(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第173条の3の規定により、法令、条例又は他の規則に特別の定めがあるものを除くほか、安房郡市広域市町村圏事務組合(以下「組合」という。)の財務に関して必要な事項を定め、もつて公正、かつ、確実に財務に関する事務を処理することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決及び代決)

第3条　理事会が執行する事務のうち、財務の規定等に係る事務処理の代決及び専決については事務決裁規程(平成12年訓令第5号)の定めるところによる。

(財政関係重要事項の事前合議)

第4条　消防長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ事務局長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第5条　予算の執行、その他財務に関する事務を処理する職員(次条に規定する職員を除く。)は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(出納職員の責任)

第6条　出納職員は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正、かつ、適確に出納事務を処理する責を負わなければならない。

(予算編成の基本原則)

第7条　予算の編成にあたつては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第8条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成の通知)

第9条　事務局長は、毎年10月末日までに翌年度の歳入歳出その他の予算の編成に関し必要な事項について理事長の決裁を受け、事務局長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第10条　事務局長等は、前条の通知に基づいて、その所掌に係る翌年度の予算について、次の各号に掲げる書類を作成し指定された期日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算要求の調整及び査定)

第11条　事務局長は、前条の規定により提出された書類について必要な調査及び調整を行い、理事長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定等)

第12条　事務局長は、前条の規定による理事長の査定が終了したときは、その結果を事務局長等に通知するとともに、査定の結果に基づいて次の各号に掲げる書類を作成し、理事長の決裁を経て理事会の議決を受けなければならない。

(補正予算等)

第13条　第7条から前条までの規定は、補正予算の編成手続について準用する。この場合において、これらの規定のうちに掲げる書類に代えて次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(予算の成立の通知)

第14条　施行令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、予算書に当該予算が成立した旨及びその日付を附記しこれを送付することにより行うものとする。

(予算執行計画及び資金計画)

第15条　事務局長等は、その所掌の事務事業に係る予算について、予算執行計画案を作成し、指定された期日までに事務局長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第16条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)の配当は、予算成立後速やかに行うものとする。

(流用等による歳出予算の配当)

第17条　第18条第2項及び第19条第2項の規定による歳出予算の流用及び予備費の充当が決定された経費については、それぞれ当該決定通知の日において歳出予算の配当があつたものとする。

(歳出予算の流用)

第18条　事務局長等は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流充用承認票を事務局長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第19条　事務局長等は、次の各号に掲げる経費について予備費の使用を必要とするときは、予算流充用承認票を事務局長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第20条　事務局長等は、施行令第145条第1項の規定により、その所掌に係る継続費の支払残額が翌年度に繰り越されたときは、同条同項に規定する継続費繰越計算書に継続費繰越説明書を添えて翌年度の5月20日までに事務局長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第21条　事務局長等は、その所掌に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰越したものがある場合には、その繰越された年度)が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月20日までに事務局長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第22条　事務局長等は、施行令第146条第1項の規定により、その所掌に係る歳出予算の経費が繰越明許費として翌年度に繰り越されたときは、同条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書に繰越明許費繰越説明書を添えて翌年度の5月20日までに事務局長に提出しなければならない。

(事故繰越)

第23条　事務局長等は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰越しを行う必要があるときは、事故繰越調書に事故繰越内訳書を添えて毎年度3月末日までに事務局長に提出しなければならない。

(歳入の徴収収納の原則)

第24条　歳入は、法令、条例、契約等の定めるところに従い、確実、かつ、厳正に徴収又は収納しなければならない。

(調定の手続)

第25条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれをその内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定票により決議しなければならない。

(調定の時期)

第26条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第27条　歳入徴収者は、調定した後において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)の必要があるときは、直ちに調定票により変更等の手続きをするとともに、調定集計表を整理しなければならない。

(調定の通知)

第28条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第29条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、納入通知書により、おそくとも納期の7日前までに納入義務者にこれを通知しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第30条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の申し出があつたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載してこれを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知の変更)

第31条　歳入徴収者は、第27条の規定により調定の変更をしたときは、当該収入金について、すでに納入通知書が発せられているが、まだ収納がなされていないものについては、直ちに納入義務者に対し、当該納入通知書に記載された納付すべき金額は、当該調定後の納付すべき金額に不足し、又は超過している旨の通知をするとともに、すでに発した納入通知書を回収するとともに、新たに納入通知書を作成してその表面の余白に「訂正分」と記載の上これを当該納入義務者に送付しなければならない。

(直接収納)

第32条　次の各号に掲げる収入金については、直接これを収納することができる。

(領収証書等)

第33条　前条第2項に規定する領収証書は、納入通知書又は納付書の領収欄に所定の領収印を押したものとする。

(納入通知書等を発しないものに係る領収証書)

第34条　第29条の規定により納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収書は領収証書綴による用紙を用いるものとする。ただし、理事長が特に定めた場合は、別の用紙を用いることができる。

(小切手の支払地)

第35条　施行令第156条第1項第1号の規定により理事長が定める歳入の納入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(小切手が不渡りとなつた場合の措置)

第36条　会計管理者は、総括店から第172条第2項に規定する小切手不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を当該収入金の所管の事務局長等に回付しなければならない。

(過誤納金の整理)

第37条　事務局長は、過納又は誤納となつた金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について戻出還付票により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第38条　事務局長は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあつては「戻出」の表示をした戻出還付票を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあつては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金還付(充当)通知書により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第39条　事務局長は、過誤納金を充当しようとするとき、戻出に係るものにあっては戻出還付票を、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続による支出の命令に、それぞれ過誤納金充当票を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に対し過誤納金還付(充当)通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第40条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第41条　事務局長等は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定又は施行令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第42条　理事長は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該職員は、現金取扱員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第43条　事務局長等は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかつたもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、当該調定に係る未収入金を当該期日の翌日において翌年度に繰り越さなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第44条　事務局長は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損申請書を調製し、理事長の決裁を受けなければならない。

(収入済みの記載等)

第45条　会計管理者は、第193条の規定により総括店から領収済通知として、出納日計表の送付を受けたときは、歳入科目ごとに収入票を起票するとともに、歳入歳出日計表を作成し事務局長に回付しなければならない。

(収入の訂正)

第46条　事務局長等は、収入金について、年度、会計又は科目に誤りを発見したときは、関係書類を訂正するとともに、直ちに歳入科目更正承認票により会計管理者に通知しなければならない。

(歳入関係帳票)

第47条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(歳入歳出日計表等の調製)

第48条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入票を科目(款)別又は会計別に区分集計し歳入歳出日計表にこれを記載して整理しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第49条　事務局長は、施行令第158条第1項の規定により、私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要の事項を記載した公金収入事務委託申出書(案)を作成して、理事長の決裁を受け、委託をしようとする者にその旨を申し入れなければならない。

(徴収又は収納の方法)

第50条　事務局長は、収入事務受託者に、現金取扱簿、納入通知書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(身分を示す証票)

第51条　事務局長は、収入事務受託者に対し、身分を示す証票を交付しなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第52条　事務局長等は、現金等による寄附を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、理事長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の準則)

第53条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第54条　歳出予算に基づいてなす支出負担行為は、第16条第2項の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(特定財源を伴う歳出予算に係る支出負担行為の制限)

第55条　事務局長等は、歳出予算のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金、地方債その他特定の収入(以下「国庫支出金等」という。)を充てているものについて支出負担行為をなすには、当該収入の見通しが確実となつた後でなければこれをしてはならない。ただし、特に、理事長の承認を得たときは、この限りでない。

(支出負担行為の決議)

第56条　予算執行者が支出負担行為をなすときは、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類(第110条第2項及び第3項に規定するものにあつては、それぞれ当該各項に定める書類を含む。)を添えて、支出負担行為票又は支出負担行為兼支出命令票によつて決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第57条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類(次項において、支出負担行為の整理区分という。)は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の事前審査)

第58条　事務局長は、支出負担行為の確認を受けたもののうち、必要と認めるものについて、あらかじめ、その内容を記載した帳票類を会計管理者に回付し、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。ただし、別表第1の規定により支出負担行為として整理する時期が「支出決定のとき」又は「請求のあったとき」とされている経費を除く。

(支出負担行為の変更等)

第59条　前3条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあつては、当該増額又は減額分に係る支出負担行為変更票を起票してこれを決議しなければならない。

(支出命令)

第60条　支出命令は、予算執行者が支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(支出命令の審査)

第61条　会計管理者は、支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認にあたり必要があると認めるときは、関係書類の提出を求めることができる。

(分割支出の調査決定)

第62条　法令、条例、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約している場合の支出手続は、その支払期ごとに行うものとする。

(支出の調査決定の変更)

第63条　事務局長等は、支出の手続をした後において法令、条例、契約等の規定又は調査もれ、その他の過誤等特別の事由により当該調査決定に係る金額を変更する必要があるときは、ただちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について支出又は戻入の手続きをしなければならない。

(請求書による原則)

第64条　支出命令は、債権者からの請求書の提出をまつてこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第65条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出をまたないで支出命令を発することができる。

(資金前渡の手続)

第66条　事務局長等は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別にこれをしなければならない。

(資金前渡ができる経費)

第67条　施行令第161条第1項第17号の規定により前渡することができる経費は次のとおりとする。

(資金前渡職員)

第68条　事務局長等は、その所掌に係る歳出について、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(前渡資金の限度)

第69条　資金の前渡をすることのできる額の限度は、次の各号に定めるところによる。

(前渡資金の保管)

第70条　資金前渡職員は、交付された前渡資金をその支払が終るまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(前渡資金の支払)

第71条　資金前渡職員は、資金前渡の支払いをするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払の決定をしなければならない。

(前渡資金整理簿)

第72条　資金前渡職員は、前渡資金整理簿を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもので精算渡しに係るものにあつては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第73条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について支払いが完了したとき、若しくは保管事由がなくなつたとき、又は出納閉鎖期において残金があるときは遅滞なくこれを精算し精算票を作成し、これに第71条第2項の規定により徴した領収書又は支払いを証明するに足りうる書類を添えて事務局長等に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第74条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第75条　事務局長等は、施行令第162条各号に掲げる経費について概算払いの方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払に係る資金の精算)

第76条　概算払を受けた職員は、当該概算払をした経費についてその目的達成後速やかに精算しなければならない。その精算方法については第73条の前渡資金の精算方法の例により処理するものとする。

(前金払)

第77条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第78条　事務局長等は、施行令第163条の規定に基づき前金払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(繰替払の手続)

第79条　事務局長等は、会計管理者又は収納機関をして施行令第164条各号に掲げる経費の支払いについてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰替使用させようとするときは、収入命令を発するときにあわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第80条　会計管理者は、前条第1項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用するときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

(過年度支出)

第81条　事務局長等は、過年度支出に係る支出の調査決定をしようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて理事長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第82条　次の各号に掲げることを目的とする歳出予算の支出(当該支出の結果戻入することとなる場合を含む。以下本条中同じ。)は公金振替の方法により支出しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第83条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第84条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第85条　会計管理者は、小切手をもつて直接債権者に支払いをしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第86条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により支払いをしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関を受取人とする小切手を振出し、これに隔地払依頼書を添えて出納取扱店に交付するとともに隔地払案内書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替払)

第87条　施行令第165条の2の規定により理事長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(現金払)

第88条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、自ら現金で支払いをしようとするときは、自己を受取人とする小切手を振り出し、指定金融機関から資金を引き出したうえ、債権者に現金を交付して領収書を徴さなければならない。ただし、小口の支払いの限度額は、1件10万円とする。

(相殺)

第89条　事務局長等は、組合の債権と組合に対する債権とを相殺しようとするときは、理事長の決裁を受けて相殺通知書を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第90条　小切手は、支出負担行為兼支出命令票又は支出命令票の決議に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第91条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の調製)

第92条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の交付及び交付後の確認)

第93条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要に応じて補助職員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第94条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があつても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第95条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から施行令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申し出があるとき、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手の振出済通知等)

第96条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を総括店に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第97条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、ただちにその旨を総括店に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第98条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに総括店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第99条　書き損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消したうえ「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳)

第100条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第101条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、補助職員をしてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第102条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となつたときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第103条　会計管理者は、第185条第1項の規定により総括店から小切手振出済支払未済金繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは総括店にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。同条第3項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また同様とする。

(支払いを終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第104条　会計管理者は、第186条の規定により総括店から小切手等未済金繰入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、ただちに公金振替の例によりこれを歳入に組入れるための手続をするとともに、当該調書を事務局長に回付しなければならない。

(過誤払金の戻入)

第105条　事務局長等は、次の各号の一に該当する場合は、ただちに戻入票により当該各号に定める額に相当する金額について、当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。

(支出更正)

第106条　事務局長等は、支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあつては当該増額分に係る新たな支出命令に、年度、会計又は科目の訂正にあつては歳出科目更正承認票に、それぞれ関係書類を添えて会計管理者に送付しなければならない。

(歳出関係帳票)

第107条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を備え、それぞれ所定の事項を記載して整理しなければならない。

(原本による原則)

第108条　収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付しがたいときは、それぞれ歳入徴収者又は予算執行者の証明した謄本をもつてこれに代えることができる。

(収入証拠書)

第109条　収入の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(支出証拠書)

第110条　支出の証拠書は、次の各号に掲げるものとする。

(証拠書の保存等)

第111条　会計管理者は、その月の収入及び支出が終了したときは、当該月分の収入証拠書及び支出証拠書(第3項の規定により事務局長等が保管するものを除く。)をそれぞれ会計別及び科目別に区分し、整理保管しなければならない。

(決算資料)

第112条　事務局長等は、その所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の結果について各部門の事業概要書を作成し、翌年度の6月30日までに事務局長に提出しなければならない。

(決算見込みの調査)

第113条　事務局長は、当該年度の歳入歳出について決算見込みを調査し、翌年度の4月末日までにその概要を会計管理者及び理事長に報告しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第114条　事務局長は、前条の規定による調査の結果により、その内容が翌年度歳入の繰上充用を必要とするものであるときは、ただちにこれに係る補正予算案を作成し、理事長に提出しなければならない。

(帳簿の締切等)

第115条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、歳入歳出日計表の累計額と総括店の公金出納の累計額を照合精査し、誤りのないことを確認したときは当該帳簿等を締め切らなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第116条　施行令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認等)

第117条　理事長は、一般競争入札に参加しようとする者が施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを競争入札参加願により申し出させて確認をしなければならない。ただし、公有財産売却システムによる場合は、別に定める書類により申し出させ確認することができる。

(入札の公告)

第118条　理事長は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前7日(急施を要する場合にあつて3日)までに、次の各号に掲げる事項を掲示その他の方法により公告しなければならない。

(予定価格の決定)

第119条　理事長は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあつては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第120条　理事長は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めることができる。

(予定価格調書の作成)

第121条　理事長は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。

(予定価格の公表)

第121条の2　前条の規定にかかわらず、普通財産及び物品の売払いに係る一般競争入札にあっては、入札執行前にその予定価格を公表することができる。この場合において、予定価格調書を封筒に入れて封印し、保管することを要しない。

(入札保証金)

第122条　事務局長は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上(公有財産売却システムによる場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の方法)

第123条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして自己の名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。ただし、公有財産売却システムによる場合は、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を送信することにより入札書の提出に代えることとする。

(入札の無効)

第124条　次の各号の一に該当する一般競争入札書(公有財産売却システムによる場合にあっては、当該入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)は、無効とする。

(再度入札)

第125条　事務局長は、施行令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、公有財産売却システムにより落札者を決定する場合を除き、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまつている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第123条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第126条　事務局長は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9及び同令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあつては最高の価格をもつて入札をした者、支出の原因となる契約にあつては最低の価格をもつて入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第127条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第128条　事務局長は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札経過書に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第129条　施行令第167条の11第2項の規定により、理事長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者で、かつ、別に定める建設工事等指名競争入札参加業者資格審査基準の要件に適合し、指名競争入札参加者名簿に登載された者とする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第130条　理事長は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第131条　第116条第1項及び第119条から第128条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第120条第2項中「第118条の規定による公告」とあるのは、「第130条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第132条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第4に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額とする。

(随意契約の見積書の徴収)

第133条　事務局長等は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、1人の者から見積書を徴するものとする。

(随意契約の予定価格等)

第134条　第119条から第121条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(随意契約の内容等の公表)

第134条の2　予算執行者は、施行令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約を締結しようとするときは、第1号に掲げる事項を、当該契約を締結したときは、第2号に掲げる事項を、それぞれ公表するものとする。ただし、理事長が必要がないと認めるときは、この限りではない。

(せり売り)

第135条　予算執行者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち合わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第136条　理事長は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第137条　前条の規定にかかわらず、理事長は、次の各号の一に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときを除く。

(契約保証金)

第138条　事務局長は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上(公有財産売却システムによる場合は、予定価格の100分の10以上)の契約保証金を納付させなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第139条　契約保証金は、次の各号に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができる。この場合において、担保として提供された担保の価額は当該各号に掲げるところによる。

(契約の変更等)

第140条　理事長は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があつたときは、これを調査し、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第141条　理事長は、契約者がその責に帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第142条　理事長は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号の一に該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第143条　事務局長は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第141条の規定により解約したときは、速やかに、契約保証金を還付する手続をとらなければならない。

(履行の監督)

第144条　事務局長等は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第145条　事務局長等は、次の各号の一に掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第146条　検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第147条　検査職員は、第145条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書若しくは検収調書又は出来高調書を作成しなければならない。ただし、契約金額が30万円未満のものについては、関係帳票類にその旨を記録することによつて、これを省略することができる。

第148条　削除

(権利義務の譲渡)

第149条　契約者は、契約によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして理事長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第150条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、その内容を明らかにして、理事長の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第151条　事務局長は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払い)

第152条　事務局長等は、第145条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(歳計現金の保管)

第153条　歳計現金は、会計管理者が組合名儀により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第154条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の受け入れの決定)

第155条　事務局長は、その所掌する事務について、法令の規定により納付又は納入させる次の各号に掲げる保証金、担保金及び保管金(以下「歳入歳出外現金等」という。)があるときは、「歳入歳出外現金」の表示した収入票により受け入れを決定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第156条　歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行つた日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第157条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第155条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第158条　歳入歳出外現金は、会計管理者において直接収納するものとする。ただし、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(保管有価証券の整理区分)

第159条　会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第160条　会計管理者は、第155条第1項の規定により受け入れの決定された歳入歳出外現金等のうち現金に代えて有価証券の提供を受けたときは、次項の規定によつてこれを換算して納入すべき額を確認するとともに、納入通知書によるものにあつては受領書に、その他のものにあつては保管証書に所定の事項を記載してこれを納入者に交付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第161条　会計管理者は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあつては、出納の手続の一部を省略することができる。

(利札の還付)

第162条　第160条第3項から第5項までの規定は、保管有価証券の利札を還付する場合に準用する。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第163条　会計管理者は、毎日歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を歳入歳出日計表に記録しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第164条　施行令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関における組合の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及び規則によるほか、別に契約で定める。

(総括店)

第165条　指定金融機関は、理事長の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(公金の整理区分)

第166条　指定金融機関における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあつては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあつては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(取扱時間等)

第167条　指定金融機関等における公金の取扱いは、当該指定金融機関等の営業時間内とする。ただし、営業時間外であつても、会計管理者から急施を要する公金の出納通知があつたとき、又は納入義務者から公金の納付があつたときは、その取扱いをしなければならない。

(表示)

第168条　指定金融機関等の店舗のうち、組合の区域内の指定金融機関等の店頭には、「安房郡市広域市町村圏事務組合指定金融機関」と記した看板を掲げなければならない。

(現金又は証券による収納)

第169条　出納取扱店又は収納取扱店は、払込人又は納入義務者(以下「納人」という。)から、納入通知書、納付書又は現金等払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもつて収入金の納付又は払込みがあつたときは、その内容を確認して収納し、納人に領収書を交付するとともに当該収納金を即日組合の預金口座に受入れ、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第170条　出納取扱店又は収納取扱店は、施行令第155条の規定により組合の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書又は納付書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して組合の預金口座に受け入れ、納人に領収書を交付し、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを保管しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第171条　出納取扱店又は収納取扱店は、前2条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差引いた額を収納しなければならない。

(証券の取立て等)

第172条　出納取扱店又は収納取扱店は、第169条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券を速やかに呈示して支払の請求をしなければならない。

(歳入の訂正)

第173条　出納取扱店又は収納取扱店は、第46条第3項の規定により会計管理者から収納金訂正通知書の送付を受けたときは、ただちに訂正の手続をとらなければならない。

(預金利子の納付)

第174条　出納取扱店又は収納取扱店は、その取扱いに係る組合の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い現金等払込書により納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第175条　総括店は、第38条第2項の規定による過誤納金の戻出のため「歳入還付」の表示のある小切手を呈示されたときは、歳出の支払の例により、当該収納済の歳入から戻出しなければならない。

(小切手等による支払)

第176条　総括店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため呈示されたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、ただちに支払をしなければならない。

(隔地払)

第177条　出納取扱店は、第86条第1項の規定により会計管理者から小切手に隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて送付(第3項において「隔地払の依頼」という。)を受けたときは、その支払場所が郵便局である場合を除き、支払場所とされた金融機関に対し、当該隔地払案内書を付して速やかに送金し、当該金融機関をして、隔地払案内書と隔地払通知書とを照合させ、当該債権者の領収書を徴して、その支払をさせなければならない。

(繰替払)

第178条　出納取扱店又は収納取扱店は、第171条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、これを総括店に送付しなければならない。

(口座振替払)

第179条　出納取扱店は、第87条第2項の規定により会計管理者から小切手に口座振替払依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替払依頼書」という。)を添えて送付を受けたとき、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(公金振替書による振替)

第180条　総括店は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第181条　総括店は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の表示をして、これを会計管理者に送付しなければならない。

(歳出金の戻入)

第182条　総括店は、第169条第2項の規定による返納金又は公金口座へ振替えられた金額のうち歳出の返納に係るものは、これを当該歳出金に受け入れなければならない。

(歳出の訂正)

第183条　総括店は、第106条の規定により会計管理者から支払金更正通知書の送付を受けたとき、直ちに更正の手続をとり訂正済通知書を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、総括店は、当該訂正の内容が自店以外の出納取扱店の記録に関係するものであるときは、当該出納取扱店に通知してこれを訂正させなければならない。

(口座振替及び送金済通知書)

第184条　総括店は、第176条第1項、第180条、第182条及び第183条の規定による支払い、公金の振り替え、歳出の戻入又は訂正その他会計管理者の通知に基づく支払があつたときは、その1日分をとりまとめ口座振替及び送金済通知書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第185条　総括店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終らないものがあるときは、直ちに当該未払金額を歳出金として整理するとともに、これを小切手支払未済繰越金の口座に振り替え、小切手振出済支払未済金繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。この場合において、当該未払いに係る小切手の小切手振出済通知書には、その表面余白に「支払未済繰越」の表示をしなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入繰入れ)

第186条　総括店は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち施行令第165条の6第2項の規定により歳入に繰入れるべきものがあるときは、小切手等未済金繰入調書を作成し、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第187条　出納取扱店は、第86条第1項の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、現金等払込書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(出納区分)

第188条　指定金融機関等において収納及び支払をする現金は歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については、その会計年度別並びに受入れ、及び払出しの別を区分して取扱わなければならない。

(総括店の帳簿)

第189条　総括店は、次の各号に掲げる帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(出納取扱店及び収納取扱店の帳簿)

第190条　出納取扱店(総括店を除く。)は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その取扱いに係る収納及び支払を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第191条　出納取扱店及び収納取扱店は、その取扱いに係る納入通知書等その他の収入証拠書類を年度別及び会計別に区分して、1月分を取りまとめ、収入証拠書票を添付して保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第192条　総括店、出納取扱店及び収納取扱店は、それぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(収支日計の報告)

第193条　総括店は、毎日前日における収納及び支払の状況について次条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ出納日計表を作成し翌日会計管理者に送付しなければならない。

(収納代理金融機関の収入日計)

第194条　収納代理金融機関は、毎日その日における収入の状況について収入日計表を作成し翌日総括店に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済)

第195条　指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、本章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の例によりこれを行わなければならない。

(有価証券の保管)

第196条　総括店は、会計管理者から有価証券保管依頼書を添えて保管の依頼があつたときは、当該有価証券保管依頼書に受領済の印を押し、当該有価証券とともに保管し、有価証券保管書を会計管理者に送付しなければならない。

(出納に関する証明)

第197条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(出納職員)

第198条　出納職員のうち、その他の会計職員は、これを現金取扱員及び会計員とする。

(会計管理者の異動等の通知)

第199条　事務局長は、会計管理者又は出納員の任免があつたときは、ただちに出納関係職員任免通知書により、出納取扱店及びその関係する収納取扱店に通知しなければならない。

(会計管理者の印影の送付)

第200条　会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関等に送付しなければならない。

(出納職員の事務引継ぎ)

第201条　出納職員に異動があつたときは、前任の出納職員は、当該異動のあつた日から5日以内にその担任する事務を後任の出納員に引き継がなければならない。

(取得前の処置)

第202条　事務局長は、公有財産とする目的をもつて物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

(購入計画の決定)

第203条　事務局長は、公有財産を購入しようとするときは、公有財産購入計画決議書により、理事長の決裁を受けなければならない。

(新築等の計画決定)

第204条　事務局長は、建物を新築し、若しくは増築をし、又は移転し、若しくは改築しようとするときは、建物新築等計画決議書により、理事長の決裁を受けなければならない。

(寄附の受納)

第205条　事務局長は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納決議書により、理事長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第206条　事務局長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払い)

第207条　予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、その登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときは、その引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(公有財産管理の事務の総括)

第208条　事務局長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産の管理)

第209条　事務局長等は、その所属に属する公有財産について、定期又は臨時に次の各号に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(公有財産の保険)

第210条　建物、工作物、船舶及び山林等は、その経済性を考慮して適当な損害保険に付するものとする。

(行政財産の種類)

第211条　行政財産は、次の各号に掲げる種類に区分する。

(境界の確定)

第212条　事務局長は、組合有地で、境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、事務局長と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書を作成するとともに境界標柱を設置しなければならない。

(所管換)

第213条　事務局長等は、その所管に属する公有財産について所管換(事務局長等の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、公有財産所管換決議書により理事長の決定を受けなければならない。

(種別替)

第214条　事務局長は、公有財産について種別替(普通財産を行政財産とし、又は行政財産の種類を変更することをいう。)を必要とするときは、公有財産種別替決議書により理事長の決定を受けなければならない。

(用途の変更及び廃止)

第215条　事務局長は、行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書に関係図面を添えて理事長の決定を受けなければならない。ただし、別に定めるものについては、この限りでない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第216条　法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号の一に該当する場合に限るものとする。

(行政財産の使用許可期間)

第217条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、理事長が特別の事情があると認めるときはこの限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第218条　行政財産の使用を許可するとき、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第219条　行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を事務局長等を経て理事長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第220条　事務局長等は、行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、行政財産使用許可決議書に関係図面を添えて理事長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用許可手続の特例)

第221条　前2条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができるものとする。

(普通財産の貸付期間)

第222条　普通財産の貸付の期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第223条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第224条　普通財産を貸付けるときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付申請)

第225条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書を事務局長を経て理事長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第226条　事務局長は、普通財産について前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸付けるべきものと認めるときは、普通財産貸付決議書に関係図面及び契約書案を添えて、理事長の決定を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第227条　普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書を事務局長に提出しなければならない。

(行政財産である土地の貸し付等)

第228条　行政財産である土地を貸し付け、又はこれに地上権を設定する場合には、第222条から前条までの規定を準用する。

(担保)

第229条　普通財産の貸付けに当たつては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、理事長が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第230条　第222条から前条まで(第228条を除く。)の規定は、貸付以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第231条　事務局長は、普通財産について交換をしようとするものがあるときは、普通財産交換決議書により理事長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換申請書等)

第232条　普通財産の交換を申請しようとする者は、普通財産交換申請書を事務局長を経て、理事長に提出しなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第233条　普通財産を譲与し、又は譲渡するときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定するものとし、かつ、その期日まで又は期間内に当該用途に供しない場合における処分の価格による買戻しの特約をし、その登記をするものとする。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。

(用途指定の変更)

第234条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日、指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第235条　普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、普通財産譲与(譲渡)申請書を事務局長を経て、理事長に提出しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第236条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換差金(売払代金)延納の申請)

第237条　普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は、交換差金(売払代金)延納申請書を事務局長を経て、理事長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第238条　施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(延納担保の提供の手続)

第239条　事務局長は、土地、建物、その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

(延納担保の保全)

第240条　事務局長は、担保の提供があつたときは、速やかに担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第241条　事務局長は、担保の価額が減少し、又は保証人を不適当とする事情が生じたときは、増担保の提供、保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

(延納利息の率)

第242条　施行令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、理事長が別に定める率による。

(建物の取りこわし)

第243条　事務局長等は、その所管に属する建物について取りこわしを必要とするときは建物取りこわし決議書により理事長の決定を受けなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第244条　事務局長等は、行政財産及び普通財産の分類に従い、公有財産台帳を備えて記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第245条　事務局長等は、その所管に属する公有財産について異動があつたときは、そのつど、関係台帳を整理するとともに、公有財産異動通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(台帳価格)

第246条　公有財産を新たに台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価額、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(災害報告)

第247条　事務局長等は、天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに公有財産災害報告書に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて理事長に提出しなければならない。

(物品の分類)

第248条　物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第249条　物品の出納は、会計年度をもつて区分し、その所属年度は、現にその出納を行つた日の属する年度とする。

(物品の出納の通知)

第250条　事務局長等は、物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは、物品要求票(物品の受入れにあつては、検収未済の支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票)により会計管理者又は物品の出納及び保管の事務を掌る出納員(以下「会計管理者等」という。)に対し物品等の出納の通知をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、支出負担行為票又は支出負担行為兼支出命令票を会計管理者等に回付することにより出納通知に代えることができる。

(物品等の出納の記録)

第251条　会計管理者等は、物品等の出納をしたときは、物品出納簿に記録し、整理しなければならない。

(使用職員の指定)

第252条　事務局長等は、その所管に属する物品を使用させるときは、当該物品を使用する職員を指定しなければならない。

(物品の返納)

第253条　事務局長等は、物品使用について使用の必要がなくなつたときは、物品等出納票により直ちに会計管理者等に返納しなければならない。

(所管換)

第254条　事務局長等は、その所管に属する物品について所管換(財産管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下、この節において同じ。)をしようとするときは、物品所管換調書により決定しなければならない。

(保管の原則)

第255条　物品は、常に良好な状態で使用または処分することができるように保管しなければならない。

(分類替)

第256条　事務局長等は、第248条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移し替え(以下「分類替」という。)することができる。

(不用の決定)

第257条　事務局長等は、次の各号に掲げる物品があるときは、物品不用決定書により不用の決定をしなければならない。この場合において、一の物品の取得価格が30万円以上のものであるときは、あらかじめ理事長の承認を受けなければならない。

(物品の処分)

第258条　事務局長等は、物品を交換し、売り払い、譲与し、又は廃棄しようとするときは、事務局長に合議して、物品処分調書により決定しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この調書によらず別の方法によることができる。

(物品の貸付け)

第259条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書を理事長に提出しなければならない。

(貸付料)

第260条　物品の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(貸付期間)

第261条　物品の貸付期間は、1月を超えることができない。ただし、特別な事由があるときは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第262条　物品の貸付けに当たつては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(備品台帳及び標識)

第263条　事務局長等は、その所管に属する備品につき、備品台帳を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の管理等)

第264条　事務局長等は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第265条　事務局長等は、施行令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして理事長の決裁を受け、保証債務履行請求書により請求しなければならない。

(履行期限の繰り上げの通知)

第266条　事務局長等は、施行令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰り上げをすべきものがあるときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにして理事長の決裁を受け、履行期限繰上通知書により通知しなければならない。

(徴収停止)

第267条　事務局長等は、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる必要があるときは、徴収停止決議書により、理事長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第268条　施行令第171条の6の規定により履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、さらに履行延期の特約等をすることができるものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第269条　履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させかつ利息を付するものとする。ただし、施行令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には、この限りでない。

(担保の種類)

第270条　第238条から第241条までの規定は、施行令第171条の4第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定により担保を提供させる場合、又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合に準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第271条　履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第272条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書を理事長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第273条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書を理事長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第274条　事務局長は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく組合の債権に係る履行期限が組合の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、この限りでない。

(帳票の記載)

第275条　事務局長等は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき、又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとつたときは、そのつど遅滞なくその内容を帳票に記載しておかなければならない。

(未調定債権の通知及び記録)

第276条　事務局長等は、未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について、毎年3月末日に調査し、未調定債権現在額通知書により、翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(基金の運用及び繰替運用)

第277条　事務局長は、基金を運用しようとするときは基金運用決議書により、及び基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書により、理事長の決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第278条　事務局長は、基金を処分しようとするときは、基金処分決議書により、理事長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第279条　事務局長は、その所管に属する基金について異動があつたときは、そのつど基金管理簿を整理するとともに、基金異動通知書を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第280条　会計管理者は、前条の規定による通知があつたときは、当該通知に係る基金の増減を基金記録簿に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第281条　法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は、基金運用状況書とする。

(基金の管理等の手続)

第282条　基金の管理等の手続については、この節に定めるもののほか、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

(不動産の借受け)

第283条　事務局長は、土地又は建物を借り受けようとするときは、不動産借受決議書により、理事長の決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第284条　事務局長は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、借受不動産契約変更決議書、現に契約している契約書の写及び変更契約書案を添えて、理事長の決裁を受けなければならない。

(検査)

第285条　理事長又は会計管理者は、財務事務の適正を期するため、検査員を指定して次の各号に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第286条　前条の規定による検査は、書面検査及び実施検査とする。