2　給与条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を越えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第15条第2項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年1月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項の改正規定は平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年2月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月1日から施行し、平成14年1月1日以降に懲戒処分の原因となった職員に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第7条の規定の適用については、同条中「6箇月」とあるのは「3箇月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(加算割合の特例)

2　平成18年4月1日から平成25年3月31日までの間、第5条の2第2項の適用については、同項中「割合とする」とあるのは、「割合に2分の1を乗じて得た額とする」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(適用)

2　第2条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和4年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。