○綾瀬市職務権限規程

平成4年12月25日

訓令第7号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 権限行使の原則及び意思決定の手続(第4条~第13条)

第3章 職務及び責任事項(第14条~第24条)

第4章 事務決裁(第25条~第42条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、別に定めるものを除くほか、行政事務執行における権限行使の原則、各職位の職務及び責任に関する事項並びに市長の権限に属する事務決裁に係る事項を規定することにより、もって職務遂行の明確化、業務運営の効率化及び行政執行の積極化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職位 職員に与えられた職務上の地位及びその地位にある者をいう。

(2) 職務 職位に課せられた業務をいう。

(3) 責任事項 職務を果たすために遂行しなければならない特定の行動をいう。

(4) 権限 一つの責任事項を遂行するための決定を行う権利をいう。

(5) 決裁 市長、市長の職務代理者、市長の権限の受任者及び専決権限を有する者が、その権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(6) 決裁責任者 自己の権限に属する事務の処理について、最終的に意思決定を行う職位の者をいう。

(7) 専決 あらかじめ認められた範囲内で、自己の責任において常時市長に代わって決裁を行うことをいう。

(8) 代決 決裁責任者が不在の場合、あらかじめ認められた範囲内で、一時当該決裁責任者に代わって決裁を行うことをいう。

(9) 不在 出張、休暇その他の理由で決裁責任者に差支えがあって決裁できない状態にあることをいう。

(10) 調整 内部機能、業務又はその執行体制、配属職員の運営等について、意見、考え方等を均整し、又は一つの方向に統合することをいう。

(11) 協議調整 案件について、関係部門の意見を求め、必要な調整を行うことをいう。

(12) 合議 起案内容について、関係部門の承認、確認等を必要とする協議調整をいう。

(14) 担当部長 規則第6条第1項第1号の規定により置かれた担当部長をいう。

(15) 福祉事務所長 規則第4条第2項の規定により置かれた福祉事務所長をいう。

(16) 会計管理者 規則第4条第3項の規定により置かれた会計管理者をいう。

(17) 参事 規則第6条第1項第2号の規定により置かれた参事をいう。

(18) 課長 規則第4条第4項の規定により置かれた課長、所長及び室長をいう。

(19) 担当課長 規則第6条第1項第3号の規定により置かれた担当課長をいう。

(20) 主幹 規則第4条第5項及び第6条第1項第4号の規定により置かれた主幹並びに規則第5条第1項の規定により置かれた出先機関の長をいう。

(21) 総括副主幹 規則第4条第5項及び第6条第1項第5号の規定により置かれた総括副主幹並びに規則第5条第1項の規定により置かれた出先機関の長及び副園長をいう。

(22) 担当総括者 前2号に規定する主幹及び総括副主幹をいう。

(23) 副主幹 規則第6条第1項第6号の規定により置かれた副主幹をいう。

(24) 主査 規則第6条第1項第7号の規定により置かれた主査をいう。

(25) 特に重要な事項 次に掲げる事項をいう。

 市政の一般方針に直接影響を及ぼすような事項

 市議会において、単独の案件で、審議の対象となるような事項又は対象となった事項

 市長の特別の指示により処理する事項

 法令の解釈上、疑義のある事項

 異例に属し、又は先例となるような事項

 紛議論争のあるもの又は将来それらの原因となるおそれのある事項

 政治性を伴うもの

 将来において市の義務負担が生じると認められる事項

 その他からまでに準じた重要な事項

(平8訓令5・平10訓令1・平12訓令3・平13訓令1・平14訓令4・平15訓令1・平16訓令5・平17訓令6・平19訓令8・平21訓令3・平25訓令5・平29訓令1・一部改正)

(責任遂行の原則)

第3条 部課等の管理監督の職にある者は、この訓令に定める権限行使の原則、職務及び責任事項を熟知し、その職責の遂行に努力しなければならない。

第2章 権限行使の原則及び意思決定の手続

(権限行使の基準)

第4条 権限の行使は、おおむね次に掲げる基準により行うものとする。

(1) 各職位の職務は、自らこれを行使しなければならない。

(2) 指示された方針又は基準がある場合は、それに従って行使しなければならない。

(3) 職位の権限事項は、その該当する職位の直上位者の権限を分担補佐するものであるため、この訓令に定める直下位者の権限行使については、その結果に対する全責任を免れるものではない。

(4) この訓令の定めるところによる職務の遂行及び権限の行使は、市長を補佐するもののため、市の外部に対する行為については、原則として市長名をもって行うものとする。

(5) 各職位は、職務権限を行使するに当たり、やむを得ない場合又は特別の定め等による場合を除き、直属の下級職位を超えて直接命令し、又は直属の上級職位を超えて直接報告する等、指揮命令系統を乱すおそれのある行為をしてはならない。

(6) 各職位は、自己の権限内であると思われる事項であっても、それを執行する場合、他の部門と関係あるものについては、必ず協議し、他の部門の長の権限を侵したり、調和を乱したりしてはならない。

(7) 新しい業務が発生した場合、この訓令によらず特定の職位にそれに関する権限を付与することができる。ただし、その業務が平常化した場合は、直ちに当該権限の所在する職位に引き継ぐものとする。

(8) 各職位は、法令、条例、規則等に従い、その職務の遂行及び権限の適切な行使に当たらなければならない。

(9) 各職位は、この訓令により自己の権限内と判断される事務であっても、特に重要な事項に該当するもの又は特に上司の審査を受ける必要があると認められるものは、上司の決定又は供覧に付さなければならない。

(10) この訓令その他の規則、訓令等で合議が必要と定められている事項については、当該合議が整うまで、決定の効力は生じないものとする。

(権限行使及び代決の効力)

第5条 この訓令に基づく権限の行使及び代決による行為は、市長の行為と同一の効力を有するものとする。

(情報の伝達)

第6条 職員は、文書その他の情報を入手した場合は、速やかに上司に報告しなければならない。

2 決裁責任者は、職員が適切な情報の受入れ又は伝達を容易ならしめるよう、その方針、経過等の明示その他必要な指導を行わなければならない。

3 各職位は、自ら収集し、又は報告された情報のうち、決定に関係があると認められるものについては、当該事務を監督又は掌理する者(以下「主務責任者」という。)に指示し、又は報告しなければならない。

(起案書等の作成)

第7条 決裁責任者は、収集した情報資料に基づき、主務責任者に方針又は計画を示し、起案書の作成を指示するものとする。

2 主務責任者は、前項の指示を受けた場合は、直接文書を起案し、又は当該事務担当者に起案させるとともに、当該案件が他の部門の業務に関連するときは、当該部門の長又は主務責任者と協議調整を行わなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、軽易又は定例的な案件については、当該事務担当者が起案書を作成することができる。

(協議調整及び合議)

第8条 協議調整は、原則として主務責任者と同等の職位にある者と行うものとする。ただし、必要がある場合は、上位の職位にある者と行うことができる。

2 協議調整は、文書、会議、電話連絡その他口頭によって行うことができる。ただし、別に定めがある場合又は特に承認、確認等の必要がある場合は、起案書を回議し、又はその写しを送付して合議するものとする。

3 協議調整が不調の場合は、決裁責任者自ら調整に当たるものとし、更に不調の場合は、決裁責任者の直上位者が当たるものとする。

(意思決定に係る責任)

第9条 意思の決定に関し、決裁責任者は決定について、主務責任者は起案書の作成及び協議調整について、協議調整を指定された者は当該協議調整について、起案書を作成した事務担当者は当該作業内容について、それぞれ責任を負うものとする。

(庁議の活用)

第10条 市長の最高意思決定への参画、補佐その他重要事項の審議及び部内又は他部門との関連事項等の協議調整、意思の疎通、情報伝達等を図るために、綾瀬市庁議規程(昭和53年綾瀬市訓令第6号)に規定する庁議を活用するものとする。

(権限の再委譲)

第11条 専決権限を有する職位は、業務処理の効率化その他住民福祉の向上に寄与できると認める場合は、自己の権限の一部を直下位者に委譲することができる。

2 権限を再委譲しようとする場合は、その事項及び理由並びに委譲しようとする直下位者の職及び氏名を記入した文書をもって直上位者の承認を受けなければならない。この場合において、組織主管部長と協議調整を行うものとする。

3 第1項の規定による権限の再委譲をしても、委譲者はその結果に対する全般的責任及びその行使についての監督の責任を免れるものではない。

(報告の義務)

第12条 この訓令により市長の職務権限の一部を任された者は、自己の責任事項及び権限の遂行経緯を次のとおり直上位者に説明し、かつ、報告する義務を負うものとする。

(1) 職務権限の範囲内で処理した事項のうち、重要であると認めたものについては、その都度報告するものとする。

(2) 職務権限の範囲内で処理した事項のうち、前号以外のものについては、定期的に報告するものとする。

(報告を受けた者の義務)

第13条 前条の規定により報告を受けた者は、その内容を検討し、行政需要、職場内外の環境、所管業務の置かれている位置等についての変化が見られた場合又は計画等の間に違いが見られた場合には、その要因を追及し、かつ、分析し、必要な調整又は対策管理を行わなければならない。

第3章 職務及び責任事項

第14条 削除

(平19訓令8)

第15条 削除

(平19訓令8)

第16条 削除

(平19訓令8)

(部長の職務)

第17条 部長は、市長及び副市長の指揮監督を受け、おおむね次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 市長の政策決定及び職務遂行の補佐

 政策、行政運営方針の策定その他の重要な事項について、市長の意思決定への参画及び庁議事案の審議等により、市長の職務遂行を補佐する。

 所管業務の置かれている位置を認識し、将来を洞察し、及び業務の運営状況、問題点等について意思の疎通を図り、主体性を持った判断、意見及び思考を持つ。

(2) 所管業務の実施計画(執行計画)策定並びに部内の統括、調整及び管理

 決定された計画及び行政方針に基づき、所属する課長及び主幹(以下この条において「課長等」という。)と事務事業の実施計画、事業予算、職員定数等についての総合調整を行い、部としての事務事業執行計画を策定する。

 分掌業務遂行上必要な情報等を収集し、かつ、分析し、上司及び所属する課長等に対し、適時適切な情報の提供又は伝達を行う。

 分掌業務の執行について、常にその実態及び動向を掌握し、問題点が把握された場合には、必要な調整又は対策管理を行い、計画又は方針に重大な影響を及ぼすおそれのあるもの、政治的判断を要すると考えられるものその他特に重要な事項に属すると考えられるものは、その都度副市長を通じて市長に報告し、その指示を受け、問題の解決又は対応を図る。

 業務の効率的かつ積極的運営による行政効果の拡充強化を図るため、内部組織、配属職員、部の所掌業務に係る財源及び予算並びに部に属する施設の適切な運用及び必要な管理運営を行い、問題点の把握に努め、改善の必要を認めた場合は、その解決のための積極的な努力を行う。

 決定された計画及び方針に基づき、部としての努力目標を設定し、自らその達成に努めるとともに、所属する課長等に具体的到達目標の展開及び達成のための指導助言を行い、かつ、その業績及び努力について適切な評価を行う。

(3) 部等相互間との調整、連絡、協力及び協調

 庁議等において、市行政の重要施策について、関係部門間の調整及び部相互間に関係のある事項について協議、報告又は連絡を行い、業務の円滑な執行又は基本方針の策定に協力する。

 行政施策、財政負担等の変更等に係る国及び県からの通知、他団体の政策情報、市民からの陳情、要望、訴訟及び訴願その他これに類する重要な情報を入手した場合は、市長及び副市長に報告するとともに、関係部課に連絡を行う。

 庁議における決定事項及び必要な伝達事項を部内に周知するとともに、部内業務に関する課長等の意見を聴取し、かつ、整理し、又は必要があると認める事項については上司若しくは庁議に付議し、若しくは提案する。

(4) 部内組織及び人事労務管理

 配属職員がその職務の遂行に当たり、最善の努力を払い、有効な方法で業務処理が果たせるよう必要な指導教育、能力開発及び自発力の高揚を図るとともに、自らも必要な努力を行い、模範となるように努める。

 配属職員の業績及び努力に対する適切な評価並びに建設的意見の聴取及び採用を行うとともに、その意欲の高揚及び自己啓発の促進を図る。

 所属する課長等と意思の疎通を図り、人間関係の維持改善並びに下意上達及び上意下達の円滑化に努める。

 管理監督者教育を推進するために、適切な研修及び能力開発を課長のほか、担当総括者、副主幹及び主査(以下「担当総括者等」という。)に対して行い、その管理監督能力を高めるよう指導育成に当たる。

 部内業務の計画的執行、業務改善及び省力化に努めるとともに、部の配分定数の管理運用について適正化を図る。

 新規に発生した事業又は特定部門での業務量の増大に対応する必要がある場合、業務処理の遅滞がある場合、緊急に、一定期限までに業務処理を完了させる必要がある場合、その他必要がある場合は、配属職員を臨時的に配置の異動を行い、業務が能率的に執行できるよう調整を図る。

 配属職員の業績評価、昇給昇格、他部等への配置の異動その他の人事についての内申を行い、職員の知識経験の高度化及び適材配置を図る。

 配属職員の労務管理、安全管理及び衛生管理を行うとともに、これらについて所属課長に対し、必要な指導助言を行う。

(5) 対外的業務の処理

自己の職務遂行に必要な国、県その他の関係機関との折衝連絡等、事務的な対外的業務を処理する。

(平8訓令5・平12訓令1・平15訓令1・平19訓令8・平25訓令5・一部改正)

(担当部長の職務)

第17条の2 担当部長は、市長及び副市長の指揮監督を受け、部長と連携をとりながら、命令を受けた特定事務を処理する。

2 担当部長は、前項に規定する職務の遂行に当たり、前条の規定を準用する。

(平17訓令6・全改、平19訓令8・一部改正)

(福祉事務所長の職務)

第17条の3 福祉事務所長は、市長及び部長の指揮監督を受け、法令、例規等により処理することとされた福祉事務所の事務を処理する。

(平17訓令6・全改)

(会計管理者の職務)

第17条の4 会計管理者の職務は、法第170条に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平19訓令8・追加)

(参事の職務)

第18条 参事は、副市長、部長、担当部長又は会計管理者の指揮監督を受け、上司の指示により部又は課の機能運営に必要な調整管理、その他部又は課の特に重要困難な特定事務を掌理するとともに、担当分野についての事業計画、問題点の解決及び対応並びに上司の意思決定に参画し、上司の職務遂行を所管事項について補佐するものとする。

(平15訓令1・全改、平17訓令6・平19訓令8・一部改正)

(課長の職務)

第19条 課長は、部長又は担当部長の指揮監督を受け、おおむね次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 部長又は担当部長の職務遂行の補佐

 部の諸計画の立案に参画し、所管業務又は部の全般的事項について部長又は担当部長の職務遂行を補佐する。

 所管業務の置かれている位置を認識し、将来を洞察し、及び業務の運営状況、問題点等について意思の疎通を図り、並びに部長又は担当部長に対する主体性を持った判断及び意見を持つ。

(2) 所管業務の実施計画(執行計画)策定及び内部管理

 決定された計画及び行政方針に基づき、所属する担当総括者等と事務事業の実施計画、事業予算、職員配置等を協議し、かつ、立案し、部長又は担当部長にその執行方針及び内容を説明し、承認を受けるとともに、決定後の実施について所属する担当総括者等に対し必要な指揮監督を行う。

 分掌業務遂行上必要な情報等を収集し、かつ、分析し、部長又は担当部長及び所属する担当総括者等に対し、適時適切な情報の提供又は伝達を行う。

 分掌業務の執行について、常にその実態及び動向を掌握し、問題点が把握された場合には、必要な調整又は対策管理を行い、計画又は方針に重大な影響を及ぼすおそれのあるもの、政治的判断を要すると考えられるものその他特に重要な事項に属すると考えられるものは、その都度部長又は担当部長に報告し、その指示を受け、問題の解決又は対応を図る。

 業務の効率的かつ積極的運営による行政効果の拡充強化を図るため、内部組織、配属職員、課等の所掌業務に係る財源及び予算並びに課に属する施設の適切な運用及び必要な管理運営を行い、問題点の把握に努め、改善の必要を認めたときは、その解決のための積極的な努力を行う。

 決定された計画及び方針に基づき、課等としての努力目標を設定し、自らその達成に努めるとともに、所属する担当総括者等に具体的到達目標の展開と達成のための指導助言を行い、かつ、その業績及び努力について適切な評価を行う。

(3) 課等相互間との調整、連絡、協力及び協調

業務の執行について、関係課等と緊密に調整又は連絡を行い、協力し、及び協調する。

(4) 課等内組織及び人事労務管理

 配属職員がその職務の遂行に当たり、最善の努力を払い、有効な方法で業務処理が果たせるよう必要な指導教育、能力開発及び自発力の高揚を図るとともに、自らも必要な努力を行い、模範となるように努める。

 配属職員の業績及び努力に対する適切な評価並びに建設的意見の聴取及び採用を行うとともに、その意欲の高揚及び自己啓発の促進を図る。

 所属する担当総括者等と意思の疎通を図り、人間関係の維持改善並びに下意上達及び上意下達の円滑化に努める。

 監督者教育を推進するため、適切な研修及び能力開発を担当総括者等に対して行い、その監督能力を高めるよう指導育成に当たる。

 分掌業務の能率的及び効率的処理のため、所属職員の資質及び能力に適合した業務の割当配分を行う。

 新規に発生した事業又は特定部門での業務量の増大に対応する必要がある場合、業務処理の遅滞がある場合、緊急に、一定期限までに業務処理を完了させる必要がある場合、その他必要がある場合は、配属職員を臨時的に配置の異動を行い、業務が能率的に執行できるよう調整を図る。

 配属職員の業績評価、昇給昇格その他の人事についての内申を行い、職員の知識経験の高度化及び適材配置を図る。

 配属職員の労務管理、安全管理及び衛生管理を行うとともに、これらについて担当総括者等に対し必要な指導助言をするものとする。

(平8訓令5・平15訓令1・平17訓令6・一部改正)

(担当課長の職務)

第19条の2 担当課長は、部長又は担当部長及び課長の指揮監督を受け、上司から指示された課等の特に重要困難な特定事務を処理するものとする。

2 担当課長は、前項に規定する職務の遂行に当たり、必要に応じ、前条の規定を準用する。

(平15訓令1・全改、平17訓令6・一部改正)

(主幹の職務)

第20条 主幹は、課長の指揮監督を受け、課長の指示により課内の機能運営に必要な調整管理、その他課等の重要困難な特定事務を掌理するとともに、担当分野についての事業計画、問題点の解決及び対応並びに課長の意思決定に参画し、課長の職務遂行を所管事項について補佐するとともに、担当する特定事務について必要な調整管理を行うものとする。

2 担当、出先機関等に置かれた主幹は、前項に規定する職務のほか、必要に応じ、第22条の規定を準用する。

(平8訓令5・平14訓令4・平15訓令1・平21訓令3・一部改正)

第21条 削除

(平25訓令5)

(総括副主幹の職務)

第22条 総括副主幹は、課長(副園長にあっては、出先機関の長。以下この条において同じ。)の指揮監督を受け、おおむね次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 課等の計画策定及び意思決定への参画

課等の事業計画、問題点の解決及び対応並びに課長の意思決定に参画し、課長の職務遂行を補佐する。

(2) 担当業務の処理、調整及び報告

決定された計画及び方針に基づき、所掌する事務に関する具体的な執行計画を行い、関係部門と協議調整の上、課長の承認を得て執行に当たるとともに、所属職員を直接的に指揮監督し、適切な指導を行う。

(3) 分掌業務の職員への割当て

所属職員への業務の割当てについて、その職員の適性、能力等を課長に対し意見を述べる。

(4) 担当総括者等相互間の連絡及び調整

他の担当総括者等と相互に業務の執行について緊密に連絡し、協力し、及び協調する。

(5) 配属職員の監督

配属された職員を直接的に監督し、必要に応じて課長に報告し、指示を受け、適切な指導を行う。

(6) 分掌業務に関する報告、説明及び意見の上申

分掌業務に執行状況又はその結果の実態、問題点等について課長に報告し、かつ、説明し、分掌業務の運営について意見を述べるとともに、所属職員から出された意見については、自己の意見を添えて課長に上申する。

(7) 業務の改善

所掌する業務の運営及び執行のための方法、仕組み等について、改善する必要があると考えられる事項がある場合には、その改善案を作成し、課長の承認を得て実施し、かつ、所属職員の提案は積極的に取り上げ、その実施について助言指導する。

(8) 配属職員の安全衛生管理

職場の安全衛生環境、配属職員の健康状態等に注意し、適切な対応、指導及び相談を行うとともに、必要に応じて課長に報告し、又は協議する。

(9) 勤務意欲の高揚及びチームワークの確立

 配属職員と意思の疎通及び人間関係の円滑化を図り、その苦情等を自ら又は課長の指示を受けて処理する。

 配属職員の自発力及び勤務意欲の高揚を図るとともに、常に協力協調体制の確立及びその維持に努める。

(平15訓令1・平25訓令5・平29訓令1・一部改正)

(職務権限に係る疑義の解釈)

第23条 この訓令に定める権限の行使及び責任権限の範囲について疑義を生じたときは、組織主管部長がこれを裁定する。

(各職位の責任及び権限)

第24条 各職位は、この訓令に定める職務に従ってその遂行について責任を負い、かつ、その職務の遂行に必要な権限を委譲する。

2 各職位は、この訓令に定める専決事項についての権限を行使する。

第4章 事務決裁

(市長の決裁事項)

第25条 市長は、別表第1に規定する事項のほか、次に掲げる事項、異例又は疑義ある事項及び特に重要と認められる新規な事項を決裁する。

(1) 市行政の総合調整及び運営に関する一般方針の確立に関すること。

(2) 重要な事業の計画及び執行に関すること。

(3) 市の行政組織に関すること。

(4) 職員定数及び方針の決定に関すること。

(5) 各執行機関の総合調整に関すること。

(6) 権限の委任に関すること。

(7) 市の廃置分合、境界変更及び字区域の変更に関すること。

(8) 職員の分限、懲戒、賞罰及び賠償に関すること。

(9) 職員の任免並びに期末手当及び勤勉手当の決定に関すること。

(10) 市議会の招集及び議案の提出に関すること。

(11) 儀式及び表彰に関すること。

(12) 予算の編成及び決算の確定に関すること。

(13) 非常勤特別職の任免に関すること。

(14) 訴訟、和解及び調停に関すること。

(15) 起債に関すること。

(16) 条例、規則その他規程形式の告示、訓令及び要綱の制定及び改廃に関すること。

(17) 重要な事項の公示に関すること。

(平11訓令10・一部改正)

(副市長、部長、担当部長、福祉事務所長及び課長の専決事項)

第26条 副市長、部長、担当部長及び課長の専決事項は、別表第1に規定する共通的専決及び別表第2に規定する個別的専決の区分に属する事項とする。

2 福祉事務所長の専決事項は、別表第2に規定する個別的専決の区分に属する事項とする。

3 前2項の場合において、所定の決裁責任者が欠けているときは、所定の決裁責任者の上位の職位にある者が決裁するものとする。

(平15訓令1・平17訓令6・平19訓令8・一部改正)

(会計管理者の専決事項)

第27条 部長が専決できる事項のうち、会計管理者及びその補助組織に属する事務については、市長が指定する事項を除き、会計管理者が専決する。

(平19訓令8・一部改正)

(消防長の専決事項)

第28条 消防長は、次に掲げる事項を専決する。

(1) 別表第1(1)庶務関係及び(3)財務関係の表中部長の欄に掲げる事項に関すること。

(2) 消防法(昭和23年法律第186号)第3章に規定する市長の権限に属する事務の執行に関すること。

(3) 消防団員等の公務災害補償及び退職報償金等の請求に関すること。

(4) 水道法(昭和32年法律第177号)第24条第2項の規定による水道事業者との協議に関すること。

(5) 消防の用に供する自動車の管理に関すること。

(6) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第15条第3項の規定による建築物の災害報告に関すること。

(7) 消防法第22条第3項の規定による火災に関する警報の発令及び解除に関すること。

(平12訓令1・一部改正)

(消防本部の担当部長の専決事項)

第28条の2 消防本部の担当部長(以下この条において「担当部長」という。)は、指示を受けた特定事務について消防長の専決事項とされている事務を専決することができる。

2 担当部長は、前項の専決をする場合には、あらかじめ消防長と協議し、疑義等が生じないようにするとともに、組織主管部長及び人事主管部長に合議し、その範囲を明確にしなければならない。

(平19訓令8・追加)

(消防本部の課長等の専決事項)

第29条 消防本部の課長及び消防署長は、別表第1(1)庶務関係及び(3)財務関係の表中課長の欄に掲げる事項を専決する。

2 消防本部の担当課長(以下この条において「担当課長」という。)は、指示を受けた特定事務について消防本部の課長の専決事項とされている事務を専決することができる。

3 担当課長は、前項の専決をする場合には、あらかじめ消防長、消防本部の課長等と協議し、疑義等が生じないようにするとともに、組織主管部長及び人事主管部長に合議し、その範囲を明確にしなければならない。

(平8訓令5・平19訓令8・一部改正)

(担当課長の専決)

第30条 担当課長は、指示を受けた特定事務について課長の専決事項とされている事務を専決することができる。

2 担当課長は、前項の専決をする場合には、あらかじめ所属の部長及び課長と協議し、疑義等が生じないようにするとともに、組織主管部長及び人事主管部長に合議し、その範囲を明確にしなければならない。

(平15訓令1・全改、平17訓令6・旧第30条の2繰上、平19訓令8・一部改正)

(専決事項の特例)

第31条 支出負担行為及び支出命令について、所定の決裁責任者が不在の場合で、至急処理しなければならないときは、所定の決裁責任者の上位の職位にある者が決裁しなければならない。

(平19訓令8・平21訓令3・平29訓令1・一部改正)

(類推による専決)

第32条 決裁責任者は、この訓令に専決事項として定められていない事項であっても、事務内容により専決することが適当であると認められるものは、専決することができる。

(専決の制限)

第33条 この訓令により専決することができる事項であっても、次の各号のいずれかに該当するものは、市長の決裁事項又は上司の専決事項とする。

(1) 内容が特に重要であると認められる事項

(2) 内容が異例であり、又は重要な先例になると認められる事項

(3) 内容に疑義があり、又は現に紛争を生じ、若しくは生ずるおそれがあると認められる事項

(代決及び専決に係る報告等)

第34条 代決者及び専決者は、必要があると認めるときは、その代決及び専決した事項を直属上司に報告し、又は関係文書を上司の閲覧に供する等組織運営の円滑を図るため適切な措置を執らなければならない。

(専決に係る疑義)

第35条 専決事項のうち疑義がある事項については、職制担当部長がこれを決する。

(決裁及び合議の順序)

第36条 決裁に至るまでの手続過程は、原則として決裁を受けるべき事項に係る事務を主管掌理する担当総括者の意思決定を受けた後、順次直属上司の決定を経て、決裁責任者の決裁を受けるものとする。

2 前項の場合において、その事項が2以上の部課に関連するものは、それぞれ関連のある部課に合議しなければならない。

3 前2項に定める決裁及び合議の順序は、おおむね次のとおりとする。

画像

(平8訓令5・平14訓令4・平15訓令1・平19訓令8・一部改正)

(代決)

第37条 市長が決裁する事務について、市長が不在の場合は、副市長がその事務を代決する。

2 副市長が決裁する事務について、副市長が不在の場合は、主管部長がその事務を代決する。

3 部長、担当部長又は福祉事務所長が決裁する事務について、部長、担当部長又は福祉事務所長が不在の場合は主管課長がその事務を代決する。

4 課長又は担当課長が決裁する事務について、課長又は担当課長が不在の場合はその事務を主管掌理する担当総括者が代決する。

5 前3項に規定する代決者が不在の場合は、所定の決裁責任者の上位の職位にある者が決裁するものとする。

(平8訓令5・平13訓令1・平15訓令1・平19訓令8・平21訓令3・平21訓令6・一部改正)

(代決のできる事項)

第38条 前条に規定する代決は、支出負担行為及び支出命令を除き、あらかじめ指示を受けた事項及び特に至急処理しなければならない事項に限り行うことができる。

(代決の表示及び後閲)

第39条 第37条の規定により代決する場合は、決裁責任者の押印欄に押印するとともに「代」の表示をしなければならない。

2 代決した事務は、あらかじめ指示を受けた事項又は軽易な事項と判断されるものを除き、決裁責任者に後閲をしなければならない。この場合において、「後閲」の表示をしなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、電子的方式により決裁等を行う電子情報処理システム(以下「システム」という。)により代決するときは、当該システムにより処理することができる。

(平31訓令3・一部改正)

(非常災害等の場合の事務処理)

第40条 市長は、非常災害等緊急の必要があると認める場合は、この訓令にかかわらず、別に指示を行うことができる。

(決裁印)

第41条 この訓令に基づき決裁を行う場合には、公務に使用するため人事主管課に登録した印章を使用しなければならない。ただし、システムを使用する場合は、この限りでない。

2 前項の印章は、その保管には細心の注意を払い、みだりに改印してはならない。

(平13訓令1・全改、平31訓令3・一部改正)

(機構改革等の場合の読替え)

第42条 機構改革等により、課名等の変更又は事務分掌の変更があった場合には、別表第2の適用については、改正措置が講じられるまでの間は、それぞれ課名を読み替えて適用するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成5年1月1日から施行する。

(事務決裁規程の廃止)

2 綾瀬市事務決裁規程(昭和56年綾瀬市訓令第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規程による別表第1(3)財務関係の表は、この規程の施行する日以後に起案し、又は起票するものから適用し、同日前に起案したものについては、なお従前の例による。

(綾瀬市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程の一部改正)

4 綾瀬市長の権限に属する事務の補助執行に関する規程(昭和50年綾瀬町訓令第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成8年10月30日訓令第5号)

この訓令は、平成8年11月1日から施行する。

附 則(平成9年5月28日訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成9年5月29日訓令第2号)

この訓令は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成10年3月30日訓令第1号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日訓令第7号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月30日訓令第10号)

この訓令は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年6月21日訓令第2号)

この訓令は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成12年10月31日訓令第3号)

この訓令は、平成12年11月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月28日訓令第4号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2第3号の表職員課の項の改正規定は、平成14年7月1日から施行する。

附 則(平成14年6月25日訓令第9号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成14年9月25日訓令第11号)

この訓令は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年3月6日訓令第1号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第2第5号の表産業振興課の項鳥獣の項の改正規定は、平成15年4月16日から施行する。

附 則(平成16年3月25日訓令第2号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月30日訓令第5号)

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表第1第1号庶務関係の表文書の項の改正規定は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令第6号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年8月31日訓令第11号)

この訓令は、平成18年9月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第8号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第4号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月27日訓令第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年9月30日訓令第6号)

(施行期日)

1 この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月29日訓令第3号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月28日訓令第5号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月28日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(綾瀬市文書管理規程の一部改正)

2 綾瀬市文書管理規程(昭和52年綾瀬町訓令第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市防災問題等研究委員会規程の一部改正)

3 綾瀬市防災問題等研究委員会規程(昭和57年綾瀬市訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市人事事務取扱規程の一部改正)

4 綾瀬市人事事務取扱規程(昭和57年綾瀬市訓令第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成26年9月26日訓令第3号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月26日訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(綾瀬市文書管理規程の一部改正)

2 綾瀬市文書管理規程(昭和52年綾瀬町訓令第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市人事事務取扱規程の一部改正)

3 綾瀬市人事事務取扱規程(昭和57年綾瀬市訓令第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市防災問題等研究委員会規程の一部改正)

4 綾瀬市防災問題等研究委員会規程(昭和57年綾瀬市訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月29日訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(綾瀬市文書管理規程の一部改正)

2 綾瀬市文書管理規程(昭和52年綾瀬町訓令第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市人事事務取扱規程の一部改正)

3 綾瀬市人事事務取扱規程(昭和57年綾瀬市訓令第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(綾瀬市防災問題等研究委員会規程の一部改正)

4 綾瀬市防災問題等研究委員会規程(昭和57年綾瀬市訓令第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年3月24日訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年8月16日訓令第12号)

この訓令は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月28日訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年2月13日訓令第3号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第25条、第26条、第28条、第29条、第31条関係)

(平8訓令5・平9訓令2・平10訓令1・平11訓令10・平12訓令3・平13訓令1・平14訓令4・平15訓令1・平16訓令2・平16訓令5・平17訓令6・平18訓令11・平19訓令8・平21訓令3・平23訓令2・平24訓令2・平25訓令5・平28訓令3・平29訓令1・一部改正)

共通的専決事項

(1) 庶務関係

決裁区分

決裁事項

市長

副市長

部長(特定部長)

課長(特定課長)

備考

会議

最高経営会議

招集、案件

 

 

 

 

行政会議

招集、案件

 

 

 

 

部長会議

 

 

(招集、案件)

 

 

事業調整会議

 

 

(招集、案件)

 

 

部内会議

 

 

招集、案件

 

 

事務の引継ぎ

副市長

部長、担当部長及び会計管理者

福祉事務所長、参事、課長及び担当課長

主幹及び総括副主幹

 

公印

 

制定・改廃

 

管理、使用承認及び印影刷込承認

 

文書

証明及び閲覧

 

特に重要なもの

重要なもの

公簿等による証明、閲覧その他定例的、軽易なもの

 

要望及び陳情(回答を含む。)

特に重要なもの

重要なもののうち異例なもの

(重要なもの)

(軽易なもの)

 

許可、認可その他の行政処分

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの定例的なもの

 

 

照会、回答、通知、催告、報告、届出、副申、申請その他これらに類するもの

特に重要なもの

重要なもののうち異例なもの

重要なもの

軽易なもの定例的なもの

 

情報の公開

 

 

公開の請求に対する決定等

1 決定期間の延長

2 第三者への意見書提出機会の付与

 

個人情報の開示等

 

 

開示、訂正又は利用停止の決定等

1 決定期間の延長

2 第三者への意見書提出機会の付与

 

審査請求

裁決


処理



出版物

 

特に重要な出版物の刊行

重要な出版物の刊行

定期及び軽易な出版物の刊行

 

公示

 

 

軽易なもの定例的なもの

 

 

(2) 人事関係

決裁区分

決裁事項

市長

副市長

部長(特定部長)

課長(特定課長)

備考

人事

職制

 

 

 

所属職員の事務分担

人事主管課長及び組織主管課長へ通知

任免

全般(部長専決を除く。)

 

(臨時職員)

 

 

休暇等

年次休暇

 

部長、担当部長及び会計管理者

福祉事務所長、参事、課長及び担当課長

主幹以下

 

療養休暇

 

部長、担当部長及び会計管理者

福祉事務所長、参事、課長及び担当課長

主幹以下

人事主管課長及び人事主管部長へ合議

特別休暇

 

部長、担当部長及び会計管理者

福祉事務所長、参事、課長及び担当課長

主幹以下

人事主管課長及び人事主管部長へ合議(あらかじめ指定されたものは除く。)

欠勤

 

部長、担当部長及び会計管理者

福祉事務所長、参事、課長及び担当課長

主幹以下

人事主管課長及び人事主管部長へ合議

組合休暇

 

 

該当者

 

人事主管課長及び人事主管部長へ合議

介護休暇、介護時間

 

部長、担当部長及び会計管理者

福祉事務所長、参事、課長及び担当課長

主幹以下

人事主管課長及び人事主管部長へ合議

育児休業、育児短時間勤務

 

 

(育児休業及び育児短時間勤務の承認)

 

人事主管課長の発議

職専免

 

部長、担当部長及び会計管理者

福祉事務所長、参事、課長及び担当課長

主幹以下

人事主管課長の発議

服務

時間外、休日、夜間及び特殊の勤務命令

 

 

 

総括副主幹以下

 

旅行命令

県内

副市長

部長、担当部長及び会計管理者

福祉事務所長、参事、課長及び担当課長

附属機関の委員等

主幹以下

 

県外

副市長

部長、担当部長及び会計管理者

福祉事務所長以下

附属機関の委員等

 

 

営利企業への従事等の許可

 

全般(部長専決を除く。)

(臨時職員)

 

人事主管課長へ合議

証人の出頭

全般

 

 

 

人事主管課長及び人事主管部長へ合議

身分証明書

 

 

 

特殊なもの(綾瀬市職員服務規程に定めるものは、人事主管課長)

人事主管課長へ合議

その他服務に関する事項

異例なもの

特に重要なもの

重要なもの

軽易なもの定例的なもの

 

(3) 財務関係

決裁区分

決裁事項

市長

副市長

部長(特定部長)

課長(特定課長)

備考

予算の流用及び組替え

 

~500

(500~100)

(100~ )

 

予備費の充用

 

~100

(100~50)

(50~ )

 

予算科目の新設

 

款・項(歳入科目のみ)

 

収入

調定

 

~500

500~100

100~

 

納入通知

 

 

 

全般

 

徴収金の過誤納整理

 

 

 

徴収金の過誤納金の還付充当に関すること

 

督促及び催告

 

 

異例なもの

一般的なもの

 

減免

 

 

異例なもの

一般的なもの

 

徴収猶予

 

 

 

全般

 

滞納処分

 

差押財産の換価決定(異例なもの)

1 滞納処分の停止

2 差押戝産の換価決定(一般的なもの)

3 公売処分及び換価代金の配当(異例なもの)

1 交付要求及び解除

2 繰上徴収

3 差押え及び解除

4 公売処分及び換価代金の配当(一般的なもの)

 

不納欠損処分

 

 

全般

 

 

執行伺及び支出命令

1 報酬

 

 

 

全般

 

2 給料

 

 

 

(全般)

 

3 職員手当等

 

 

 

(全般)

 

4 共済費

 

 

 

(全般)

 

5 災害補償費

 

 

 

(全般)

 

7 賃金

 

 

 

全般

 

8 報償費

 

 

 

全般

 

9 旅費

 

 

 

全般

 

10 交際費

 

 

 

全般

 

11 需用費

燃料費

食糧費

光熱水費

 

 

 

全般

 

その他

 

 

~100

100~

 

12 役務費

 

 

 

全般

 

13 委託料

~2,000

2,000~1,000

1,000~300

300~

 

14 使用料及び賃借料

~2,000

2,000~500

500~100

100~

 

15 工事請負費

~5,000

5,000~2,000

2,000~500

500~

 

16 原材料費

 

 

~100

100~

 

17 公有財産購入費

~5,000

5,000~2,000

2,000~500

500~

 

18 備品購入費

 

~500

500~100

100~

 

19 負担金、補助及び交付金

~2,000

2,000~500

500~100

100~

補助金等の執行に関することを含む。

 

 

 

全般

国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計に係る保険給付費、国民健康保険事業特別会計に係る法定の拠出金等並びに後期高齢者医療事業特別会計に係る神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金

20 扶助費

 

 

 

全般

 

21 貸付金

~2,000

2,000~1,000

1,000~

 

 

22 補償、補填及び賠償金

~1,000

1,000~100

100~50

50~

補償金

補填金

全般

 

 

 

賠償金

23 償還金・利子及び割引料

 

 

 

全般

 

24 投資及び出資金

 

 

 

(全般)

 

25 積立金

 

 

 

全般

 

26 寄附金

全般

 

 

 

 

27 公課費

 

 

 

全般

 

28 繰出金

 

 

 

全般

 

その他

振替命令

 

~500

500~100

100~

 

 

 

 

全般

国民健康保険事業特別会計に係る保険給付費

戻入及び戻出

 

 

 

全般

 

歳入歳出外現金の受払い

 

 

 

全般

 

寄附の採納(負担付きでないもの)

 

~500

500~100

100~

物品の場合は、評価額とする。

契約

1 議決を要する契約に係る入札参加者の指定

1 2,000万円以上で、議決を要しない契約に係る入札参加者の指定

1 500万円以上2,000万円未満の契約に係る入札参加者の指定

1 500万円未満の契約に係る入札参加者の指定

 

2 契約の締結、変更及び解除(執行伺及び支出命令の項による。)

2 契約の締結、変更及び解除(執行伺及び支出命令の項による。)

2 契約の締結、変更及び解除(執行伺及び支出命令の項による。)

2 契約の締結、変更及び解除(執行伺及び支出命令の項による。)

3 結果報告書の承認(執行伺及び支出命令の項による。)

3 結果報告書の承認(執行伺及び支出命令の項による。)

3 結果報告書の承認(執行伺及び支出命令の項による。)

3 結果報告書の承認(執行伺及び支出命令の項による。)

 

入札予定価格及び制限額の決定

工事請負費

 

4 議決を要する契約に係る入札予定価格及び制限額の決定

4 500万円以上で、議決を要しない契約に係る入札予定価格及び制限額の決定

4 500万円未満の契約に係る入札予定価格及び制限額の決定

 

公有財産購入費

 

5 議決を要する契約に係る入札予定価格及び制限額の決定

5 500万円以上で、議決を要しない契約に係る入札予定価格及び制限額の決定

5 500万円未満の契約に係る入札予定価格及び制限額の決定

 

備品購入費

 

6 議決を要する契約に係る入札予定価格及び制限額の決定

6 100万円以上で、議決を要しない契約に係る入札予定価格及び制限額の決定

6 100万円未満の契約に係る入札予定価格及び制限額の決定

 

その他の費目

 

 

7 執行伺及び支出命令の項のうち部長以上の欄全般

7 執行伺及び支出命令の項による

 

 

 

 

8 落札者の決定(執行伺及び支出命令の項のうち部長以上の欄全般)

8 落札者の決定(執行伺及び支出命令の項による。

 

9 入札見積りの不調処理(執行伺及び支出命令の項のうち部長以上の欄全般)

9 入札見積りの不調処理(執行伺及び支出命令の項による。

 

10 入札保証金返還の決定(執行伺及び支出命令の項のうち部長以上の欄全般)

10 入札保証金返還の決定(執行伺及び支出命令の項による。)

 

(注)

1 数字は、1件(1決裁に係るもの)の金額を示し、単位は、万円とする。

2 「A~」はA未満のものを、「~A」は以上のものを示す。

別表第2(第26条関係)

(平29訓令1・全改、平29訓令12・平30訓令1・一部改正)

個別的専決事項

(1) 市長室

主管課の区分

決裁区分

決裁事項

副市長

主管部長

主管課長

秘書広報課

秘書

重要な祝辞、弔辞及びあいさつ文の作成


1 市長会及び副市長会との連絡調整

2 市長、副市長の日程の作成及び調整

3 軽易な祝辞、弔辞及びあいさつ文の作成

広報


広報活動事業の計画

広報活動事業の実施

危機管理課

国民保護

国民保護に係る重要なもの

市が策定する国民保護計画に関すること。

1 国民保護計画の資料収集及び普及啓発

2 訓練の実施

3 機器の管理

防災用機材



機器の管理

証明



り災証明

災害対策


災害対策に係る調査研究


地震防災


被害想定


地域防災計画



1 防災計画修正のための資料収集及び報告

2 防災計画の配布

自主防災



組織の育成及び訓練指導

防災行政用無線


1 重要な管理

2 重要な補修

3 特異な放送

1 機械の管理

2 軽易な補修

3 個別受信機の設置

4 無線機の配置

5 放送全般

基地対策課

基地対策

基地対策に係る特に重要なもの

基地対策に係る重要なもの

1 基地対策に係る比較的軽易なもの

2 在日米軍及び自衛隊との連絡調整

3 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)に関すること。

4 基地対策資料の収集及び作成

(2) 経営企画部

主管課の区分

決裁区分

決裁事項

副市長

主管部長

主管課長

企画課

行政施策の企画等

基本政策に及ぼす影響の少ない総合計画

各部課の事業の調整

主要企画の資料の収集、報告及び作成

行政組織


行政組織の調整

行政組織の調査及び分析

事務分掌


1 部門間における主管の明確でない重要な事務の調整

2 事務分掌細目の指定

部門間における主管の明確でない軽易な事務の調整

職務権限


専決事項の調整

職務権限の疑義の解明

行政改革


行政改革に係る重要な調整

1 行政改革に係る調査及び分析

2 行政改革に係る軽易な調整

事務改善

総合的事務改善

1 事務改善の調整及び推進

2 提案の採択

事務改善の調査、分析及び指導

国際化行政


国際化行政事業の計画

国際化行政の推進

男女共同参画


男女共同参画に関する事業の計画

男女共同参画に関する事業の推進

財政課

財政計画


財政計画の策定


予算執行計画



1 予算配当の決定

2 執行計画の決定

資金


一時借入金の借入れの決定及び借入れに関する事務


地方交付税



地方交付税の算定に用いる資料その他必要な資料の提出

市債


起債の承認を受けた事業資金の前借り及び借換え

1 市債の現況報告

2 償還に関する事務の処理

文書法務課

文書


保存期間を経過した文書の廃棄

1 文書の収受、配布及び発送

2 書庫の管理

3 行政資料の管理

4 公告等の掲示

行政情報の公開



実施機関との連絡調整

個人情報の保護



実施機関との連絡調整

行政資料の提供



行政資料提供の調査研究

例規集



例規集の編集、発行及び加除整理

議会


議会との連絡調整


統計調査



1 統計資料の収集

2 統計調査員の内申、委嘱等

3 統計調査区の決定

4 各種統計の実施

情報システム課

情報化の推進


情報化の推進に関する計画の立案及び調整

情報化の推進に関する調査及び資料収集

コンピュータ機器及びコンピュータネットワーク


ネットワークの構築及び変更に伴う調整

1 ネットワーク利用権限の管理

2 コンピュータ機器導入の調整

(3) 総務部

主管課の区分

決裁区分

決裁事項

副市長

主管部長

主管課長

職員課

採用

職員の採用計画

採用試験の実施


職員の配置

主任主事、主事及び主事補並びにこれらに相当する職員並びに技能労務職給料表適用職員


職員配置及び異動関係資料の作成

定員管理


1 職員定数の調整

2 臨時的任用職員等の査定

1 職員定数の調査及び分析

2 臨時的任用職員等の調整

研修

研修の基本計画

研修の実施計画

研修の実施

給与

特別昇給

定期昇給

諸手当(期末手当及び勤勉手当を除く。)の認定

労務厚生

公務災害の認定

職員の健康診断及び予防接種の計画

1 職員の健康診断及び予防接種の実施

2 職員の福利厚生

共済組合



共済組合事務

管財契約課

財産管理


1 1年未満又は1件50万円未満の普通財産の貸借の決定

2 財産管理上必要とする用途の変更及び所管替え

1 市有財産の保険契約の加入及び更新

2 財産の取得及び処分に係る権利の保存、移転、変更、消滅等必要な登記

3 貸借契約の更新及び名義変更

4 財産台帳の整備

財産の売却

300万円未満の財産の売却

50万円未満の財産の売却


車両管理


庁用車両(指定車を除く。)の配車及び運行

庁用車両(指定車を除く。)の車検、保険その他の管理

庁舎の施設管理

庁舎の総合活用

1 重要な管理取締計画

2 庁舎の重要な補修

1 庁舎内外の清掃管理

2 庁舎の軽易な補修

3 電話、電灯等の設置及び移転

4 会議室等の使用承認

5 庁内掲示の取締り

6 庁内遺失物の管理

事務室配置


事務室の配置の決定

事務室の配置の調査及び調整

物品の処分


購入価格80万円以上の不要物品の処分

購入価格80万円未満の不要物品の処分

業者の登録

入札参加資格の認定



検査



工事等の出来高検査及び完成検査の実施

課税課

税の賦課


賦課に関する重要な事項

1 申告書の処理

2 賦課額の決定及び更正

3 納税通知書の発行

4 特別徴収義務者の指定

5 調査及び検査の実施

6 随時賦課の納期決定

7 納税義務の発生、消滅及び異動申告書の処理

固定資産税及び都市計画税

固定資産評価審査委員会に対する答弁書の作成

縦覧帳簿の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正

1 固定資産の価格等の通知

2 土地家屋の登記済通知書及び課税物件異動通知書の処理

3 不動産取得税の申告書の経由

法人



1 法人の設立届及び解散届の処理

2 法人の名称、事務所及び事業の変更届の処理

標識の交付



軽自動車の標識の交付

収納課

納税貯蓄組合



1 組合の設立及び解散の承認

2 組合員の加入及び脱退の承認

市税(県民税を含む。)の徴収



1 徴収の嘱託及び受託

2 有価証券の納付(納入)の受託

国民健康保険税の徴収



1 徴収の嘱託及び受託

2 有価証券の納付(納入)の受託

(4) 福祉部・福祉事務所

主管課の区分

決裁区分

決裁事項

副市長

主管部長

(福祉事務所長)

主管課長

福祉総務課

保健福祉総合計画


保健福祉総合計画の策定

保健福祉総合計画の調整及び調査

社会福祉団体等



1 社会福祉団体の援助及び指導育成

2 社会福祉法人等に対する助成及び連絡調整

災害援護


災害援護の計画

1 り災者の調査及び見舞等金品の支給

2 災害援護活動の実施

3 災害見舞金等の支給及び貸付けの決定

遺族等の援護


追悼式の実施計画

1 追悼式等各種事業の実施

2 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)及び関連法による各種給付金の請求の受付、進達、調整及び国庫債券の交付

支援給付


中国残留邦人等に対する支援給付の決定

支援給付の決定以外の事務

保護及び更生


1 (生活保護の決定)

2 行旅病人及び行旅死亡人の取扱い

1 生活保護の決定以外の事務

2 法外援護の給付決定

3 ホームレスの自立の支援等に関する事務

民生委員児童委員



1 民生委員児童委員の推薦事務

2 民生委員児童委員協議会との連絡及び調整

社会福祉基金



福祉スポーツ助成金の交付決定

綾北福祉会館


綾北福祉会館の運営方針

綾北福祉会館の管理運営

保健福祉プラザ

保健福祉プラザの運営方針


保健福祉プラザの施設の利用承認

社会福祉法人

1 社会福祉法人の設立の承認

2 社会福祉法人の解散の許可又は認定

1 社会福祉法人の設立の協議

2 社会福祉法人の設立の認可

3 社会福祉法人の定款変更の認可

4 社会福祉法人の合併の認可

1 社会福祉法人の定款変更の届出

2 社会福祉法人の指導監査の実施

障がい福祉課

障害福祉


1 障害福祉の計画

2 指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する事項

1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関する事務

2 児童福祉法のうち障害児に関する事務

3 重度障害者の医療費の助成

4 障害者愛護手当の給付の決定

5 障害者福祉に係る各種事業の実施

6 障害者福祉団体の援助及び指導育成

7 障害児福祉手当及び特別障害者手当の認定

8 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に関する事務

もみの木園


もみの木園の運営方針

1 もみの木園の管理運営

2 通所児童の栄養及び給食指導計画

3 訓練会事業計画の実施

高齢介護課

老人福祉


1 高齢者福祉の計画

2 高齢者福祉施設の運営方針

1 老人団体の指導育成

2 高齢者福祉に係る各種事業の実施

3 高齢者福祉施設の管理運営

介護保険


1 介護保険事業の計画

2 第1号被保険者保険料の賦課、徴収及び滞納整理に関する重要な事項

3 介護保険事業の状況報告

4 地域密着型サービス事業者及び地域密着型介護予防サービス事業者の指定等に関する事項

1 介護保険事業計画の調整及び調査

2 賦課額の決定及び更正

3 被保険者の資格取得及び喪失の認定

4 被保険者証の発行

5 要介護及び要支援の認定

6 高額介護サービス費の支給

7 第三者行為の調査及び処理

墓園管理


1 墓園墓所使用許可

2 墓園墓所使用の承継の承認

1 焼骨埋蔵の承認

2 墓碑新設等の許可

3 墓園一時使用許可

墓地等経営許可

施設の設備改善等の命令及び許可の取消し

1 墓地等の経営の許可

2 墓地等の経営の許可に係る届出

3 墓地等の経営の許可に係る工事完了検査

4 立入検査及び報告の要求


地域包括ケア推進課

介護保険


地域包括支援センターの運営に関する重要な事項

1 介護予防ケアプランの作成及び評価

2 介護報酬の請求

老人福祉


1 (老人ホーム入所措置及び廃止の決定)

2 (徴収額の決定)

1 老人ホーム入所措置及び廃止の決定以外の事務

2 高齢者及び高齢者虐待の相談等の事務

3 高齢者の権利擁護に関すること。

保険年金課

国民健康保険


国民健康保険事業の状況報告

1 賦課額の決定及び更正

2 被保険者の資格取得及び喪失の認定

3 被保険者証の発行

4 被保険者の異動等の調査

5 被保険者の除外処理

6 給付適否事実の認定

7 療養費の支給申請書の処理

8 出産育児一時金及び葬祭費の支給

9 第三者行為の調査及び処理

後期高齢者医療



後期高齢者医療事業に関する事務

国民年金


1 国民年金制度の啓発普及計画

2 国民年金事業の交付金、補助金等の申請及び請求

1 受給資格の取得及び喪失届の進達

2 国民年金保険料の免除進達

3 福祉年金に関する各種届出書等の進達

4 被保険者の異動等の調査

(5) 市民環境部

主管課の区分

決裁区分

決裁事項

副市長

主管部長

主管課長

市民協働課

地域推進


地域活動推進の実施計画

1 地域活動の推進

2 市民活動の支援

交通安全


交通安全施策の推進

1 交通安全思想の普及

2 交通安全諸団体の指導育成

防犯


防犯施策の推進

1 防犯思想の普及

2 防犯諸団体の指導育成

市民課

戸籍



戸籍届書に関する帳簿の整理、勧告、通知、催告及び証明

印鑑登録



1 印鑑登録申請書等の処理及び証明

2 印鑑の届出書事項変更による職権修正及び消除

身分



破産者等の名簿の整理

埋火葬及び改葬



埋火葬及び改葬の許可

住民基本台帳



1 住民基本台帳の整備、報告、通知、証明及び閲覧

2 住所照会等の回答

自動車臨時運行



自動車臨時運行の許可

人権



人権に係る調査、研究及び啓発

広聴

広聴会等の基本計画


広聴会等の実施

市民相談

特に重要な相談等の処理

重要な相談等の処理

1 軽易な相談等の処理

2 法律相談、行政相談等の処理

消費者保護


表示監視の計画

1 消費生活関連事業の実施

2 消費者団体の指導育成

3 表示監視の実施

環境保全課

環境政策

環境政策に係る重要なもの

環境政策に係る調整及び推進

1 環境政策に係る軽易なもの

2 環境政策に係る調査及び研究

美化運動



美化実践活動の啓発及び実施

公害

重要な公害事件の処理

1 公害防止措置の勧告

2 公害防止の改善命令

3 公害関係法令に基づく届出等の受理書及び副申書の処理

1 軽易な公害に関する処理

2 公害に関する調査及び検査

水道


水道関係法令に基づく専用水道等に係る届出等の処理

専用水道等に係る調査及び検査

特定外来生物



特定外来生物による市民生活への被害の防止に関すること。

リサイクルプラザ

廃棄物

浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づく浄化槽清掃業の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に基づく一般廃棄物処理業の許可

1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく一般廃棄物処理業の届出書の処理

2 一般廃棄物違法処分の取締り及び防止指導

リサイクルプラザ


リサイクルプラザの運営方針

リサイクルプラザの管理運営

清掃


容器包装廃棄物の分別収集に関する計画

1 廃棄物の収集運搬及び処分

2 各地域の収集場所の指定及び収集指導

(6) 健康こども部・福祉事務所

主管課の区分

決裁区分

決裁事項

副市長

主管部長

(福祉事務所長)

主管課長

青少年課

青少年育成

青少年育成の計画

青少年関係団体及び指導者の指導及び育成方針

1 青少年健全育成の推進

2 青少年関係団体及び指導者の指導及び育成

児童



1 児童館の管理

2 放課後児童健全育成事業の推進

公設放課後児童クラブ


1 運営方針

2 入所の承認及び取消し

3 徴収額の決定及び減免

定例的な事項、管理の決定

青少年相談

青少年相談室の計画

青少年相談室の運営方針

青少年相談業務の実施

子育て支援課

児童福祉


1 (保育の実施の決定)

2 徴収額の決定及び減免

3 保育所及び子育て支援センターの運営方針

4 (児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条及び第23条に基づく各施設への入所措置及び廃止の決定)

5 児童及び母子福祉の計画

6 子どものための教育・保育給付の支給認定に関すること。

7 家庭的保育事業等の認可等に関すること。

1 保育所及び子育て支援センターの管理運営

2 園児の栄養及び給食指導計画

3 児童手当及び児童扶養手当の決定及び給付

4 特別児童扶養手当に係る事務

5 児童福祉法第22条及び第23条に基づく事務

6 母子・父子福祉団体の指導育成

7 ひとり親家庭等の医療費助成及び児童就学援助

8 小児の医療費の助成

9 未熟児養育医療給付に関すること。

10 児童福祉に係る各種事業の実施

健康づくり推進課

保健


保健事業の実施計画

1 健康づくり推進事業の実施

2 母子保健指導の実施

3 乳幼児健康診査の実施

4 成人保健指導の実施

5 健康診査等事業の実施

6 健康教育及び健康相談の実施

7 機能訓練の実施

8 訪問指導の実施

9 献血の普及及び推進

10 保健関係団体の助成及び育成

子育て相談及び児童虐待防止



子育て及び児童虐待の相談等の事務

予防接種


各種予防接種の計画

各種予防接種の実施

感染症予防

感染症予防に関する代執行及び交通遮断

1 井戸、上水道その他の水の使用を制限又は停止した場合の水の補給

2 ねずみ、昆虫等の駆除の指導計画(野ねずみを除く。この項において同じ。)

1 感染症患者の入院及び患家等の消毒

2 ねずみ、昆虫等の駆除の実施

看護師等修学資金



貸付者の決定

動物の飼養又は収容

区域の指定

1 飼養又は収容の許可

2 施設の改善措置

1 各種届出書等の処理

2 立入検査

狂犬病予防



鑑札等の交付

保健福祉プラザ



保健福祉プラザの維持管理

スポーツ課

スポーツ

スポーツ推進計画

1 スポーツ関係団体の指導助言及び研修方針

2 スポーツ行事の実施計画

1 学校体育施設の開放の利用許可

2 スポーツ関係団体との連絡調整

光綾公園及びスポーツ公園の有料施設



光綾公園及びスポーツ公園の有料施設の利用許可

スポーツ施設

施設の基本計画

施設の整備計画

施設の管理

(7) 産業振興部

主管課の区分

決裁区分

決裁事項

副市長

主管部長

主管課長

商業観光課

商業


1 各種振興啓発の計画

2 融資の利用計画

1 商業団体の指導育成

2 商店街の振興整備

3 商業の近代化に関する事業の実施

観光



観光事業の振興

工業振興企業誘致課

工業


1 各種振興計画の啓発

2 融資の利用計画

1 工業団体の指導育成

2 中小企業等協同組合の設立及び指導育成

3 工業の近代化に関する事業の実施

労政



労働団体及び労働関係機関との連絡及び調整

企業誘致

企業誘致政策の決定及び変更

政策の調整

誘致情報の収集及び調査の実施

企業立地等の促進

1 奨励措置の決定及び取消し

2 事業計画の変更(軽易なものを除く。)

固定資産の処分の認定


農業振興課

農業経営


1 営農指導計画

2 農産物品評会及び共進会の実施計画

1 農業経営の技術指導

2 農産物品評会及び共進会の実施

3 農作物に関する調査及び報告並びに届出書の処理

農業振興計画


農業振興地域の指定及び除外申請の処理

農業振興地域の指導育成

植物防疫


病害虫の防除計画

1 病害虫の予防指導及び措置

2 野ねずみ駆除の実施

主要食糧


米穀売渡し数量の決定

1 米麦作付け状況の調査

2 水稲作付けの調整指導、調査及び報告

園芸


園芸に関する品評会及び共進会の実施計画

1 園芸に関する品評会及び共進会の実施

2 野菜、果実等の生産及び販売指導

農業諸団体



農業諸団体の指導育成

家畜


家畜共進会の実施計画

1 家畜共進会の実施

2 家畜防疫及び保健衛生の指導

3 家畜予防注射の実施

4 家畜伝染病通行遮断通知

鳥獣



飼養の登録等

農地


1 土地改良事業の計画

2 農道整備事業の計画

3 用水路整備事業の計画

4 農地の政策

1 土地改良事業の指導及び実施

2 農道整備事業の実施

3 用水路整備事業の実施

4 用水路の使用及び占用の許可

5 用水路の維持管理

6 工事に伴う諸届出書の処理

7 用水路台帳の整備

8 用水路の境界査定

9 農地又は農業施設の災害復旧指導

10 農地の整備

(8) 都市部

主管課の区分

決裁区分

決裁事項

副市長

主管部長

主管課長

都市計画課

都市計画

1 都市計画の軽易な変更

2 都市計画事業の決定及び変更

1 都市計画区域内施設案の作成

2 公聴会の実施計画

1 都市計画基礎調査の実施

2 公聴会の実施

地価公示



地価公示に関すること。

国土利用計画


国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく届出書の処理

国土利用計画法に基づく調査

タウンセンター計画

計画の総合調整

1 計画案の作成

2 各部課との調整

1 資料の収集及び作成

2 事業の普及及び啓発

住居表示


町名及び町割の計画

1 住居表示方法等の県知事報告

2 住居表示板の設置

屋外広告物


屋外広告物の違反に対する措置

屋外広告物の許可

建築課

開発行為

開発行為に係る同意及び協議

1 開発行為に係る公共施設の帰属

2 開発行為の指導(軽易なものを除く。)

1 建築物の指導

2 開発行為等に係る申請書の経由

建築


新築及び特殊工事の設計(軽易なものを除く。)

1 工事実施上の監督指示

2 営繕工事の設計

土木工事


工事の設計(軽易なものを除く。)

工事実施上の監督指示

市営住宅

1 市営住宅の新築及び建替計画

2 入居者の重大な違反処分

1 入居者の違反処分

2 増改築の許可

1 入居者の募集

2 入居者の退去及び名義の変更の承認

3 模様替え及び工作物の設置許可

新市街地整備室

新市街地整備

新市街地整備に係る特に重要なもの

新市街地整備に係る重要なもの

新市街地整備の関係機関との調整

区画整理

町又は字の区域又は名称の変更又は廃止

土地区画整理施行区域の借地権の申告の処理

1 土地区画整理組合設立の奨励及び指導

2 土地区画整理組合施行の事務及び工事の指導

3 調査及び地元への普及及び宣伝

土地区画整理事業の実施

1 事業計画の決定及び変更

2 換地計画決定及び換地処分

1 仮換地の指定

2 保留地の処分

3 工事等の設計(軽易なものを除く。)

4 清算金の徴収及び交付

5 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)に基づく通知、照会、公告

6 建築物等の移転及び除却の実施

1 権利に係る申告の処理

2 建築行為等の審査及び占用協議

3 工事実施上の監督指示

4 事業に係る証明書等の交付

5 仮換地指定の軽易な変更処理

6 事業の普及及び宣伝

みどり公園課

公園

公園管理方針の決定

緑地及び緑化事業計画

1 公園の維持管理

2 都市公園施設の使用許可

3 緑化事業の普及及び啓発

4 緑化の実態調査及び保全推進の事業

公園工事


工事の設計(軽易なものを除く。)

工事実施上の監督指示

森林


森林の整備計画

1 伐採及び伐採後の造林の届出等

2 森林の土地の所有者になった旨の届出等

(9) 土木部

主管課の区分

決裁区分

決裁事項

副市長

主管部長

主管課長

道路管理課

道路等の管理

1 市道路線の認定、変更及び廃止

2 道路用地の処分

市道に関する公示

1 道路の許認可及び証明

2 交通の制限区間の指定標識に関すること。

3 道路台帳の整備、閲覧及び証明

4 不法占用物の処理

5 道路情報の閲覧

6 占用料の徴収及び減免

7 監督事務費の徴収及び減免

私道対策

1 道路寄附の受納決定

2 私道補助金の決定



道路維持補修


工事の設計(軽易なものを除く。)

1 工事実施上の監督指示

2 道路補修用車両等の維持管理

3 道路用資材の保管

4 軽易な直営工事の実施

道路整備課

道路計画

1 都市計画道路事業の計画(変更)

2 都市計画道路事業の認可(変更)申請

都市計画道路以外の幹線道路の計画(変更)


道路新設改良


工事の設計(軽易なものを除く。)

工事実施上の監督指示

公共用地


公共用地対策の総合対策

1 公共用地取得に係る権利の保存、移転、変更、消滅等必要な登記

2 土地開発公社との連絡調整

3 公共用地取得の説明会の実施

公有地拡大推進


公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出書等の処理


下水道課

受益者負担金


1 賦課区域の決定

2 負担金の賦課区域の公告

1 負担金の申告処理

2 賦課額の決定及び更正

3 納入通知書の発行

4 徴収猶予、減免、変更等の処理

受益者分担金


1 賦課区域の決定

2 分担金の賦課区域の公告

1 分担金の申告処理

2 賦課額の決定及び更正

3 納入通知書の発行

4 徴収猶予、減免、変更等の処理

下水道使用料



1 当初、随時賦課額の決定及び更正

2 開始、廃止及び減免の決定

3 使用水量の認定

排水設備及び水洗便所改造等助成


1 下水道工事店の指定

2 特定施設の各種届出

3 特定施設等の改善命令

4 除害施設の設置等(軽易なものを除く。)

1 責任技術者の登録並びにその停止及び取消し

2 水洗化の普及及び啓発

3 排水設備の設置申請等の処理及び決定

4 排水設備の変更その他諸届出書等の処理及び決定

5 排水設備の設置確認及び検査

6 指定下水道工事店の申請書等の処理

7 水洗便所改造等の資金融資あっせん諸届出書等の処理及び決定

8 水洗便所改造等の助成金の諸届出書等の処理及び決定

9 除害施設の技術的な審査及び指導

10 特定事業場等に対する水質調査及び指導

開始区域の決定

公共下水道の供用及び処理開始区域の決定



公共下水道管理


工事の設計(軽易なものを除く。)

1 公共下水道の使用及び占用の許可

2 公共下水道の維持管理

3 公共下水道台帳の整備

4 工事実施上の監督指示

下水道計画

1 公共下水道事業計画(変更)

2 公共下水道事業の認可(変更)申請


公共下水道事業の調査及び報告

下水道工事(終末処理場を含む。)


工事の設計(軽易なものを除く。)

工事実施上の監督指示

終末処理場管理


異例な水質検査の実施及び報告

1 水質の管理、調査及び検査

2 施設の維持管理

3 汚泥等の処理及び処分

4 施設の開放

河川排水路

河川事業の計画(変更)

工事の設計(軽易なものを除く。)

1 河川及び排水路の使用及び占用の許可

2 河川及び排水路の維持管理

3 河川及び排水路台帳の整備

4 工事実施上の監督指示

インター推進室

インターチェンジ及び関連事業の推進

事業計画の決定及び変更

県及び関係機関との事業調整

住民・企業合意形成に関すること。

綾瀬市職務権限規程

平成4年12月25日 訓令第7号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成4年12月25日 訓令第7号
平成8年10月30日 訓令第5号
平成9年5月28日 訓令第1号
平成9年5月29日 訓令第2号
平成10年3月30日 訓令第1号
平成11年3月31日 訓令第7号
平成11年9月30日 訓令第10号
平成12年3月31日 訓令第1号
平成12年6月21日 訓令第2号
平成12年10月31日 訓令第3号
平成13年3月30日 訓令第1号
平成14年3月28日 訓令第4号
平成14年6月25日 訓令第9号
平成14年9月25日 訓令第11号
平成15年3月6日 訓令第1号
平成16年3月25日 訓令第2号
平成16年9月30日 訓令第5号
平成17年3月31日 訓令第6号
平成18年3月31日 訓令第6号
平成18年8月31日 訓令第11号
平成19年3月30日 訓令第8号
平成20年3月31日 訓令第4号
平成21年3月27日 訓令第3号
平成21年9月30日 訓令第6号
平成23年3月31日 訓令第2号
平成24年3月30日 訓令第2号
平成24年6月29日 訓令第3号
平成25年3月28日 訓令第5号
平成26年3月28日 訓令第2号
平成26年9月26日 訓令第3号
平成27年3月26日 訓令第2号
平成28年3月29日 訓令第3号
平成29年3月24日 訓令第1号
平成29年8月16日 訓令第12号
平成30年3月28日 訓令第1号
平成31年2月13日 訓令第3号