2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために当該実施機関内部又は実施機関相互において保有特定個人情報を利用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、この限りでない。

3　前項ただし書の規定にかかわらず、実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために当該実施機関内部又は実施機関相互においてその保有する情報提供等記録(番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録をいう。以下同じ。)を利用してはならない。

4　実施機関は、番号法第19条各号に掲げる場合を除き、保有特定個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。

5　実施機関は、第1項ただし書及び第2項ただし書の規定により、保有個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

2　実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、その事務を行うに当たり、保有個人情報の適正な管理について必要な措置を講じなければならない。

3　前項の事務に従事している者は、当該事務に関して知ることのできた個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

4　前3項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に個人情報取扱事務を行わせる場合に準用する。

2　実施機関は、前項の登録簿には、次に掲げる事項を登録しなければならない。

3　実施機関は、個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録簿から当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

4　実施機関は、前2項の規定により、個人情報取扱事務を登録し、又は登録を抹消しようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴くことができる。第2項の規定により登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報の開示請求にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。以下「代理人」という。)は、本人に代わって、前項の開示請求をすることができる。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による決定をしたときは、速やかにその決定の内容を開示請求者に書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、当該期間を、その満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに当該延長の理由及び期間を書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定による保有個人情報の全部又は一部の開示をしない旨の決定をしたときは、第2項の書面にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該理由が消滅する期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を当該書面に付記しなければならない。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が保有個人情報の全部又は一部の開示をする旨の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、当該保有個人情報の開示をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に掲げる方法により行うものとする。

3　実施機関は、前項各号に掲げる方法により保有個人情報の開示をする場合において、文書等又は録音テープ等が汚損し、又は破損するおそれがあるときその他相当な理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該文書等又は録音テープ等の写しによりこれを行うことができる。

4　第14条第2項の規定は、前2項の規定により保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

3　開示請求に係る保有個人情報に第1項第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、開示をするものとする。

2　前項の場合において、実施機関は、開示に係る保有個人情報が保有特定個人情報であるときであって開示請求者に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、実施機関が定めるところにより、前項に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

2　第13条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

3　訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　訂正請求をしようとする者は、実施機関に、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等(削除を求める場合にあっては、当該保有個人情報が第6条の規定に違反して収集されたことを証明する書類等)を提出し、又は提示しなければならない。

3　第14条第2項及び第3項前段の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、前項の規定による訂正をする旨の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をした上で、当該訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に速やかに書面によりその旨を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による訂正をしない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、速やかに書面によりその旨を通知しなければならない。この場合において、実施機関は、当該書面に当該決定の理由を付記しなければならない。

4　第15条第3項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

2　第16条第1項の開示を受けた自己の保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)が次の各号のいずれかに該当すると認める者は、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

3　第13条第2項の規定は、前2項の規定による請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

4　利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　利用停止請求をしようとする者は、実施機関に、当該保有個人情報が第7条の規定に違反して利用され、又は提供されたことを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3　第14条第2項及び第3項前段の規定は、利用停止請求について準用する。

2　前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

2　前項の規定による申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は、前項の申出書を受理したときは、速やかに必要な調査を行い、当該申出に係る保有個人情報の是正の取扱いについて書面により当該是正の申出をした者に通知するとともに、審査会に報告しなければならない。

4　実施機関は、前項の保有個人情報の是正の取扱いについて、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、実施機関が一般の利用に供することを目的として管理している図書等に記録されている保有個人情報については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(あわら市情報公開条例の一部改正)

2　あわら市情報公開条例(平成16年あわら市条例第11号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第7条第1項の次に3項を加える改正規定(同条第3項に係る部分に限る。)及び第22条の改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(あわら市債権の管理に関する条例の一部改正)

2　あわら市債権の管理に関する条例(平成24年あわら市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

7　この条例の施行前にされた実施機関(あわら市情報公開条例第2条第1項及びあわら市個人情報保護条例第2条第3号に規定する実施機関をいう。)の処分に係る不服申立てに係る調査審議については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(不服申立てに係る経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(あわら市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第6条の規定による改正後のあわら市個人情報保護条例(以下「改正後のあわら市個人情報保護条例」という。)の規定中開示請求、訂正請求及び利用停止請求に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた請求について適用し、この条例の施行前にされた請求については、なお従前の例による。

4　改正後のあわら市個人情報保護条例第35条、第36条及び第38条の規定は、施行日以後にされた行為について適用し、この条例の施行前にされた行為については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(あわら市債権の管理に関する条例の一部改正)

2　あわら市債権の管理に関する条例(平成24年あわら市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(あわら市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)

3　あわら市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年あわら市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(あわら市情報公開・個人情報保護審査会設置条例の一部改正)

4　あわら市情報公開・個人情報保護審査会設置条例(平成28年あわら市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。