間

備考

1 この表において「経過期間」とは、昇格した日の前日における給料月額を受けていた期間をいう(ロの表及びハの表において同じ。)。

イ 平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員


昇格後の職務の級の最低の号給

0

第2号職員

6月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から6月を減じた期間(その期間が6月を超えるときは6月。以下同じ。)

6月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第3号職員

6月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給

経過期間に6月を加えた期間

第4号等職員

6月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から6月を減じた期間

6月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第6号職員

6月を超えるとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

6月

第7号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に6月を加えた期間

第22条適用外職員


対応号給の1号給上位の号給

6月

その他の職員


あらかじめ理事長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ理事長の承認を得て定める期間

ウ 平成6年4月1日から平成7年3月31日までの間に昇格する職員

対象職員

経過期間

昇格後の号給等

短縮期間

初号等職員


昇格後の職務の級の最低の号給

0

第2号職員

3月以上のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

経過期間から3月を減じた期間(その期間が9月を超えるときは9月。以下同じ。)

3月未満のとき

昇格後の職務の級の最低の号給

0

第3号職員

3月以上のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給

経過期間に9月を加えた期間

第4号等職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

経過期間から3月を減じた期間

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加えた期間

第6号職員

6月を超えるとき

対応号給の2号給上位の号給

0

6月以下のとき

対応号給の1号給上位の号給

9月

第7号職員

3月以上のとき

対応号給の2号給上位の号給

0

3月未満のとき

対応号給の1号給上位の号給

経過期間に9月を加えた期間

第22条適用外職員


対応号給の1号給上位の号給

9月

その他の職員


あらかじめ理事長の承認を得て定める給料月額

あらかじめ理事長の承認を得て定める期間

附 則(平成5年3月26日規則第2号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年12月24日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則は、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成6年3月25日規則第3号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月26日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

附 則(平成7年3月24日規則第2号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月25日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年3月27日規則第3号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月26日規則第4号)

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

附 則(平成10年3月26日規則第2号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月29日規則第2号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条、第27条及び第28条の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年10月1日から適用する。

附 則(平成11年12月28日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成13年2月6日規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成13年2月1日から適用する。

(職務の級の切替えに伴う経過措置)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成12年条例第12号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規定により平成13年2月1日(以下「特定切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3及び別表第3の2行政職給料表級別資格基準表の規定の適用については、当該各号に定める期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

(1) 切替後の職務の級を次に掲げる職務の級に定められた職員特定切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に特定切替日の前日まで引き続き在職していた期間

 行政職給料表の職務の級の6級、5級、3級、2級及び1級

(2) 切替後の職務の級を次に掲げる職務の級に定められた職員のうち、旧級に特定切替日の前日まで引き続き在職していた期間が改正後の規則別表第3及び別表第3の2の級別資格基準表に定める当該切替え後の職務の級に決定するための必要在級年数を超える職員 当該超える期間

 行政職給料表の職務の級の4級

3 改正条例附則第8項の規定により特定切替日におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、特定切替日に昇格又は降格をした職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が特定切替日に受けることとなる給料月額を特定切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第19条、第20条、第22条、附則第3項又は附則第4項の規定を適用するものとする。

附 則(平成13年3月30日規則第11号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年5月23日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年3月27日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月26日規則第2号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年7月14日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月29日規則第2号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年7月22日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年2月28日規則第3号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年7月25日規則第8号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(職員の在級年数等に関する経過措置)

2 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第3行政職給料表級別資格基準表(その1)及び別表第3の2行政職給料表級別資格基準表(その2)の規定の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

(1) 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が行政職給料表の4級であった職員 旧級及び旧級の1級下位の職務の級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(2) 前号に掲げる職員以外の職員 旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間

(切替日における昇格又は降格の特例)

3 切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第19条又は第20条の規定を適用する。

(職員の昇給の号給数等)

4 職員の給与に関する条例(昭和45年条例第7号。以下「給与条例」という。)第4条第2項の規定による昇給(改正後の規則第24条又は第25条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(この項及び次項において「基準号給数」という。以下同じ。)とする。ただし、前年の昇給日(改正後の規則第28条に規定する昇給日をいう。以下同じ。)後に新たに職員となった職員又は同日後に改正後の規則第19条第3項若しくは第21条の規定により号給を決定された職員の号給数は、基準号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に相当する号給数(理事会の定める職員にあっては、理事会の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

(1) この項の規定による号給数が0となる職員

(2) 次項第3号に掲げる職員で各任命権者が昇給させることが相当でないと認めるもの

5 基準号給数は、勤務成績に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。ただし、当分の間、第1号中「1号給以上」とあるのは「2号給以上」と、第2号中「その号給数は0」とあるのは「1号給」とする。

(1) 勤務成績が特に良好である職員 5号給以上(給与条例第4条第4項の規定の適用を受ける職員(以下「第4条第4項適用職員」という。)にあっては、1号給以上)

(2) 勤務成績が良好である職員 4号給(第4条第4項適用職員にあっては、その号給数は0)

(3) 勤務成績が良好であると認められない職員 3号給以下(第4条第4項適用職員にあっては、その号給数は0)

6 理事会の定める事由以外の事由によって一の昇給日から次の昇給日の前日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から最初に到来する昇給日の前日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他理事会の定める職員については、附則第5項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、附則第4項及び第5項の規定を適用する。

7 附則第4項の規定による昇給の号給数が昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は改正後の規則第21条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8 附則第5項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数から4(第4条第4項適用職員にあっては、0)を減じた号給数の合計は、一の昇給日において、各任命権者ごとの職員定数に100分の15を乗じて得た数(その数が1に満たないときは、1)に4を乗じて得た数を超えない範囲内で、各任命権者が定めるものとする。ただし、第4条第4項適用職員の当該昇給の号給数から減じる号給数については、当分の間、1とする。

9 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成17年規則第2号)の一部を次のように改正する。

附則第2項から第8項まで並びに附則第1項の見出し及び項番号を削る。

附 則(平成19年12月27日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年10月22日規則第8号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成22年3月24日規則第3号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月29日規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月27日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年度の昇給の特例)

2 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年規則第8号)附則第4項に規定する昇給をさせる場合の号給数は、平成25年4月1日に昇給する場合に限り、附則第5項の規定にかかわらず、館山市派遣職員については昇給はしないものとする。

附 則(平成25年3月29日規則第4号)

この規則は、平成25年3月31日から施行する。

附 則(平成26年3月27日規則第1号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月3日規則第3号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成26年4月1日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3 施行日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び降格、昇給、降給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

附 則(平成27年3月26日規則第6号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1 削除

別表第2(第4条関係)

行政職給料級別職務区分表

部局等

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

事務局

主事

技師

業務員

主事

技師

業務員

副主査

主任主事

主任技師

係長

主査

副主幹

係長

室長

主幹

次長

事務局長

消防機関

係員

隊員

副主任

係員

隊員

救助隊長

救急隊長

副分遣所長

副主査

主任

係長

分遣所長

副分署長

救助隊長

救急隊長

副分遣所長

主査

分署長

副主幹

係長

分遣所長

副署長

課長補佐

指揮隊長

次長

署長

課長

消防長

議会

書記

書記

書記

書記

書記

書記

書記長


監査

書記

書記

書記

書記

書記

書記



別表第3(第5条関係)

行政職給料表級別資格基準表(その1)

試験

職務の級

学歴免許

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

行政職試験又は消防職試験

大学卒


1

3

3

2

2

別に定める

別に定める

0

1

4

7

9

11

短大卒


2

5

3

2

2

別に定める

別に定める

0

2

7

10

12

14

高校卒


4

6

3

2

2

別に定める

別に定める

0

4

10

13

15

17

その他

高校卒


別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

0

中学卒


別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

別に定める

3

備考

1 試験欄の「行政職試験又は消防職試験」の区分は、正規の試験の結果に基づいて職員となつた者に適用し、「その他」の区分は、正規の試験によらないで職員となつた者に適用する。

2 「行政職試験又は消防職試験」は、安房郡市広域市町村圏事務組合職員採用試験及びこれに準ずる正規の試験を示す。

別表第3の2(第5条関係)

行政職給料表級別資格基準表(その2)

職種

職務の級

学歴免許

1級

2級

3級

4級

技能職員

高校卒


4

10

1

0

4

14

15

中学卒


6

10

1

0

6

16

17

労務職員

中学卒


6

10

1

0

6

16

17

備考

職種欄に掲げる職種の区分は、次によりそれぞれ当該各号に掲げる者に適用する。

1 技能職員 業務員又はこれに準ずる技能的業務に従事する者

2 労務職員 土木工手、事務助手等の労務に従事する者

別表第4(第6条関係)

学歴免許等資格区分表

学歴免許等の区分

学歴免許等の資格

基準学歴区分

学歴区分

1 大学卒

1 博士課程修了

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学院博士課程の修了

(2) 上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格

2 修士課程修了

(1) 学校教育法による大学院修士課程の修了

(2) 上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格

3 専門職学位課程修了

学校教育法による専門職大学院専門職学位課程の修了

4 大学6卒

(1) 学校教育法による大学の医学若しくは歯学に関する学科(同法第85条ただし書に規定する学部以外の教育研究上の基本となる組織を置く場合における相当の組織を含む。以下同じ。)又は薬学若しくは獣医学に関する学科(修業年限6年のものに限る。)の卒業

(2) 上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格

5 大学専攻科卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格

6 大学4卒

(1) 学校教育法による4年制の大学の卒業

(2) 国立看護大学校看護学部の卒業

(3) 気象大学校大学部(修業年限4年のものに限る。)の卒業

(4) 海上保安大学校本科の卒業

(5) 上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格

2 短大卒

1 短大3卒

(1) 学校教育法による3年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による2年制の短期大学の専攻科の卒業

(3) 学校教育法による高等専門学校の専攻科の卒業

(4) 上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格

2 短大2卒

(1) 学校教育法による2年制の短期大学の卒業

(2) 学校教育法による高等専門学校の卒業

(3) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科(2年制の短期大学と同程度とみなされる修業年限2年以上のものに限る。)の卒業

(4) 航空保安大学校本科の卒業

(5) 海上保安学校本科の修業年限2年の課程の卒業

(6) 上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格

3 短大1卒

(1) 海上保安学校本科の修業年限1年の課程の卒業

(2) 上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格

3 高校卒

1 高校専攻科卒

(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の専攻科の卒業

(2) 上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格

2 高校3卒

(1) 学校教育法による高等学校、中等教育学校又は特別支援学校の高等部の卒業

(2) 上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格

3 高校2卒

(1) 保健師助産師看護師法による准看護師学校又は准看護師養成所の卒業

(2) 上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格

4 中学卒

中学卒

(1) 学校教育法による中学校、義務教育学校若しくは特別支援学校の中学部の卒業又は中等教育学校の前期課程の修了

(2) 上記に相当すると理事会が認める学歴免許等の資格

備考 この表の「特別支援学校」には平成18年法律第80号による改正前の学校教育法による盲学校、聾学校及び養護学校を、「准看護師学校」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法による准看護婦学校を、「准看護師養成所」には同法による准看護婦養成所を含むものとする。

別表第5(第8条関係)

修学年数調整表

学歴区分

修学年数

基準学歴区分

大学卒

(16年)

短大卒

(14年)

高校卒

(12年)

中学卒

(9年)

博士課程修了

21年

(+)5年

(+)7年

(+)9年

(+)12年

修士課程修了

18年

(+)2年

(+)4年

(+)6年

(+)9年

専門職学位課程修了

18年

(+)2年

(+)4年

(+)6年

(+)9年

大学6卒

18年

(+)2年

(+)4年

(+)6年

(+)9年

大学専攻科卒

17年

(+)1年

(+)3年

(+)5年

(+)8年

大学4卒

16年


(+)2年

(+)4年

(+)7年

短大3卒

15年

(-)1年

(+)1年

(+)3年

(+)6年

短大2卒

14年

(-)2年


(+)2年

(+)5年

短大1卒

13年

(-)3年

(-)1年

(+)1年

(+)4年

高校専攻科卒

13年

(-)3年

(-)1年

(+)1年

(+)4年

高校3卒

12年

(-)4年

(-)2年


(+)3年

高校2卒

11年

(-)5年

(-)3年

(-)1年

(+)2年

中学卒

9年

(-)7年

(-)5年

(-)3年


別表第6(第10条関係)

行政職給料表初任給基準表(その1)

試験又は職種

学歴免許

初任給

行政職試験又は消防職試験

大学卒

1級25号給

短大卒

1級17号給

高校卒

1級9号給

その他

大学卒

1級25号給

短大卒

1級15号給

高校卒

1級5号給

備考 試験又は職種欄に掲げる「行政職試験又は消防職試験」及び「その他」の区分は、別表第3行政職給料表級別資格基準表(その1)の備考の1及び2に定めるところによる。

別表第6の2(第10条関係)

行政職給料表初任給基準表(その2)

年齢

初任給

15


1級5号給

16


1級5号給

17


1級5号給

18

1級13号給

1級9号給

19

1級17号給

1級13号給

20

1級17号給

1級13号給

21

1級21号給

1級17号給

22

1級21号給

1級17号給

23

1級21号給

1級17号給

24

1級25号給

1級21号給

25

1級25号給

1級21号給

26

1級25号給

1級21号給

27

1級29号給

1級25号給

28

1級29号給

1級25号給

29

1級29号給

1級29号給

30

1級33号給

1級29号給

31

1級33号給

1級29号給

32

1級33号給

1級33号給

33

1級37号給

1級33号給

34

1級37号給

1級37号給

35

1級37号給

1級37号給

36

1級41号給

1級41号給

37

1級41号給

1級41号給

38

1級45号給

1級45号給

39

1級45号給

1級45号給

40以上

1級45号給

1級45号給

職種

業務員

土木工手

事務助手

別表第7(第7条関係)

経験年数換算表

経歴の種類

職員の職務との関係

換算率

備考

地方公務員




国家公務員

職務の種類が類似しているもの

10割以下


公共企業体職員




政府関係機関職員




外国政府職員としての在職期間

その他のもの

8割以下

部内の他の職員との均衡を著しく失する場合はこの限りでない

民間における企業体・団体等の職員としての在職期間

直接関係があると認められるもの

10割以下


その他のもの

8割以下


兵役期間(引き続き海外によく留されていた期間を含む)

直接関係があると認められるもの

10割以下


その他のもの

8割以下


学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間


10割以下

在学期間は正規の修学年数の範囲内とする

その他の期間

直接関係があると認められるもの

10割以下


その他のもの

2割5分以下


別表第8(第19条関係)

行政職給料表昇格時号給対応表

昇格した日の前日に受けていた号給

昇格後の号給

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

1

1

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

1

1

4

1

1

1

1

1

1

1

5

1

1

1

1

1

1

1

6

1

1

1

1

1

1

1

7

1

1

1

1

1

1

1

8

1

1

1

1

1

1

1

9

1

1

1

1

1

1

1

10

1

1

1

2

2

1

1

11

1

1

1

3

3

1

1

12

1

1

1

4

4

1

1

13

1

1

1

5

5

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24

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9

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33

33

25

27

42

10

26

26

34

34

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27

43

11

27

27

35

35

26

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44

12

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28

36

36

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28

45

13

29

29

37

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28

46

14

30

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38

38

27

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47

15

31

31

39

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28

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48

16

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32

40

40

28

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17

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29

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50

18

34

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29

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51

19

35

35

43

42

29

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52

20

36

36

44

42

29

29

53

21

37

37

45

43

30

30

54

22

38

38

46

43

30

30

55

23

39

39

47

44

30

30

56

24

40

40

48

44

30

30

57

25

41

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49

45

31

30

58

25

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42

50

45

31

31

59

26

42

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51

46

31

31

60

26

42

44

52

46

31

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27

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45

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31

31

62

27

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54

47

31


63

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64

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48

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65

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66

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50

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72

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48

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73

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49

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74

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49

49

66

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75

34

49

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50

68

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68

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80

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52

69

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34


85

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52

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69

51

35


86

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53

70

51



87

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52

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88

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51



89

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71

52



90

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54

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91

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53

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93

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75

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55

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123


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124


59






125


59






別表第9(第29条関係)

休職期間等調整換算表

休職等の期間

換算率

地方公務員法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病に係る休暇の期間

3分の3以下

派遣職員の派遣の期間

3分の3以下

専従許可の有効期間

3分の2以下

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第15条に規定する介護休暇の期間

2分の1以下

地方公務員法第28条第2項第1号の規定による休職(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病に係るものを除く。)又は公務外の負傷若しくは疾病による休暇(通勤による負傷又は疾病にかかるものを除く。)の期間

3分の1以下(ただし、結核性の疾患によるものである場合にあつては、2分の1以下)

地方公務員法第28条第2項第2号の規定による休職の期間(無罪判決を受けた場合の休職の期間に限る。)

3分の3以下

備考

1 この表において通勤とは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤(派遣職員については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項及び第3項に規定するものを含む。)をいう。

2 派遣職員に関するこの表の適用については、派遣職員の派遣先の業務(当該業務に係る通勤を含む。)を公務とみなす。

職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則

昭和53年12月12日 規則第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5章
沿革情報
昭和53年12月12日 規則第2号
昭和54年12月22日 規則第1号
昭和56年3月28日 規則第1号
昭和57年1月18日 規則第1号
昭和57年3月27日 規則第7号
昭和57年12月10日 規則第14号
昭和60年12月27日 規則第9号
昭和63年12月26日 規則第1号
平成元年3月27日 規則第1号
平成元年12月25日 規則第3号
平成元年12月25日 規則第4号
平成2年12月26日 規則第4号
平成3年3月26日 規則第1号
平成3年12月26日 規則第3号
平成4年3月27日 規則第2号
平成5年3月26日 規則第2号
平成5年12月24日 規則第6号
平成6年3月25日 規則第3号
平成6年12月26日 規則第7号
平成7年3月24日 規則第2号
平成8年12月25日 規則第3号
平成9年3月27日 規則第3号
平成9年12月26日 規則第4号
平成10年3月26日 規則第2号
平成11年3月29日 規則第2号
平成11年12月28日 規則第5号
平成13年2月6日 規則第7号
平成13年3月30日 規則第11号
平成14年5月23日 規則第1号
平成15年3月27日 規則第1号
平成15年12月26日 規則第2号
平成16年7月14日 規則第9号
平成17年3月29日 規則第2号
平成17年7月22日 規則第6号
平成18年2月28日 規則第3号
平成18年7月25日 規則第8号
平成19年12月27日 規則第12号
平成20年10月22日 規則第8号
平成22年3月24日 規則第3号
平成23年3月29日 規則第2号
平成25年3月27日 規則第3号
平成25年3月29日 規則第4号
平成26年3月27日 規則第1号
平成27年3月3日 規則第3号
平成27年3月26日 規則第6号
平成28年3月28日 規則第4号