○あわら市情報公開条例

平成16年3月1日

条例第11号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 公文書の公開(第5条―第17条)

第3章 審査請求(第17条の2―第31条)

第4章 補則(第32条―第39条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利等について定めることにより、市の保有する情報の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政参加を一層促進し、公正で民主的な市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「実施機関」とは、市長(水道事業及び工業用水道事業管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

2 この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関が管理しているものをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例による公文書の公開を請求する権利が十分保障されるように、この条例を解釈し、及び運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないように、最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求をするように努めるとともに、請求に係る公文書を公開されたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

第2章 公文書の公開

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、公文書の公開を請求することができる。

(公文書の公開の請求方法)

第6条 前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を提出してしなければならない。

(1) 公開請求をする者の氏名及び住所又は居所(法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 公文書の名称その他の公開請求に係る公文書を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)は、実施機関が公文書の特定を容易にできるよう必要な協力をしなければならない。

3 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するように努めなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条 実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され得るもののうち、通常他人に知られたくないと認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令若しくは他の条例の規定により、又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(当該公務員の職及び氏名に係る情報にあっては、公にすることにより当該公務員の権利利益を不当に害するおそれがある場合の当該情報を除く。)

(2) 法人その他の団体(市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活若しくは財産又は環境を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

(3) 公にすることにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査、行政上の義務違反の取締りその他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報

(4) 個人又は法人等が、実施機関の要請を受けて、公にしないことを条件として任意に提供した情報であって、個人又は法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められる情報。ただし、人の生命、健康、生活若しくは財産又は環境を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

(5) 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事務に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 法令若しくは他の条例の定めるところにより、又は実施機関が法律上従う義務を有する国又は県の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報

(公文書の一部公開)

第8条 実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条 実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第7号に該当するものを除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条 公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。ただし、公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定をし、かつ、公開請求があった日に当該公文書の公開を実施するときは、口頭により通知することができる。

2 実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき、及び公開請求に係る公文書を管理していないときを含む。以下同じ。)は、公開しない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による公文書の一部を公開する旨の決定又は前項の決定をした場合において、当該公文書の一部又は全部を公開することができる期日があらかじめ明らかであるときは、当該期日及び公開することができる範囲を前2項の規定による通知に付記しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条 前条第1項又は第2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第3項の規定により公開請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、やむを得ない理由があるときは、同項に規定する期間を30日を限度として延長することができる。

3 公開請求に係る公文書が大量であるときは、前項の規定にかかわらず、実施機関は、第1項に規定する期間を、公開請求があった日から起算して60日を限度として延長することができる。ただし、公開請求に係る公文書が著しく大量であって、公開請求があった日から起算して60日以内に公開決定等をすることができないことに相当の理由があるときは、あわら市情報公開・個人情報保護審査会(あわら市情報公開・個人情報保護審査会設置条例(平成28年あわら市条例第2号)第3条第1項の規定により置かれた審査会をいう。以下「審査会」という。)の意見を聴いて、その期間を延長することができる。

4 実施機関は、前2項の規定により期間を延長するときは、速やかに期間を延長する理由及び公開決定等をすることができる時期を公開請求者に書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第13条 実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることについて正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送をされた実施機関において、当該公開請求について公開決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送をされた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送をされた実施機関が第11条第1項の決定(以下「公開決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、公開を実施しなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該公開の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条 公開請求に係る公文書に個人及び法人等のうち公開請求者以外のもの(以下この条第19条及び第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第7条第1号イ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第9条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(第18条及び第19条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(公文書の公開の実施)

第15条 公文書の公開は、第11条第1項の規定による通知により実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

2 実施機関は、公開請求者の利便を考慮して前項の日時を指定しなければならない。

3 公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については実施機関が別に定める方法により行うものとする。

4 前項の規定にかかわらず、実施機関は、公文書を公開することにより当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第8条の規定により公文書の一部を公開するときその他正当な理由があるときは、当該公文書を複写した物を閲覧させ、又はその写しを交付する方法により公文書の公開を行うことができる。

(他の制度等との調整)

第16条 この条例の規定は、法令又は他の条例の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は公文書の謄本、抄本等の交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(手数料)

第17条 公開請求に係る公文書を公開されるものは、別表の左欄に掲げる公文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる公開の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額の手数料を納付しなければならない。

第3章 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条の2 公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の審査会への諮問等)

第18条 公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合(当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 公開決定に対する第三者からの審査請求があったときは、実施機関は、審査会の答申を受けるまで、当該審査請求に係る公文書の公開を停止するものとする。

4 第1項の規定による諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、当該諮問に対する答申を受けたときは、速やかに、当該審査請求について裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第19条 諮問実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第20条 第14条第3項の規定は、実施機関が次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る公開決定等(公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

第21条から第31条まで 削除

第4章 補則

(公文書の管理)

第32条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

2 実施機関は、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項についての定めを設けるとともに、これを閲覧に供しなければならない。

(公開請求に関する相談、公開請求書受領等の場所)

第33条 市長は、市民の利便を考慮して、公開請求に関する相談、公開請求書の受領等を行うための場所を設けなければならない。

(実施状況の公表)

第34条 市長は、毎年度この条例による公文書の公開の実施状況を公表しなければならない。

(実施機関相互の間の調整)

第35条 市長は、公文書の公開に関する制度が適正かつ円滑に運営されるよう実施機関相互の間の調整を行うものとする。

(制度の充実及び改善)

第36条 実施機関は、公文書の公開の実施状況等を踏まえて、公文書の公開に関する制度の一層の充実及び改善に努めるものとする。

(情報提供の推進)

第37条 市は、市民の市政への参加を推進するとともに市政の公正な運営を確保するため、広報活動の充実等市民への迅速かつ的確な情報の提供の推進に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第38条 法人その他の団体で市が出資その他財政支出等を行うもののうち、市長が別に定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開を行うために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

2 市長は、出資法人等に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(委任)

第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(適用)

2 この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

3 前項の規定にかかわらず、この条例は、合併前の芦原町及び金津町から承継された公文書(合併前の芦原町情報公開条例(平成12年芦原町条例第28号)又は金津町情報公開条例(平成13年金津町条例第1号)のそれぞれの施行の日以後に実施機関が作成し、又は取得したものに限る。)について適用する。

(経過措置)

4 施行日の前日までに、合併前の芦原町情報公開条例又は金津町情報公開条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成16年9月21日条例第166号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月23日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成19年9月26日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後のあわら市情報公開条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後にされる公文書の開示の請求について適用し、同日前にされた公文書の開示の請求については、なお従前の例による。

附 則(平成26年9月29日条例第19号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月28日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

4 この条例の施行の際現に附則第2項の規定による改正前のあわら市情報公開条例(以下「旧あわら市情報公開条例」という。)第21条第4項の規定により委嘱されている者は、この条例の施行の日に第5条第1項の規定により委員に委嘱されたものとみなす。この場合における当該委員の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、平成28年4月30日までとする。

5 この条例の施行前に旧あわら市情報公開・個人情報保護審査会(旧あわら市情報公開条例第21条第1項の規定により設置されたあわら市情報公開・個人情報保護審査会をいう。以下同じ。)にされた諮問でこの条例の施行の際答申がされていないものについては、審査会にされた諮問とみなす。

6 この条例の施行前に旧あわら市情報公開・個人情報保護審査会が行った調査審議の手続は、審査会が行った手続とみなす。

7 この条例の施行前にされた実施機関(あわら市情報公開条例第2条第1項及びあわら市個人情報保護条例第2条第3号に規定する実施機関をいう。)の処分に係る不服申立てに係る調査審議については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月28日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(不服申立てに係る経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

別表(第17条関係)

区分

金額

1 写しの作成に要する費用

複写機(単色刷り)による場合

1枚につき10円

複写機(カラー刷り)による場合

1枚につき20円

その他の方法による場合

写しの作成に要する実費

2 上記の写しの送付に要する費用

郵便料金その他の送付に要する費用の額

備考 複写機により作成した写しの枚数は、用紙の両面に複写したときは片面1枚として、A3判を超える規格の用紙を用いたときはA3判の規格の用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。

あわら市情報公開条例

平成16年3月1日 条例第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第7節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成16年3月1日 条例第11号
平成16年9月21日 条例第166号
平成17年3月23日 条例第2号
平成19年9月26日 条例第15号
平成26年9月29日 条例第19号
平成28年3月28日 条例第2号
平成28年3月28日 条例第5号