2　職員以外の者が組合の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、講師等として旅行した場合には他の法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において、「何級の職務」という場合には、職員の給与に関する条例(昭和45年条例第7号)第3条に規定する行政職給料表による当該級の職務(行政職給料表の適用を受けない者については、任命権者が理事会と協議して定める職務)をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、組合の機関の依頼又は、要求に応じ、公務の執行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、法令又は条例に特別の定めがある場合を除きその者に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項の規定により旅費の支給を受けることのできる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、旅行中交通機関等の事故又は天災その他理事会が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合においては自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行なわなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに旅行命令簿等に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

7　旅行雑費は、旅行に伴う雑費について、実費額により支給する。

8　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。

9　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　私事のため在勤地以外の地に居住する者が、その居住地から直ちに旅行する場合における旅費計算の起点は、当該職員の居住地とする。ただし、居住地から目的地に至る旅費額が在勤地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地から目的地に至る旅費を支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払にかかる旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　理事会は、前項の規定による精算の結果、過払金があつた場合にあつては所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道130キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。ただし、安房郡市内の各駅と山手線内の各駅との間は、支給しない。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最下級の運賃による。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　前項の場合において、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額が年齢に応じて定められているときのそれぞれの額は、扶養親族の移転の際における年齢に応じた額による。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算について、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前2項の規定を適用する。

2　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、居住地から帰住地までの普通旅費とする。

3　前2項の場合において、鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の額が年齢に応じて定められているときのそれぞれの額は、遺族の旅行又は帰住の際における年齢に応じた額による。

4　第1項及び第2項の場合において、遺族の旅行又は帰住の際、その者が12歳未満であるときの宿泊料の額は、第17条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額の2分の1に相当する額による。

2　第27条第5号又は第28条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、前項に規定する額の10分の7に相当する額とする。

3　第17条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料について準用する。

2　職員が外国旅行により民間住宅に宿泊する場合において、宿泊の費用を要しないときは、第31条の規定にかかわらず、宿泊料は支給しないものとする。

2　旅行者が、議員及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和45年条例第3号)の適用を受ける者(以下「理事長等」という。)に随行する旅行の場合には、理事長等に支給する費用弁償と同額を支給することができる。

3　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、理事会と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　鉄道賃及び船賃のうち、特別車両料金及び特別船室料金については、公務上の必要又はその他特別の事情により理事会が許可した場合を除き、当分の間、第12条第1項第4号及び第13条第1項第5号の規定にかかわらず、これを支給しない。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して1月を超えない範囲において規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和57年11月15日から適用する。

(旅費の内払)

2　職員等が改正前の職員等の旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和57年11月15日以後の分として支給を受けた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年2月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1から別表第3までの規定は、平成13年2月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(処分等に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前に、この条例による改正前の条例又はこれに基づく規則の規定(欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。)に基づき行われた処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。