2　前項に規定するもののほか、この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。第5条第2項において「令」という。)で使用する用語の例による。

2　法第87条第1項の規定による写しの交付(開示される保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合において組合の機関が定める開示の実施の方法として複写したもの又は出力したものの交付が定められているときは、複写したもの又は出力したものの交付。以下この項において同じ。)により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。当該写しの交付を令第28条第4項の規定により送付により受ける場合における当該送付に要する費用についても同様とする。ただし、理事長は、経済的困難その他の理由があると認めるときは、これらの費用を免除し、又は減額することができる。

2　この条例の施行前において旧条例第12条第1項の規定により旧実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた業務に従事していた者に係る同条第3項の規定による当該業務に関して知り得た旧個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に旧条例第14条第1項若しくは第2項、第28条第1項若しくは第2項において準用する第14条第2項又は第34条第1項若しくは第2項において準用する第14条第2項の規定による請求がされた場合における旧条例第2条第3号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)の開示(これに係る旧条例第27条に規定する費用負担を含む。)、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に旧実施機関の職員である者若しくはこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者又は第2項に規定する者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報を含む情報の集合物(個人の秘密に属する事項が記録されたものに限る。)であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項に規定する者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　旧条例の廃止前にした旧条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。