○綾瀬市行政組織規則

昭和56年6月26日

規則第28号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 本庁機関(第5条~第8条)

第3章 附属機関(第9条)

第4章 出先機関(第10条~第14条)

第5章 雑則(第15条~第18条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、市長及び会計管理者の権限に属する事務を適正かつ能率的な遂行を図るために必要な組織を定めるものとする。

(平19規則1・一部改正)

(行政組織の分類)

第2条 前条の行政組織を構成する機関を分類して本庁機関、附属機関及び出先機関とし、各機関の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(1) 本庁機関 綾瀬市行政組織条例(昭和60年綾瀬市条例第2号。以下「組織条例」という。)により設けられた部及び室並びに綾瀬市福祉事務所設置条例(昭和53年綾瀬町条例第37号)により設置された福祉事務所並びに会計管理者及びその補助組織をいう。

(2) 附属機関 法令又は条例により設けられた機関をいう。

(3) 出先機関 第1号に規定する本庁機関以外の機関で、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき設けられた公の施設及び綾瀬市役所連絡所規則(昭和52年綾瀬町規則第5号)により設置された連絡所をいう。

(昭60規則3・昭62規則4・平元規則5・平4規則45・平9規則12・平12規則26・平19規則1・平21規則2・平29規則3・一部改正)

(規定の範囲)

第3条 機関の設置、事務分掌及び内部組織については、法令又は条例に定めがあるものを除くほかは、原則としてこの規則により定めるものとする。

2 法令又は条例に定めがあるものについても必要があるときは、この規則に規定するものとする。

(行政機能の発揮)

第4条 各機関は、市長の指揮監督の下に機関相互の連絡を密にし、すべて一体として行政機能を発揮するように努めなければならない。

第2章 本庁機関

(課等の設置)

第5条 組織条例に定める部及び室に次の課、担当等を置く。

市長室

秘書広報課

秘書担当 広報戦略担当

危機管理課

危機管理担当

基地対策課

基地対策担当

経営企画部

企画課

政策経営担当 国際・男女共同参画担当

財政課

財政担当

文書法務課

文書法制・統計担当

情報システム課

情報システム担当

総務部

職員課

人事研修担当 給与厚生担当

管財契約課

管財担当 契約検査担当

課税課

市民税担当 資産税担当

収納課

管理担当 徴収担当

福祉部

福祉事務所

福祉総務課

社会福祉担当 生活援護担当

障がい福祉課

障がい福祉担当

高齢介護課

高齢政策担当 介護保険担当

地域包括ケア推進課

地域包括担当



保険年金課

保険年金担当

市民環境部

市民協働課

自治協働担当 交通防犯担当

市民課

記録担当 総合窓口担当 広聴相談担当

環境保全課

計画推進担当 環境保全担当

リサイクルプラザ

資源循環担当 管理担当

健康こども部


青少年課

健全育成担当 放課後児童対策担当


福祉事務所

子育て支援課

子育て支援担当 保育担当



健康づくり推進課

健康づくり担当 医療予防担当

スポーツ課

スポーツ推進担当

産業振興部

商業観光課

商業観光担当

工業振興企業誘致課

工業振興・企業誘致担当

農業振興課

農政担当

都市部

都市計画課

計画調整担当 まちづくり担当

建築課

開発指導担当 施設整備担当

新市街地整備室

新市街地整備担当

みどり公園課

みどり公園担当

土木部

道路管理課

管理担当 補修担当

道路整備課

整備担当 用地担当

下水道課

管理担当 整備担当

インター推進室

インター推進担当

(平29規則3・全改、平29規則33・一部改正)

(課等の分掌事務)

第6条 前条の課等の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 市長室

秘書広報課

(1) 室内の企画、調整及び庶務に関すること。

(2) 市長及び副市長の秘書に関すること。

(3) 儀式及び交際に関すること。

(4) 褒賞及び表彰に関すること。

(5) 市長会及び副市長会に関すること。

(6) 市政の普及に関すること。

(7) シティプロモーションに関すること。

(8) 広報の企画及び調整に関すること。

(9) ホームページに関すること。

(10) 広報刊行物の編集及び発行に関すること。

(11) 報道機関との連絡調整に関すること。

(12) 活性化応援寄附金に関すること。

(13) 市の木、市の花、市の鳥及び市民の歌の普及に関すること。

(14) 市章及び市民憲章に関すること。

(15) 市史編集に関すること。

危機管理課

(1) 危機管理の企画及び調整に関すること。

(2) 国民保護法制に関すること。

(3) 防災思想の普及及び啓発に関すること。

(4) 防災計画に関すること。

(5) 地震防災に関すること。

(6) 災害対策に関すること。

(7) 災害統計に関すること。

(8) 防災資機材の整備及び維持管理に関すること。

(9) 自主防災組織の指導育成に関すること。

(10) 防災行政用無線に関すること。

(11) 災害のり災証明に関すること。

基地対策課

(1) 基地対策の企画及び調整に関すること。

(2) 基地の返還促進及び跡地利用に関すること。

(3) 基地に係る紛争事案に関すること。

(4) 防衛施設周辺の生活環境整備事業等の調整に関すること。

(5) 在日米軍等に関する連絡調整及び調査に関すること。

(6) 国有提供施設等所在市町村助成交付金等に関すること。

(2) 経営企画部

企画課

(1) 部内の企画、調整及び庶務に関すること。

(2) 行政施策の企画、調整及び調査に関すること。

(3) 総合計画の策定及び調整に関すること。

(4) 国、県等への要望及び要望事項の調整に関すること。

(5) 庁議に関すること。

(6) 広域行政に関すること。

(7) 政策情報の収集、調査及び分析に関すること。

(8) 国及び県の公共施設の誘致に関すること。

(9) 市町村の廃置分合及び行政区域に関すること。

(10) 行政組織、職制、権限の委任その他事務分掌に関すること。

(11) 自治基本条例の推進に関すること。

(12) 各課等の所管事項の調整及び指示に関すること。

(13) 行政改革の推進に関すること。

(14) 行政評価に関すること。

(15) 職員提案に関すること。

(16) 地方分権に関すること。

(17) 総合教育会議に関すること。

(18) 公共施設再編成に関すること。

(19) 公共施設の保全の総合調整に関すること。

(20) 公共施設データの一元化に関すること。

(21) まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)に関すること。

(22) 都市交流に関すること。

(23) 国際交流及び国際化に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。

(24) 男女共同参画に係る施策の企画、調整及び推進に関すること。

(25) 男女共同参画に係る調査、研究及び啓発に関すること。

(26) 女性の活躍推進に関すること。

財政課

(1) 財政計画及び資金計画に関すること。

(2) 予算の編成及び執行管理に関すること。

(3) 市債及び一時借入金に関すること。

(4) 財政状況の公表に関すること。

(5) 地方交付税、譲与税等に関すること。

(6) 決算に係る主要施策の成果等の報告に関すること。

(7) 国及び県補助金の総合調整に関すること。

文書法務課

(1) 公印の管理に関すること。

(2) 公文書類の収受、発送及び保存に関すること。

(3) 条例、規則等の原本の整理及び保存に関すること。

(4) 条例その他の規程形式の文案等の審査及び法令の解釈に関すること。

(5) 審査請求、訴訟等に係る指導及び助言に関すること。

(6) 議会招集、議案等の発議に関すること。

(7) 個人情報保護制度に関すること。

(8) 情報公開制度に関すること。

(9) 行政資料の提供に関すること。

(10) 公告等の掲示に関すること。

(11) 例規集の編集及び加除整理に関すること。

(12) 基幹統計等の調査に関すること。

(13) 統計(他課等の主管に属するものを除く。)に係る企画、調査、分析及び報告に関すること。

(14) 統計資料の収集、管理及び提供に関すること。

情報システム課

(1) 情報化施策の企画、調整及び推進に関すること。

(2) 総合的情報処理システムの企画、計画、開発及び調整に関すること。

(3) コンピュータ機器及びコンピュータネットワークの管理運営に関すること。

(4) コンピュータ機器及びコンピュータネットワークに係るデータの保護に関すること。

(5) 社会保障・税番号制度の総合調整に関すること。

(3) 総務部

職員課

(1) 部内の企画、調整及び庶務に関すること。

(2) 職員の任免、分限、懲戒、服務その他の人事に関すること。

(3) 定員管理の総括に関すること。

(4) 職員の配置及び考査に関すること。

(5) 職員の人事評価に関すること。

(6) 職員の表彰に関すること。

(7) 職員団体に関すること。

(8) 非常勤職員の任免等に関すること。

(9) 職員の採用に関すること。

(10) 公益通報(職員等からの通報に限る。)に関すること。

(11) 職員の研修に関すること。

(12) 事務の引継ぎに関すること。

(13) 職員の給与、退職手当、児童手当及び旅費に関すること。

(14) 特別職の報酬等に関すること。

(15) 職員の福利厚生に関すること。

(16) 職員の安全衛生に関すること。

(17) 職員の公務災害補償に関すること。

(18) 市町村職員共済組合に関すること。

管財契約課

(1) 財産管理事務の総合調整に関すること。

(2) 市有財産(他課等の主管に属するものを除く。)の取得、管理及び処分に関すること。

(3) 物品の管理及び処分に関すること。

(4) 基金(他課等の主管に属するものを除く。)の管理及び処分に関すること。

(5) 庁用自動車の管理等に関すること。

(6) 本庁舎、附属建物等の維持管理に関すること。

(7) 事務室の配置に関すること。

(8) 工事請負契約、委託契約及び機器賃貸借等の契約に関すること。

(9) 入札参加資格者の登録及び認定に関すること。

(10) 総括調達物品の購入に関すること。

(11) 工事及び工事に係る委託業務の検査(他課等の主管に属するものを除く。)に関すること。

(12) 建設工事の歩掛り、単価及び設計に係る事項の調整に関すること。

(13) 設計技術の指導に関すること。

(14) 工事の安全指導に関すること。

課税課

(1) 税制に関すること。

(2) 個人の市県民税、法人の市民税、軽自動車税及び市たばこ税の賦課、調定、減免及び納期限の延長に関すること。

(3) 前号に掲げる税の証明に関すること。

(4) 固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税の賦課、調定、減免及び納期限の延長に関すること。

(5) 固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税の資料の調査に関すること。

(6) 固定資産の評価に関すること。

(7) 固定資産に係る証明に関すること。

(8) 土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧に関すること。

(9) 固定資産課税台帳等の整理及び保存に関すること。

(10) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。

収納課

(1) 市税及び県民税の収納管理に関すること。

(2) 国民健康保険税の収納管理に関すること。

(3) 他の課から移管を受けた介護保険料、後期高齢者医療保険料及び保育料の収納管理に関すること。

(4) 納税思想の普及及び納税奨励に関すること。

(5) 納税貯蓄組合に関すること。

(6) 過誤納金の還付又は充当に関すること。

(7) 督促状の発付に関すること。

(8) 納税証明に関すること。

(9) 滞納整理に関すること。

(10) 滞納者の実態調査に関すること。

(11) 滞納処分の執行、徴収猶予等に関すること。

(12) 執行停止及び不納欠損処分に関すること。

(13) 納税相談に関すること。

(14) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(4) 福祉部・福祉事務所

福祉総務課

(1) 部内の企画、調整及び庶務に関すること。

(2) 社会福祉施策の企画、調整及び推進に関すること。

(3) 社会福祉統計に関すること。

(4) 民生委員児童委員に関すること。

(5) 社会福祉団体の指導育成に関すること。

(6) 旧軍人、戦傷病者、戦没者遺族及び引揚者の援護に関すること。

(7) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)に基づく支援給付に関すること。

(8) 災害援護に関すること。

(9) 日本赤十字社綾瀬市地区業務に関すること。

(10) 綾北福祉会館及びふれあいの家に関すること。

(11) 保健福祉プラザの施設の利用承認等に関すること。

(12) バリアフリー施策の企画、調整及び推進に関すること。

(13) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)に基づく社会福祉法人の所轄庁の業務に関すること。

(14) 生活保護に関する予算経理及び保護費の支給に関すること。

(15) 生活保護に関する医療券、介護券及び医療要否意見書の発行及び審査に関すること。

(16) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護の決定及び実施に関すること。

(17) 生活保護法に基づく医療機関及び介護機関の指定に関すること。

(18) 生活保護嘱託医に関すること。

(19) 要保護者に対する社会的施策の調査研究及び援護相談に関すること。

(20) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(21) 生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に関すること。

障がい福祉課

(1) 障害者福祉の企画、調整及び推進に関すること。

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく予算経理、給付等に関すること。

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく障害児に係る予算経理、給付等に関すること。

(4) 障害児福祉手当及び特別障害者手当の認定及び支給並びに福祉手当の支給に関すること。

(5) 重度障害者医療費助成に関すること。

(6) 障害者虐待防止に関すること。

(7) 障害児通所施設に関すること。

(8) 障害者福祉団体の指導育成に関すること。

(9) 障害者自立支援センターに関すること。

(10) 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関すること。

(11) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)に関すること。

高齢介護課

(1) 高齢者福祉の企画、調整及び推進に関すること。

(2) 生きがい対策に関すること。

(3) 敬老行事に関すること。

(4) 高齢者福祉施設に関すること。

(5) 老人団体に関すること。

(6) 在宅福祉に関すること。

(7) 墓地に関すること。

(8) 広域大和斎場組合との連絡調整に関すること。

(9) 超高齢社会対策の総合調整に関すること。

(10) 高齢者の就労及び社会貢献に関すること。

(11) 介護保険事業の企画及び運営管理に関すること。

(12) 介護保険被保険者資格管理に関すること。

(13) 保険給付に関すること。

(14) 介護保険第1号被保険者保険料の賦課、徴収及び滞納整理に関すること。

(15) 要介護認定及び要支援認定に関すること。

(16) 介護保険制度の普及及び啓発に関すること。

(17) 指定地域密着型サービス事業に関すること。

地域包括ケア推進課

(1) 地域包括支援センターに関すること。

(2) 高齢者虐待防止及び高齢者権利擁護に関すること。

(3) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)に基づく予算経理、措置費の支弁、入所措置等に関すること。

(4) 在宅医療及び介護の連携推進に関すること。

(5) 介護予防に関すること。

保険年金課

(1) 国民健康保険事業の企画及び運営管理に関すること。

(2) 国民健康保険被保険者資格に関すること。

(3) 保険給付に関すること。

(4) 国民健康保険税の賦課に関すること。

(5) 特定健康診査等に関すること。

(6) 後期高齢者医療保険料の徴収及び滞納整理に関すること。

(7) 後期高齢者医療被保険者の便益の増進に関すること。

(8) 神奈川県後期高齢者医療広域連合との連絡調整に関すること。

(9) 国民年金制度の普及及び啓発に関すること。

(10) 拠出年金及び福祉年金に関すること。

(5) 市民環境部

市民協働課

(1) コミュニティ活動の推進に関すること。

(2) 自治組織の育成等に関すること。

(3) 自治会館に関すること。

(4) 地区会館に関すること。

(5) 市民活動の推進に関すること。

(6) 市民参加制度に関すること。

(7) 交通安全対策の企画、調整及び推進に関すること。

(8) 交通安全教育の指導に関すること。

(9) 交通安全関係団体の指導育成に関すること。

(10) 防犯対策の企画、調整及び推進に関すること。

(11) 防犯思想の普及及び啓発に関すること。

(12) 防犯灯に関すること。

(13) 防犯関係団体の指導育成に関すること。

市民課

(1) 戸籍の編製及び整備に関すること。

(2) 住所及び身元照会に関すること。

(3) 人口動態調査等の統計報告に関すること。

(4) 破産者等の名簿に関すること。

(5) 住民実態調査に関すること。

(6) 戸籍及び住民基本台帳の受付に関すること。

(7) 住民基本台帳の整備に関すること。

(8) 印鑑登録の受付及び証明に関すること。

(9) 戸籍の謄本及び抄本並びに戸籍の全部事項証明書及び個人事項証明書の交付に関すること。

(10) 住民基本台帳の閲覧及び住民票の写しの交付に関すること。

(11) 身分、転出その他の証明に関すること。

(12) 埋火葬及び改葬の許可に関すること。

(13) 税に関する証明の交付に関すること(オンライン化に係る証明に限る。)

(14) 自動車臨時運行許可に関すること。

(15) 転入及び転居に伴う児童生徒の就学通知書等の作成及び交付に関すること。

(16) 住民異動に伴う諸手続の受付に関すること。

(17) 連絡所に関すること。

(18) 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)に基づく認証手続に関すること。

(19) 個人番号の指定及び通知並びに個人番号カードの交付に関すること。

(20) 広聴活動の企画、調整及び推進に関すること。

(21) 市民等の要望、陳情等の受付及び処理に関すること。

(22) 対話集会に関すること。

(23) 行政相談委員に関すること。

(24) 市民相談に関すること。

(25) 消費者保護行政に関すること。

(26) 公益通報(外部の労働者からの通報に限る。)に関すること。

(27) 人権に係る調査、研究及び啓発に関すること。

(28) 人権擁護委員に関すること。

(29) 平和思想の普及及び啓発に関すること。

環境保全課

(1) 部内の企画、調整及び庶務に関すること。

(2) 環境政策の企画、調整及び推進に関すること。

(3) 環境基本計画の策定及び進行管理に関すること。

(4) 環境保全思想の普及及び啓発に関すること。

(5) 美化運動の推進に関すること。

(6) 不法投棄の防止及び処分に関すること。

(7) 環境アセスメントに関すること。

(8) 環境マネジメントシステムの推進に関すること。

(9) 公害防止対策の企画、調整及び推進に関すること。

(10) 公害関係法令等に基づく規制、許可及び届出事務に関すること。

(11) 公害の調査、測定、監視等に関すること。

(12) 公害防止対策の指導に関すること。

(13) 公害防止思想の普及及び啓発に関すること。

(14) 水道法(昭和32年法律第177号)に関すること。

(15) 特定外来生物による市民生活への被害の防止に関すること。

リサイクルプラザ

(1) 廃棄物の処理計画に関すること。

(2) 廃棄物の連絡調整に関すること。

(3) 一般廃棄物の処理業の許可に関すること。

(4) 産業廃棄物の処理に伴う県との連絡調整に関すること。

(5) ごみの減量化及び資源化の推進に関すること。

(6) リサイクルプラザの維持管理に関すること。

(7) 廃棄物の再利用品の展示及び提供に関すること。

(8) リサイクル等の普及及び啓発に関すること。

(9) 清掃衛生事業の推進及び調整に関すること。

(10) 廃棄物作業の安全管理に関すること。

(11) 廃棄物の処理手数料に関すること。

(12) 廃棄物の収集運搬及び処分に関すること。

(13) 塵芥車両等の維持管理に関すること。

(14) 高座清掃施設組合との連絡調整に関すること。

(6) 健康こども部・福祉事務所

青少年課

(1) 部内の企画、調整及び庶務に関すること。

(2) 青少年の健全育成の総合計画に関すること。

(3) 青少年及び青少年団体の指導及び育成に関すること。

(4) 青少年育成員に関すること。

(5) 青少年指導者の養成に関すること。

(6) 成人式に関すること。

(7) 放課後児童健全育成事業に関すること。

(8) 児童館に関すること。

(9) 青少年の相談に関すること。

(10) 青少年の街頭補導に関すること。

(11) 青少年の継続補導に関すること。

(12) 青少年の非行に関する資料の収集及び整備に関すること。

(13) 青少年相談員に関すること。

子育て支援課

(1) 子育て支援の企画、調整及び推進に関すること。

(2) 児童扶養手当、特別児童扶養手当及び児童手当に関すること。

(3) ひとり親家庭等の医療費助成及び児童就学援助に関すること。

(4) 小児医療費助成に関すること。

(5) 未熟児養育医療給付に関すること。

(6) 母子・父子自立支援に関すること。

(7) 助産施設及び母子生活支援施設への入所に関すること。

(8) 婦人保護に関すること。

(9) 子育て支援センターに関すること。

(10) 民間幼稚園の助成等に関すること。

(11) 保育の実施等に関すること。

(12) 市立保育所に関すること。

(13) 民間保育所の助成及び指導育成に関すること。

(14) 子どものための教育・保育給付の支給認定に関すること。

(15) 家庭的保育事業等の認可等に関すること。

(16) 施設型給付費及び地域型保育給付費に関すること。

健康づくり推進課

(1) 母子保健に関すること。

(2) 成人保健に関すること。

(3) 精神保健(他課等の主管に属するものを除く。)に関すること。

(4) 健康づくりの推進に関すること。

(5) 栄養改善指導に関すること。

(6) 食育基本法(平成17年法律第63号)に関すること。

(7) 自殺対策基本法(平成18年法律第85号)に関すること。

(8) 子育て相談に関すること。

(9) 児童虐待防止に関すること。

(10) 健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく医療等以外の保健事業に関すること。

(11) 献血の推進に関すること。

(12) 感染症の予防に関すること。

(13) 予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく予防接種に関すること。

(14) 救急医療に関すること。

(15) 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)に関すること。

(16) 動物の愛護及び適正な飼養の啓発に関すること。

(17) 医師会その他の医療関係団体との連絡調整に関すること。

(18) 在宅医療体制の推進に関すること。

(19) 保健福祉プラザの維持管理に関すること。

スポーツ課

(1) スポーツの推進に係る企画、調査及び調整に関すること。

(2) スポーツ推進委員に関すること。

(3) スポーツによる健康づくりに関すること。

(4) スポーツに関する教室、研修及び大会の開催に関すること。

(5) 国、県、市町村スポーツ交流及び選手派遣に関すること。

(6) スポーツ関係団体の指導及び育成に関すること。

(7) 綾瀬市都市公園条例(昭和51年綾瀬町条例第12号)第19条に規定する都市公園等の利用に関すること。

(8) スポーツ施設に関すること。

(9) 学校体育施設の開放の利用に関すること。

(7) 産業振興部

商業観光課

(1) 部内の企画、調整及び庶務に関すること。

(2) 商業の振興に関すること。

(3) 商工会に関すること。

(4) 商業及び観光関係団体の指導育成並びにこれらとの連絡調整に関すること。

(5) 商店街の整備及び共同施設に関すること。

(6) 商業関係法令に基づく許可、届出等に関すること。

(7) 大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に基づく届出等に関すること。

(8) 名産品等の普及促進に関すること。

(9) 創業支援に関すること。

(10) 計量に関すること。

(11) 観光の振興に関すること。

(12) 観光組織に関すること。

(13) ロケーションサービスに関すること。

工業振興企業誘致課

(1) 工業の振興に関すること。

(2) 工業関係団体の指導育成及びこれらとの連絡調整に関すること。

(3) 工業関係法令に基づく許可、届出等に関すること。

(4) 企業誘致に関すること。

(5) 工場の集団化、工業の指導等に関すること。

(6) 工場立地法(昭和34年法律第24号)に基づく届出、勧告、調査等に関すること。

(7) 工業振興協定に関すること。

(8) 労働行政に関すること。

(9) 在日米軍の離職者対策に関すること。

農業振興課

(1) 農業振興の計画及び推進に関すること。

(2) 主要食糧の生産計画及び需給調整に関すること。

(3) 農業関係団体の指導育成に関すること。

(4) 農業近代化に係る指導助成に関すること。

(5) 家畜の防疫に関すること。

(6) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)に関すること。

(7) 農業経営基盤強化促進事業に関すること。

(8) 農地に係る対策及び指導に関すること。

(9) 土地改良事業に関すること。

(10) 農業用道路及び水路の整備計画及び管理に関すること。

(11) 農業委員会の委員の候補者の選定に関すること。

(8) 都市部

都市計画課

(1) 部内の企画、調整及び庶務に関すること。

(2) 都市計画の策定及び調査に関すること。

(3) 都市計画の決定及び変更に関すること。

(4) 都市計画事業の認可の手続、指導及び調整に関すること。

(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく許可に関すること。

(6) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく土地取引の規制(権利の移転及び遊休土地の措置)に関すること。

(7) 土地利用調整に関すること。

(8) 交通政策に関すること。

(9) 住宅政策に関すること。

(10) タウンセンター計画の企画、調整及び推進に関すること。

(11) 都市施設整備事業の調整に関すること。

(12) 地区計画の指導に関すること。

(13) 都市景観の指導に関すること。

(14) 都市再開発に関すること。

(15) 住居表示に関すること。

(16) バス交通に関すること。

(17) 特殊地下壕に関すること。

(18) 地滑り及び急傾斜地崩壊の防止に関すること。

(19) 屋外広告物(違反広告物の簡易除却を除く。)に関すること。

(20) 路外駐車場に関すること。

(21) 空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)に基づく総合的な調整に関すること。

(22) 道の駅の整備推進の総合調整に関すること。

建築課

(1) 開発行為の指導に関すること。

(2) 建築の指導に関すること。

(3) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく優良な宅地及び住宅の認定に関すること。

(4) 震災建築物応急危険度判定に関すること。

(5) 土砂等の適正処理の推進に関すること。

(6) マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)に基づく許可等に関すること。

(7) 市有建物の建設及び営繕工事に関すること。

(8) 他の部局の所管に属する工事に係る測量、受託設計及び施工に関すること。

(9) 市営住宅に関すること。

(10) 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に基づく事務に関すること。

新市街地整備室

(1) 新市街地の整備に関すること。

(2) 土地区画整理事業の策定及び調査に関すること。

(3) 土地区画整理事業の調整及び指導に関すること。

(4) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく許可に関すること。

(5) 深谷中央特定土地区画整理事業に係る調整及び執行管理に関すること。

(6) 換地計画の決定及び換地処分に関すること。

(7) 仮換地指定に関すること。

(8) 深谷中央特定土地区画整理事業評価員に関すること。

(9) 保留地の管理及び処分に関すること。

(10) 事業計画の決定(変更)及び実施計画の策定(変更)に関すること。

(11) 事業区域内建築行為等の審査に関すること。

(12) 清算金の徴収及び交付に関すること。

(13) 土地区画整理登記に関すること。

(14) 深谷中央特定土地区画整理事業に係る不服申立てに関すること。

(15) 直接施行に関すること。

(16) 工事に係る調査、設計、施工及び監督に関すること。

(17) 建築物等の移転、移設及び除却に係る調査、計画及び補償に関すること。

みどり公園課

(1) 公園緑地の計画及び調整に関すること。

(2) 公園に関すること(スポーツ課の所管する事務を除く。)

(3) 市民の広場に関すること。

(4) 自然保護及び緑化対策の推進計画及び指導に関すること。

(5) 生産緑地に関すること。

(6) 緑化団体の指導育成に関すること。

(7) 都市緑地法(昭和48年法律第72号)に基づく許可に関すること。

(8) 森林法(昭和26年法律第249号)に関すること。

(9) 土木部

道路管理課

(1) 部内の企画、調整及び庶務に関すること。

(2) 道路の管理及び調査に関すること。

(3) 道路の認定、廃止等に関すること。

(4) 道路の許認可及び承認に関すること。

(5) 寄附道路の用地受納に関すること。

(6) 私道補助金に関すること。

(7) 道路境界の査定及び境界標の管理に関すること。

(8) 道路台帳整備に関すること。

(9) 基準点の管理に関すること。

(10) 道路の維持及び補修に関すること。

(11) 道路許認可工事等の検査に関すること。

(12) 寄附道路の整備に関すること。

(13) 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)に基づく違反広告物の簡易除却に関すること。

(14) 交通安全施設に関すること。

(15) 国土調査に関すること。

道路整備課

(1) 道路及び橋りようの計画、調整及び調査に関すること。

(2) 都市計画道路の計画及び整備に関すること。

(3) 道路及び橋りようの設計、施工及び監督に関すること。

(4) 国県の道路及び河川の整備促進に関すること。

(5) 国県の道路及び河川の新設、改良事業及び維持補修の連絡調整に関すること。

(6) 公共用地対策の総括及び調整に関すること。

(7) 公共用地の取得、補償及び登記に関すること。

(8) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく公共用地の先行取得に関すること。

(9) 未登記道路の処理に関すること。

(10) 土地開発公社との連絡調整に関すること。

下水道課

(1) 下水道事業の計画、調整及び統計に関すること。

(2) 下水道事業受益者負担金、下水道事業受益者分担金及び下水道使用料に関すること。

(3) 公共下水道の供用開始に関すること。

(4) 相模川流域下水道に関すること。

(5) 河川事業の計画及び調整に関すること。

(6) 河川の設計、施工及び監督に関すること。

(7) 河川の管理に関すること。

(8) 公共下水道の設計、施工及び監督に関すること。

(9) 排水路に関すること。

(10) 総合治水対策に関すること。

(11) 公共下水道施設の維持管理に関すること。

(12) 除害施設及び特定事業場に関すること。

(13) 指定下水道工事店及び責任技術者に関すること。

(14) 水洗便所の普及の促進及び排水設備工事に関すること。

(15) 水洗便所の改造等に係る助成金及び融資のあつせんに関すること。

(16) 処理場及びポンプ場に関すること。

(17) 下水汚泥の処理及び処分に関すること。

(18) 処理場の水質検査に関すること。

(19) 処理場及びその周辺に係る環境整備に関すること。

インター推進室

(1) インターチェンジの設置促進に関すること。

(2) インターチェンジの設置に係る代替地調整に関すること。

(3) インターチェンジの設置に係る周辺対策に関すること。

(4) 寺尾上土棚線の北伸に関すること。

(平29規則3・全改、平29規則33・平30規則1・平31規則7・一部改正)

(会計管理者の補助組織)

第7条 会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、次の課及び担当を置く。

課名

担当名

会計課

会計担当

(昭60規則3・平15規則4・平19規則1・一部改正)

(課の分掌事務)

第8条 前条の課の分掌事務は、次のとおりとする。

会計課

(1) 支出負担行為の確認に関すること。

(2) 収入、支出命令等の審査に関すること。

(3) 指定金融機関等の指定及び指導に関すること。

(4) 指定金融機関等の検査に関すること。

(5) 有価証券(公有財産又は基金に属するものを含む。)の出納及び保管に関すること。

(6) 現金(現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。)の出納及び保管に関すること。

(7) 例月出納検査(資料の作成)に関すること。

(8) 決算の調整に関すること。

(9) 小切手の振出しに関すること。

(10) 現金及び財産の記録管理に関すること。

(11) 物品(基金に属する動産を含む。)の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。

(平8規則30・全改、平12規則26・平25規則24・一部改正)

第3章 附属機関

(附属機関)

第9条 法令又は条例により設けられた附属機関は、次のとおりである。

名称

主管課等

綾瀬市市史編集審議会

秘書広報課

綾瀬市防災会議

危機管理課

綾瀬市国民保護協議会

危機管理課

綾瀬市総合計画審議会

企画課

綾瀬市行政不服審査会

企画課

綾瀬市情報公開審査会

文書法務課

綾瀬市個人情報保護審査会

文書法務課

綾瀬市特別職報酬等審議会

職員課

綾瀬市公務災害補償等認定委員会

職員課

綾瀬市公務災害補償等審査会

職員課

綾瀬市退職手当審査会

職員課

綾瀬市土地等審議会

管財契約課

綾瀬市民生委員推薦会

福祉総務課

綾瀬市社会福祉審議会

福祉総務課

綾瀬市障害支援区分認定審査会

障がい福祉課

綾瀬市介護認定審査会

高齢介護課

綾瀬市国民健康保険運営協議会

保険年金課

綾瀬市市民活動推進委員会

市民協働課

綾瀬市環境対策委員会

環境保全課

綾瀬市青少年問題協議会

青少年課

綾瀬市青少年相談室運営協議会

青少年課

綾瀬市子ども・子育て会議

子育て支援課

綾瀬市医療機関対策協議会

健康づくり推進課

綾瀬市予防接種健康被害調査委員会

健康づくり推進課

綾瀬市スポーツ推進審議会

スポーツ課

綾瀬市駐留軍関係離職者等対策協議会

工業振興企業誘致課

綾瀬市企業立地等審査会

工業振興企業誘致課

綾瀬市住居表示審議会

都市計画課

綾瀬市都市計画審議会

都市計画課

綾瀬市総合都市交通計画審議会

都市計画課

綾瀬市景観審議会

都市計画課

綾瀬市市営住宅対策協議会

建築課

綾瀬都市計画事業深谷中央特定土地区画整理審議会

新市街地整備室

綾瀬市下水道運営審議会

下水道課

綾瀬市消防審議会

消防総務課

(昭58規則11・昭60規則3・昭62規則28・昭63規則6・平元規則5・平4規則21・平4規則45・平8規則30・平9規則10・平9規則12・平11規則11・平11規則40・平12規則26・平14規則13・平15規則4・平15規則40・平16規則9・平17規則13・平18規則21・平21規則2・平24規則21・平25規則24・平25規則40・平26規則9・平27規則6・平28規則15・平29規則3・平29規則33・一部改正)

第4章 出先機関

(昭57規則29・一部改正)

(保育所)

第10条 綾瀬市保育所条例(昭和48年綾瀬町条例第15号)により設けられた保育所は、次のとおりである。

名称

位置

綾瀬市立綾南保育園

綾瀬市上土棚南1丁目4番17号

綾瀬市立大上保育園

綾瀬市大上6丁目14番5号

2 保育所における分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 入所している児童の保育に関すること。

(2) 入所している児童及びその保護者の相談及び指導に関すること。

(3) 子育て支援に関すること。

(4) 保育園の管理運営に関すること。

3 保育所は、子育て支援課に属する。

(昭58規則27・平4規則31・平10規則8・平12規則44・平14規則35・平15規則4・平17規則13・平18規則21・一部改正)

(子育て支援センター)

第11条 綾瀬市子育て支援センター条例(平成14年綾瀬市条例第22号)により設けられた子育て支援センターは、次のとおりである。

名称

位置

綾瀬市子育て支援センター

綾瀬市深谷中4丁目7番10号

綾瀬市子育て支援センター綾南サロン室

綾瀬市上土棚南1丁目4番17号

綾瀬市子育て支援センター大上サロン室

綾瀬市大上6丁目14番5号

2 子育て支援センターにおける分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 子育てに関する相談・指導に関すること。

(2) 子育てサークル等の育成・支援に関すること。

(3) 子育てに関する情報提供に関すること。

(4) 子育て支援の関係機関等との連携に関すること。

3 子育て支援センターは、子育て支援課に属する。

(平29規則33・全改)

(障害児通所施設)

第12条 綾瀬市障害児通所施設条例(昭和54年綾瀬市条例第20号)により設けられた障害児通所施設(以下「通所施設」という。)は、次のとおりである。

名称

位置

綾瀬市立もみの木園

綾瀬市深谷上4丁目5番1号

2 通所施設における分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 障害児の生活訓練、機能訓練等に関すること。

(2) 障害児及びその保護者の相談及び指導に関すること。

(3) 日中一時支援に関すること。

(4) 通所施設の管理運営に関すること。

3 通所施設は、障がい福祉課に属する。

(平4規則45・平11規則11・平15規則4・平17規則13・平19規則39・平23規則12・平24規則21・平25規則24・一部改正)

第13条 削除

(平29規則33)

(連絡所)

第14条 綾瀬市役所連絡所規則(昭和52年綾瀬町規則第5号)により設けられた連絡所は、次のとおりである。

名称

位置

北部連絡所

綾瀬市寺尾中1丁目3番22号

南部連絡所

綾瀬市上土棚中1丁目10番11号

2 連絡所における分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 戸籍の謄本及び抄本並びに戸籍の全部事項証明書及び個人事項証明書の交付に関すること。

(2) 住民票の写しの交付に関すること。

(3) 戸籍、住民基本台帳等に係る諸証明の交付に関すること。

(4) 印鑑登録証明書の交付に関すること。

(5) 個人の市県民税に係る証明の交付に関すること(オンライン化に係る証明に限る。)

(6) 固定資産の所有に係る証明の交付に関すること(オンライン化に係る証明に限る。)

(7) 市税の納税に係る証明の交付に関すること(オンライン化に係る証明に限る。)

3 連絡所は、市民課に属する。

(昭60規則3・旧第15条繰上、平4規則45・平8規則30・平16規則2・平16規則9・平18規則21・平30規則1・一部改正)

第5章 雑則

(主管事務の決定)

第15条 主管の明確でない事務は、部間及び秘書広報課にあつては市長が、部内にあつては部の長がそれぞれ主管の課等を定めるものとする。

2 数部、数課等又は数担当等に関連する事務については、より関連の深い部、課等又は担当等において主管する。

(昭60規則3・旧第16条繰上・一部改正、昭62規則4・平4規則45・平15規則4・平21規則2・一部改正)

(課等の庶務)

第16条 課等内の庶務は、課等の長が指定する担当等において主管する。

(昭60規則3・旧第17条繰上、昭62規則4・平4規則45・平15規則4・一部改正)

(相互扶助)

第17条 市長は、緊急又は臨時若しくは異例と認められる事務については、特別のチームを編成し、又は相互に援助し、これを処理させることができる。

(昭60規則3・旧第18条繰上、平4規則45・一部改正)

(事務分担)

第18条 課等の長は、所属職員の事務分担を決め、市長に報告しなければならない。

2 課等内職員は、分担外事務であつても緩急に応じ、相互に援助し合わなければならない。

(昭60規則3・旧第19条繰上、平4規則45・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

(旧規則の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 綾瀬市事務分掌等に関する規則(昭和53年綾瀬市規則第47号)

(2) 綾瀬市収入役の補助組織設置等に関する規則(昭和53年綾瀬市規則第51号)

(関係規則の一部改正)

3 綾瀬市財務規則(昭和53年綾瀬市規則第65号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

4 綾瀬市物品規則(昭和52年綾瀬町規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和56年12月8日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年4月1日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年5月19日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月24日規則第11号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年12月26日規則第27号)

この規則は、昭和59年2月13日から施行する。

附 則(昭和60年3月29日規則第3号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年6月25日規則第23号)

この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月28日規則第19号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月25日規則第4号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年9月28日規則第28号)

この規則は、昭和62年10月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月28日規則第6号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月1日規則第5号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年1月4日規則第1号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月27日規則第12号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年4月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年10月16日規則第31号)

この規則は、平成4年10月26日から施行する。

附 則(平成4年12月25日規則第45号)

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

附 則(平成5年10月22日規則第28号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成5年8月2日から適用する。

(経過措置)

2 改正前の綾瀬市行政組織規則に基づいてなされた事務は、この規則による改正後の綾瀬市行政組織規則に基づいてなされたものとみなす。

附 則(平成8年10月30日規則第30号)

この規則は、平成8年11月1日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、平成8年11月25日から施行する。

附 則(平成9年5月28日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年5月29日規則第10号)

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成9年6月18日規則第12号)

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成10年3月31日規則第8号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月25日規則第11号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年7月26日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日規則第26号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月9日規則第44号)

この規則は、平成12年7月1日から施行する。ただし、第10条の表の改正規定は、平成12年9月11日から施行する。

附 則(平成12年11月1日規則第54号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年3月28日規則第13号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第6条第3号の表職員課の項及び第9条の表の改正規定は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成14年6月25日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年7月10日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日規則第35号)

この規則は、平成14年10月 1日から施行する。

附 則(平成15年3月6日規則第4号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第6条第5号の表産業振興課の項第6号の改正規定は、平成15年4月16日から施行する。

附 則(平成15年8月7日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年2月16日規則第2号)

この規則は、平成16年3月1日から施行する。

附 則(平成16年3月25日規則第9号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第6条第5号環境市民部の表市民課の項第10号及び第14条第2項第1号の改正規定は、平成16年4月17日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第13号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年10月25日規則第44号)

この規則は、平成17年11月7日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第21号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の綾瀬市行政組織規則に基づいてなされた事務は、この規則による改正後の綾瀬市行政組織規則に基づいてなされたものとみなす。

附 則(平成19年9月28日規則第39号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第12号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月25日規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第9号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第12号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第21号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月28日規則第27号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月28日規則第24号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月30日規則第40号)

この規則は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(綾瀬市物品規則の一部改正)

2 綾瀬市物品規則(昭和52年綾瀬町規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市災害対策本部規則の一部改正)

3 綾瀬市災害対策本部規則(平成19年綾瀬市規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年10月1日規則第36号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第6条(7) 都市建設部の表都市整備課の項の改正規定は、平成26年12月24日から施行する。

附 則(平成27年3月26日規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第6条(6) 環境経済部の表農業振興課の項の改正規定は、平成27年5月30日から施行する。

(綾瀬市職員の職の設置等に関する規則の一部改正)

2 綾瀬市職員の職の設置等に関する規則(昭和53年綾瀬市規則第44号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市一般職の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則の一部改正)

3 綾瀬市一般職の職員の初任給・昇格・昇給等に関する規則(昭和36年綾瀬町規則第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市職員の管理職手当に関する規則の一部改正)

4 綾瀬市職員の管理職手当に関する規則(昭和44年綾瀬町規則第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市災害対策本部規則の一部改正)

5 綾瀬市災害対策本部規則(平成19年綾瀬町規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市物品規則の一部改正)

6 綾瀬市物品規則(昭和52年綾瀬町規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年10月29日規則第16号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(綾瀬市職員の職の設置等に関する規則の一部改正)

2 綾瀬市職員の職の設置等に関する規則(昭和53年綾瀬町規則第44号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市災害対策本部規則の一部改正)

3 綾瀬市災害対策本部規則(平成19年綾瀬市規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市物品規則の一部改正)

4 綾瀬市物品規則(昭和52年綾瀬町規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年2月14日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(綾瀬市長事務委任規則の一部改正)

2 綾瀬市長事務委任規則(昭和53年綾瀬市規則第50号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市公印規則の一部改正)

3 綾瀬市公印規則(昭和53年綾瀬町規則第38号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市庁舎管理規則の一部改正)

4 綾瀬市庁舎管理規則(昭和48年綾瀬町規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市公有財産規則の一部改正)

5 綾瀬市公有財産規則(昭和57年綾瀬市規則第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年8月16日規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(綾瀬市災害対策本部規則の一部改正)

2 綾瀬市災害対策本部規則(平成19年綾瀬市規則第28号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市職員の職の設置等に関する規則の一部改正)

3 綾瀬市職員の職の設置等に関する規則(昭和53年綾瀬町規則第44号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市物品規則の一部改正)

4 綾瀬市物品規則(昭和52年綾瀬町規則第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成30年3月28日規則第1号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年2月13日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

綾瀬市行政組織規則

昭和56年6月26日 規則第28号

(平成31年2月13日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和56年6月26日 規則第28号
昭和56年12月8日 規則第42号
昭和57年4月1日 規則第12号
昭和57年5月19日 規則第29号
昭和58年3月24日 規則第11号
昭和58年12月26日 規則第27号
昭和60年3月29日 規則第3号
昭和60年6月25日 規則第23号
昭和61年3月28日 規則第19号
昭和62年3月25日 規則第4号
昭和62年9月28日 規則第28号
昭和63年3月28日 規則第6号
平成元年3月1日 規則第5号
平成2年1月4日 規則第1号
平成3年3月27日 規則第12号
平成4年4月1日 規則第21号
平成4年10月16日 規則第31号
平成4年12月25日 規則第45号
平成5年10月22日 規則第28号
平成8年10月30日 規則第30号
平成9年5月28日 規則第9号
平成9年5月29日 規則第10号
平成9年6月18日 規則第12号
平成10年3月31日 規則第8号
平成11年3月25日 規則第11号
平成11年7月26日 規則第40号
平成12年3月31日 規則第26号
平成12年6月9日 規則第44号
平成12年11月1日 規則第54号
平成14年3月28日 規則第13号
平成14年6月25日 規則第27号
平成14年7月10日 規則第32号
平成14年9月25日 規則第35号
平成15年3月6日 規則第4号
平成15年8月7日 規則第40号
平成16年2月16日 規則第2号
平成16年3月25日 規則第9号
平成17年3月31日 規則第13号
平成17年10月25日 規則第44号
平成18年3月31日 規則第21号
平成19年3月30日 規則第1号
平成19年9月28日 規則第39号
平成20年3月31日 規則第12号
平成21年2月25日 規則第2号
平成22年3月31日 規則第9号
平成23年3月31日 規則第12号
平成24年3月30日 規則第21号
平成24年6月28日 規則第27号
平成25年3月28日 規則第24号
平成25年9月30日 規則第40号
平成26年3月28日 規則第9号
平成26年10月1日 規則第36号
平成27年3月26日 規則第6号
平成27年10月29日 規則第16号
平成28年3月29日 規則第15号
平成29年2月14日 規則第3号
平成29年8月16日 規則第33号
平成30年3月28日 規則第1号
平成31年2月13日 規則第7号