2　資格付与講習会の受講申請は、甲(乙)種防火管理者資格付与講習会受講申請書(様式第1号)によるものとし、申請を受理したときは防火管理者資格付与講習会受講票(様式第1号の2)を申請者に交付するものとする。

2　前項に規定する修了証を交付したときは、防火管理者資格付与講習会修了証交付台帳(様式第3号。以下「修了証交付台帳」という。)に必要事項を記載するものとする。

2　前項の修了証の証明者は、証明時の消防長とする。

2　前項の再講習については随時実施するものとし、事務処理については第3条及び第4条の規定を準用する。

2　前項の届出は、省令第3条の2第1項の規定による防火管理者選任(解任)届出書により2通提出させるものとし、1通を届出者に交付する。この場合において当該届出書が選任に係るものであるときは、政令第3条第1項に定める防火管理者としての資格を証明するものを添付させるものとする。

2　前項の届出は、省令第51条の9において読み替えて準用する省令第3条の2第1項の規定による防災管理者選任(解任)届出書により2通提出させるものとし、1通を届出者に交付する。この場合において、当該届出書が選任に係るものであるときは、政令第47条第1項に定める防災管理者としての資格を証明するものを添付させるものとする。

2　前項の届出は、省令第4条の2第1項の規定による統括防火管理者選任(解任)届出書により2通提出させるものとし、1通を届出者に交付する。この場合において、当該届出書が選任に係るものであるときは、政令第4条第1項に定める統括防火管理者としての資格を証明するものを添付させるものとする。

2　前項の届出は、省令第51条の11の3において読み替えて準用する省令第4条の2第1項の規定による統括防災管理者選任(解任)届出書により2通提出させるものとし、1通を届出者に交付する。この場合において、当該届出書が選任に係るものであるときは、政令第48条の2に定める統括防災管理者としての資格を証明するものを添付させるものとする。

2　前項の届出は、消防計画作成(変更)届出書に消防計画を添付したものを2通提出させるものとし、1通を届出者に交付する。

2　前項の届出は、省令第4条の2の15第2項の規定による自衛消防組織設置(変更)の届出書により2通提出させるものとし、1通を届出者に交付する。この場合において、当該届出が統括管理者に係るものであるときは、政令第4条の2の8第3項各号に定める統括管理者としての資格を証明するものを添付させるものとする。

2　前項の通報は、自衛消防訓練通知書(防火・防災)(様式第7号)により2通提出させるものとし、1通を届出者に交付する。

2　前項の届出は、省令第33条の18の規定による工事整備対象設備等着工届出書に必要図書等を添付したものを2通提出させ、記載事項及び設計図書等を法令に基づき審査し、1通を届出者に交付する。

2　前項の届出は、消防用設備等資料提出書(様式第8号)により2通提出させ、前条の規定に準じて処理するものとする。

2　前項の届出は、省令第31条の3の規定による消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書により2通提出させるものとし、届出を受理した場合、当該消防用設備等の検査を行うものとする。

3　前項の検査の結果、消防法令に適合していると認められた場合、1通を届出者に交付する。

2　前項の申請は、証明交付申請書(様式第4号)によるものとし、受理した場合は再交付書(様式第9号)を、申請者に交付するものとする。

3　前項の再交付書の交付者は、再交付時の消防長又は消防署長とする。

2　前項の申請は、基準の特例適用申請書(様式第11号)によるものとし、必要な図書等を添付したものを提出させるものとする。

3　申請書を受理した場合は、申請内容を審査又は必要に応じ現場調査を実施し、政令で定める消防用設備等の設置基準によらなくとも、十分な防火安全性が確保できると認めた場合は、基準の特例適用通知書(様式第12号)を申請者に交付する。

2　前項の点検結果の報告は、消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書により2通提出させるものとし、1通を届出者に交付する。

3　前項の報告書を受理したとき、消防用設備等に不備事項がある場合は、速やかに改善するよう指導するものとする。

2　前項の点検結果の報告は、防火対象物点検結果報告書により2通提出させるものとし、1通を届出者に交付する。

3　前項の報告書を受理したとき、点検内容に不備事項がある場合は、速やかに改善するよう指導するものとする。

2　前項の点検結果の報告は、防災管理点検結果報告書により2通提出させるものとし、1通を届出者に交付する。

3　前項の報告書を受理したとき、点検内容に不備事項がある場合は、速やかに改善するよう指導するものとする。

2　前項の申請は、防火対象物点検報告特例認定申請書によるものとし、受理した場合は立入検査及び書類審査を行うものとする。

2　前項の申請は、防災管理点検報告特例認定申請書によるものとし、受理した場合は立入検査及び書類審査を行うものとする。

2　前項の申請は、証明交付申請書(様式第4号)によるものとし、受理した場合は認定証明書(様式第13号)を申請者に交付するものとする。

3　前項の証明書の証明者は、証明時の消防長とする。

2　前項の届出は、一般資料提出書(様式第14号)に必要図書等を添付したものを2通提出させるものとし、必要に応じて現場調査等を行い、1通を届出者に交付する。

2　前項の申請は、禁止行為の解除承認申請書によるものとし、受理した場合は申請書の内容を審査するとともに、必要に応じて当該場所の立入検査を行うものとする。

3　審査の結果、火災予防上支障がないと認めた場合は、承認の証(様式第16号)を申請者に交付する。

2　消防署長は、条例第45条(第3号を除く。)の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出の処理を行うものとする。

3　前各項の届出書は、2通提出させるものとし、受理した場合は書類審査及び必要に応じて現場調査等を行い、1通を届出者に交付する。

2　前項の届出は、少量危険物等タンク検査申請書により2通提出させるものとし、検査を行ったときは、少量危険物等タンク検査済証に1通を添付して申請者に交付する。

2　前項の届出は、圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は開始(廃止)届出書により2通提出させるものとし、必要に応じ現場調査等を行い、1通を届出者に交付する。

2　前項の申請を受理した場合は、現場調査及び添付書類の審査を行い、防火上支障がないと認めるものについては意見書(様式第17号)を行政庁宛送付するものとする。防火上支障があると認めるものについても同様とする。

2　前項の申請は、消防法令適合通知書交付申請書によるものとし、受理した場合は立入検査を実施し、適合と認められる場合は消防法令適合通知書を行政庁宛送付するものとする。

2　照会文書を受理した場合、立入検査又は直近の立入検査結果により、旅行関係者からの照会に関する回答書を申請者に交付するものとする。

2　前項の申請を受理した場合は、別に定める安房郡市消防本部防火基準適合表示要綱に基づき処理するものとする。

2　前項の申請は、証明交付申請書(様式第4号)によるものとし、受理した場合は書類審査及び必要に応じて立入検査を実施し、証明書(様式第18号)を申請者に交付するものとする。

2　第25条第2項の規定に基づく受付処理は、条例受付簿(様式第20号)に必要な事項を記載し、届出書に届出済印(様式第21号)を押印して行うものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、公示の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成18年5月31日までの間、第27条第1項中「第9条の3」とあるのは、「第9条の2」とする。

3　この訓令の施行の際、現に行われている事務処理手続その他の行為は、この訓令に基づいてなされた手続とみなす。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、公示の日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。