2　前項の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員の管理職手当の額は、前項に規定する額に算出率(職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第3号)第17条の規定により読み替えて適用された場合における給与条例第3条の2第1項の算出率をいう。以下同じ。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものの管理職手当の額は、第1項に規定する額に算出率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　別表に掲げる職を占める職員が、別表に掲げる職を兼ねる場合においてもその兼ねる職にかかる管理職手当は支給しない。

この規則は、公布の日から施行し昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　給与条例第13条の規定により管理職手当の支給を受ける職員のうち、この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)第2条の規定による管理職手当額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額のほか、当該管理職手当額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　前各号に掲げる職員のほか、施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなった職員その他特別の事情があると認められる職員のうち、管理職手当の支給を受ける職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして理事会が定める職員　前各号の規定に準じて理事会が定める額

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。