○職員等の旅費に関する規則

平成12年11月24日

規則第11号

(目的)

第1条 この規則は、職員等の旅費に関する条例(昭和45年条例第8号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の旅費支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(旅行取消等の場合における旅費)

第2条 条例第3条第5項の規定により旅費として支給することのできる額は、次に掲げる額とする。

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃又は旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について、条例の規定により支給を受けることができる鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2) 赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができる移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3) 外国への旅行に伴う外貨の買入れ又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができる額の範囲内の額

(旅費喪失の場合における旅費)

第3条 条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免かれた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(旅行命令簿等)

第4条 条例第4条第4項の規定による旅行命令簿等の記載事項及び様式については、理事会が別に定めるもののほか、依頼文書又は起案文書(口頭による依頼若しくは要請のあったとき又は簡易な旅行にあっては要求票による旅行命令伺)に旅行しようとする期間、旅行先、用務及び旅行しようとする者の級職氏名並びに予算支出科目を明記して行うものとする。

(路程の計算)

第5条 旅行における路程の計算は、次の区分に従い行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上運送法(昭和24年法律第187号)第8条に規定する一般旅客定期運行事業者の調べに係る航路図に掲げる路程

(3) 陸路 地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

2 前項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

3 陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について、陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

4 前3項の規定により路程を計算しがたい場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により路程を計算することができる。

5 外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前各項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

(旅行命令等の変更の申請)

第6条 旅行者が条例第5条の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を旅行命令権者等に提出しなければならない。

(旅費の請求書の様式及び添付書類)

第7条 条例第11条第1項に規定する旅費の請求書の様式については、安房郡市広域市町村圏事務組合財務規則(昭和58年規則第1号。以下「財務規則」という。)第64条第2項第1号の定めるところによる。

2 条例第12条第1項に規定する必要な添付書類の種類は、別表に掲げるところによる。

(旅費の請求手続)

第8条 条例第12条第1項の規定による旅費については速やかに請求しなければならない。

2 条例第12条第2項及び同条第3項に規定する旅費の精算期間及び精算方法は、財務規則第76条の規定を準用する。

3 旅費に係る支出の手続をしようとするときは、財務規則第60条の定めるところにより行わなければならない。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、旅費に関し必要な事項は理事会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成12年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 第5条第3項中郵政事業庁とあるのは、この規則の施行日から平成13年1月6日の間は郵政省と読み替えて適用するものとする。

附 則(平成13年7月11日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月29日規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の職員等の旅費に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成19年12月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

別表(第7条関係)


区分

必要な添付書類

1

条例第3条第5項の旅費

損失額、旅行命令等の取消し又は旅費の支給を受けることができる者の死亡を証明するに足る書類

2

条例第3条第6項の旅費

交通機関の事故等により旅費額を喪失したこと及び喪失額を証明するに足る書類

3

条例第13条第1項第4号の寝台料金

その支払を証明するに足る書類

4

条例第14条の航空賃

5

条例第17条第2項の宿泊料

天災その他やむを得ない事情を証明するに足る書類

6

条例第18条の旅行雑費

その支払を証明するに足る書類

7

条例第19条の移転料

職員の移転、扶養親族であること及びその移転を証明するに足る書類

8

条例第21条の扶養親族移転料

扶養親族であること並びにその年齢及び移転を証明するに足る書類

9

条例第23条第1号の鉄道賃及び車賃

交通機関を利用する必要の事情及びその支払を証明するに足る書類

10

条例第23条第2号に規定する宿泊料

天災その他やむを得ない事情及びその支払を証明するに足る書類

11

条例第25条の退職者の旅費

旅行中退職となったこと、退職等を知った日にいた地及び所定の期間内に退職等に伴う旅行をしたことを証明するに足る書類

12

条例第26条の遺族の旅費

職員の死亡及び遺族であることを証明するに足る書類

13

条例第27条第4号及び第5号の鉄道賃

その支払いを証明するに足る書類

14

条例第28条第3号及び第4号の船賃

その支払いを証明するに足る書類

15

条例第34条において準用する第25条の退職者の旅費

外国旅行中退職となったこと、退職等を知った日にいた地及び所定の期間内に退職等を伴う旅行をしたことを証明するに足る書類

16

条例第34条において準用する第26条の遺族の旅費

職員の死亡及び遺族であることを証明するに足る書類

職員等の旅費に関する規則

平成12年11月24日 規則第11号

(平成19年12月1日施行)