ア　患者等搬送業務を次のとおり制限すること。

(ア)　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第2条第9項に定める傷病者を搬送の対象にしない。

(イ)　患者等搬送事業所、患者等搬送用自動車及び患者等搬送用自動車(車椅子専用)又はパンフレットその他これらに類するものに「緊急の業務」を行っていると住民等に誤解を与えるような表示はしないこと。

(ウ)　患者等搬送用自動車又は患者等搬送用自動車(車椅子専用)は、サイレン又は赤色灯を装備するなど、救急自動車と紛らわしい外観をしていないこと。

(エ)　患者等搬送事業者は、事業の社会的責任を十分自覚し、関連法規を遵守すること。

イ　患者等の搬送業務は、症状の悪化防止に万全の配慮を行い、搬送途上において症状が悪化し、緊急止むを得ない場合は、必要最小限の応急手当を実施すること。

ウ　患者等搬送事業者は、次のいずれかに該当する場合は、119番等により、患者等のいる場所、状態、既往症、掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請すること。

(ア)　患者等からの要請時点において、緊急に医療機関へ搬送が必要である場合。なお、この場合は、併せて患者等搬送用自動車乗務員又は患者等搬送用自動車乗務員(車椅子専用)を派遣すること。

(イ)　要請者の依頼場所に到着時点において、緊急に医療機関に搬送する必要がある場合

(ウ)　患者等の搬送途上において、緊急に医療機関に搬送する必要がある場合

エ　乗務員又は乗務員(車椅子専用)の知識及び技術の維持管理

(ア)　乗務員又は乗務員(車椅子専用)に対し、患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めさせること。

(イ)　患者等搬送事業者は、乗務員又は乗務員(車椅子専用)の応急手当技能を適切に管理するため、患者等搬送乗務員適任証又は患者等搬送乗務員(車椅子専用)適任証の交付を受けた乗務員に、2年に1回以上消防機関の行う別記第3に掲げる定期講習を受講させること。

オ　患者等搬送用自動車又は患者等搬送用自動車(車椅子専用)の車体には、患者等搬送用自動車又は患者等搬送用自動車(車椅子専用)である旨の表示を別表第1により行うものとする。

カ　患者等搬送用自動車又は患者等搬送用自動車(車椅子専用)及び積載資器材の消毒は、次により行うこと。

(ア)　患者等搬送用自動車又は、患者等搬送用自動車(車椅子専用)及び積載資器材の消毒を別表第2に基づき、次により行うこと。

a　定期消毒　毎月1回以上

b　使用後消毒　毎使用後

(イ)　医師から消毒について特別な指示があった場合は、指示に基づいた消毒を行うこと。

キ　カ(ア)aの規定により消毒を実施したときは、その旨を消毒実施記録簿(別記様式第1号)に記録すること。

ク　衛生及び安全管理は、次により実施すること。

(ア)　患者等搬送用自動車又は患者等搬送用自動車(車椅子専用)及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔の保持に努めること。

(イ)　乗務員又は乗務員(車椅子専用)の服装は、患者等搬送業務にふさわしいものとし、清潔の保持に努めること。

ケ　消防長は、搬送業務に必要な知識、技術を乗務員又は乗務員(車椅子専用)に習得させるため、次号ア(ア)に定める患者等搬送乗務員基礎講習(以下「基礎講習」という。)又は同条第3号ア(ア)に定める患者等搬送乗務員(車椅子専用)基礎講習(以下「基礎講習(車椅子専用)」という。)及び同条第1号エ(イ)に定める患者等搬送乗務員等定期講習(以下「定期講習」という。)を実施するものとする。

コ　講習の申請

(ア)　次号ア(ア)に定める基礎講習又は同条第3号ア(ア)に定める基礎講習(車椅子専用)及び同条第1号エ(イ)に定める定期講習の受講申請は、講習受講申請書(別記様式第2号)により消防長に申請すること。

(イ)　次号ア(イ)及び同条第3号ア(イ)に定める特例適任者を受けようとするものは、特例適任者申請書(別記様式第3号)により消防長に申請すること。

サ　乗務員適任証又は乗務員適任証(車椅子専用)の交付(再交付を含む。)手続等は、別に定めるものとする。

ア　乗務員は満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものをもって充てること。

(ア)　別記第1の1に掲げる消防機関が行う講習を修了したもの

(イ)　別記第2に掲げる同号(ア)の者と同等以上の知識及び技能を有するもの(以下「特例適任者」という。)

イ　患者等搬送乗務員適任証の交付は、次により行うこと。

(ア)　消防長は、同号ア(ア)及び(イ)の該当者に対して、別記様式第4号に定める患者等搬送乗務員適任証を交付すること。

(イ)　患者等搬送乗務員適任証の有効期間は、2年間とする。ただし、同条第1号エ(イ)で定める定期講習を受けたものについては更に2年間有効とし、それ以降も同様とする。

ウ　患者等搬送乗務員は、搬送業務に従事するときは、患者等搬送乗務員適任証を携帯すること。

エ　患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2名以上の患者等搬送乗務員をもって業務を行わせること。ただし、退院等を目的とした運行をする場合又は医師、看護師等が同乗する場合は、患者等搬送乗務員を1名とすることができること。

オ　患者等搬送用自動車は次に掲げる構造及び設備を有するものであること。

(ア)　十分な緩衝装置を有すること。

(イ)　換気及び冷暖房の装置を有すること。

(ウ)　乗務員が業務を実施するために必要なスペースを有するものであること。

(エ)　ストレッチャー、車椅子等を使用したまま確実に固定できる構造であること。

(オ)　携帯が可能な通信機器等、連絡に必要な設備を有していること。

カ　患者等搬送用自動車には、別記第4の1に掲げる資器材を積載すること。

ア　患者等搬送用自動車(車椅子専用)に同乗し搬送業務に従事する者は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものをもって充てること。

(ア)　別記第1の2に掲げる消防機関が行う講習を修了したもの

(イ)　特例適任者の資格を有するもの

イ　患者等搬送乗務員適任証(車椅子専用)の交付は、次により行うこと。

(ア)　消防長は、同号ア(ア)及び(イ)の該当者に対して、別記様式第5号に定める患者等搬送乗務員適任証(車椅子専用。以下「適任証(車椅子専用)」という。)を交付すること。

(イ)　適任証(車椅子専用)の有効期間は、2年間とする。ただし、同条第1号エ(イ)で定める定期講習を受けたものについては更に2年間有効とし、それ以降も同様とすること。

ウ　乗務員(車椅子専用)は、搬送業務に従事するときは、患者等搬送乗務員適任証(車椅子専用)を携帯すること。

エ　患者等搬送用自動車(車椅子専用)を用いて搬送を実施する事業(以下「患者等搬送事業(車椅子専用)」という。)を行うもの(以下「患者等搬送事業者(車椅子専用)」という。)は、患者等搬送用自動車(車椅子専用)1台につき1名以上の乗務員(車椅子専用)をもって業務を行わせること。ただし、搬送中に容態急変の可能性の高い場合については、医師等を同乗させる、又は乗務員(車椅子専用)数を2名以上とする等、対応に必要な体制を確保すること。

オ　患者等搬送用自動車(車椅子専用)は、次に掲げる構造及び設備を有するものであること。

(ア)　十分な緩衝装置を有すること。

(イ)　換気及び冷暖房の装置を有するものであること。

(ウ)　乗務員(車椅子専用)が業務を実施するために必要なスペースを有するものであること。

(エ)　車椅子を使用したまま確実に固定できる構造であること。

(オ)　車椅子の乗降を容易にするための装置を備えていること。

(カ)　携帯が可能な通信機器等、連絡に必要な設備を有していること。

カ　患者等搬送用自動車(車椅子専用)には、別記第4の2に掲げる資器材を積載すること。

ア　一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けたもの

イ　一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けたもの

ウ　特定旅客自動車運送事業の許可を受けたもの

エ　自家用有償旅客運送の登録を受けたもの

ア　消防長は、認定審査基準に適合した患者等搬送事業者(以下「認定業者」という。)と認めたときは、認定(否認定)結果通知書(別記様式第10号)を送付し、速やかに認定証(別記様式第11号)、患者等搬送事業者認定マーク(別図1の1)及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図2)を患者等搬送事業者に交付するものとする。

イ　消防長は、認定審査基準に適合した患者等搬送事業者(車椅子専用。以下「認定業者(車椅子専用)」という。)と認めたときは、認定(否認定)結果通知書(別記様式第10号)を送付し、速やかに認定証(別記様式第11号)、患者等搬送事業者(車椅子専用)認定マーク(別図1の2)及び患者等搬送用自動車(車椅子専用)認定マーク(別図3)を患者等搬送事業者に交付するものとする。

ウ　消防長は、審査の結果、認定しなかったときは、その理由を付し、認定(否認定)結果通知書を送付するとともに、患者等搬送事業者又は患者等搬送事業者(車椅子専用)に対し、認定基準に適合するように指導するものとする。

エ　消防長は、認定証等の交付を行うときは、交付する認定証と引替えに患者等搬送事業者又は患者等搬送事業者(車椅子専用)から認定証等受領書(別記様式第12号)を徴収するものとする。

ア　認定業者及び認定業者(車椅子専用)は、認定の有効期間の満了後も引き続き認定を受けようとするときは、当該認定の期間の満了する日の1か月前から当該認定の期間の満了する日までの間に更新申請するものとする。

イ　更新時手続は、認定時の手続を準用するものとする。

ア　認定業者及び認定業者(車椅子専用)は認定証等を亡失し、滅失し、汚損し又は破損したときは、患者等搬送事業認定証等再交付申請書(別記様式第13号)を消防長に提出しなければならない。

イ　消防長は、前記申請書の記載事項等の内容を確認のうえ、認定業者及び認定業者(車椅子専用)に再交付するものとする。

ウ　認定証等の受領手続は、同条第5号エを準用するものとする。

ア　認定業者及び認定業者(車椅子専用)は、患者等搬送事業認定申請書の内容を変更した場合は、患者等搬送業務内容変更届(別記様式第14号)により消防長に届け出なければならない。

イ　消防長は、同号アの患者等搬送業務内容変更届を受理したときは、記載事項等の変更内容を確認し、整理しておくものとする。

ア　消防長は、次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(ア)　別表第3に定める認定基準に適合しなくなったとき。

(イ)　別表第4に定める遵守事項を履行しないとき。

(ウ)　業務の遂行に当たって、重大な事故を発生させたとき。

(エ)　その他認定を継続することが不適当と判断されるとき。

イ　消防長は、同号アの規定により認定を取り消したときは、当該認定業者及び認定業者(車椅子専用)に認定取消通知書(別記様式第15号)を送付するものとする。

ア　道路運送法に定めるところにより、国土交通大臣の許可等が取消され、又は失効したとき。

イ　患者等搬送事業を廃止したとき。

ウ　認定の有効期間が満了したとき。

ア　認定業者及び認定業者(車椅子専用)は、前2号に該当した場合は、速やかに認定証等を返納しなければならない。

イ　消防長は、同号アの返納が行われない場合は、返納を求めるものとする。

ア　認定業者及び認定業者(車椅子専用)は、指導基準及び遵守すべき事項を誠実に履行しなければならない。

イ　認定業者及び認定業者(車椅子専用)は、事業に関し、消防長から求めがあったときは、消防長に報告するものとする。

ウ　認定業者及び認定業者(車椅子専用)は、患者等搬送業務実施中、特異な事案を扱ったとき又は搬送業務の遂行に支障を及ぼす重大な事案等を発生させたときは、特異事案報告書(別記様式第16号)により消防長に報告するものとする。

ア　消防長は、年間1回以上認定業者に対して認定基準及び遵守すべき事項の履行状況等について調査するものとする。

イ　消防長は、同号アの調査結果から不適事項が認められたときは、認定基準及び遵守すべき事項に適合するよう指導するものとする。