○綾瀬市附属機関の設置に関する条例

昭和53年3月28日

条例第13号

(目的)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関の設置に関しては、別に定めがあるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

(平12条例7・一部改正)

(設置)

第2条 執行機関の附属機関として、別表に掲げるものを置く。

(委任)

第3条 前条に規定する機関の組織、所掌事項及び委員その他の構成員並びにその運営に関して、必要な事項は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 綾瀬町総合計画審議会設置条例(昭和43年綾瀬町条例第23号)

(2) 綾瀬町駐留軍離職者等対策協議会の設置に関する条例(昭和45年綾瀬町条例第22号)

(3) 綾瀬町特別職報酬等審議会条例(昭和42年綾瀬町条例第21号)

(4) 綾瀬町住居表示審議会設置条例(昭和48年綾瀬町条例第29号)

(5) 綾瀬町都市計画審議会条例(昭和52年綾瀬町条例第20号)

(6) 綾瀬町土地等審議会設置条例(昭和42年綾瀬町条例第13号)

(7) 綾瀬町消防審議会設置条例(昭和37年綾瀬町条例第5号)

(8) 綾瀬町青少年問題協議会条例(昭和43年綾瀬町条例第3号)

(9) 綾瀬町社会教育委員会条例(昭和43年綾瀬町条例第16号)

(経過措置)

3 この条例施行の際、現に機関の委員である者は、この条例の規定により任命又は委嘱されたものとみなし、その任期は、旧条例等の規定による任期の残任期間とする。

(昭53条例33・一部改正)

(関係条例の一部改正)

4 綾瀬町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年綾瀬町条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

5 綾瀬町共同利用福祉会館条例(昭和43年綾瀬町条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

6 綾瀬町農業共済条例(昭和39年綾瀬町条例第9号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

7 綾瀬町消防賞慰金条例(昭和41年綾瀬町条例第22号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

8 綾瀬町学校給食センター条例(昭和41年綾瀬町条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

9 綾瀬町立公民館条例(昭和43年綾瀬町条例第15号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和53年5月10日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年6月27日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則の改正規定は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年9月25日条例第41号)

この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月27日条例第6号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年6月27日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年10月13日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月24日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例により新たに綾瀬市都市計画審議会又は綾瀬市土地等審議会の委員となる者の任期は、改正前の条例により選出された委員の任期満了の日とする。

附 則(昭和55年10月9日条例第20号)

この条例は、昭和55年11月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月28日条例第11号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年5月19日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年3月24日条例第2号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年6月25日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例により新たに綾瀬市学校給食センター運営委員会の委員に委嘱される者の任期は、別表の規定にかかわらず、当該委嘱の日から昭和61年5月31日までとする。

附 則(昭和60年3月29日条例第4号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月28日条例第5号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年9月28日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月28日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、既に改正前の附属機関の設置に関する条例の規定により綾瀬市総合計画審議会の委員として委嘱されている委員は、改正後の附属機関の設置に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により委嘱されたものとみなし、その任期は、改正後の条例の規定を適用する。

附 則(平成元年3月29日条例第3号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月30日条例第8号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成11年3月19日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に改正前の綾瀬市附属機関の設置に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に基づく綾瀬市環境対策委員会の委員は、この条例による改正後の綾瀬市附属機関の設置に関する条例に基づく綾瀬市環境対策委員会の委員とみなし、その任期は、改正前の条例による任期の残任期間とする。

附 則(平成12年3月30日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に改正前の綾瀬市附属機関の設置に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に基づく綾瀬市学校給食センター運営委員会の委員は、この条例による改正後の綾瀬市附属機関の設置に関する条例に基づく綾瀬市学校給食センター運営委員会の委員とみなし、その任期は、改正前の条例による任期の残任期間とする。

附 則(平成12年12月13日条例第46号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年3月28日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、綾瀬市公文書公開審査会の項の改正規定は、平成14年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に改正前の綾瀬市附属機関の設置に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に基づく綾瀬市公文書公開審査会の委員は、この条例による改正後の綾瀬市附属機関の設置に関する条例に基づく綾瀬市情報公開審査会の委員とみなし、その任期は、改正前の条例による任期の残任期間とする。

附 則(平成14年12月24日条例第28号)

この条例は、平成15年3月1日から施行する。

附 則(平成17年3月25日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第2号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月1日条例第14号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

附 則(平成20年12月22日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に改正前の綾瀬市附属機関の設置に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に基づく綾瀬市青少年相談室運営協議会の委員は、この条例による改正後の綾瀬市附属機関の設置に関する条例に基づく綾瀬市青少年相談室運営協議会の委員とみなし、その任期は、改正前の条例による任期の残任期間とする。

附 則(平成23年3月23日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に改正前の綾瀬市附属機関の設置に関する条例に基づき委嘱されている綾瀬市社会福祉審議会の委員の任期は、平成23年3月31日までとする。

附 則(平成23年12月19日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現に改正前の綾瀬市附属機関の設置に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に基づく綾瀬市スポーツ振興審議会の委員は、この条例による改正後の綾瀬市附属機関の設置に関する条例に基づく綾瀬市スポーツ推進審議会の委員とみなし、その任期は、改正前の条例による任期の残任期間とする。

附 則(平成24年3月26日条例第10号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月18日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月4日条例第2号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第6号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月27日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月26日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例により新たに綾瀬市青少年問題協議会の委員に委嘱される者の任期は、改正前の条例の規定により選出された委員の任期満了日とする。

附 則(平成28年12月16日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

4 この条例の施行の日前に本則に規定する事務に関し綾瀬市教育委員会(以下「教育委員会」という。)がした処分その他の行為で、この条例の施行の際、現にその効力を有するもの又は教育委員会に対してされた申請その他の行為は、市長がした処分その他の行為又は市長に対してされた申請その他の行為とみなす。

別表(第2条関係)

(平12条例7・全改、平12条例46・平14条例9・平14条例28・平17条例3・平18条例2・平19条例5・平20条例14・平20条例20・平23条例1・平23条例14・平24条例10・平24条例31・平25条例2・平25条例6・平26条例2・平26条例12・平26条例18・平27条例3・平28条例23・一部改正)

附属機関の属する執行機関

附属機関

設置目的

委員の数

委員の任期

市長

綾瀬市総合計画審議会

総合計画に関する事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

22人以内

当該諮問に係る調査審議が終了するまで

綾瀬市駐留軍関係離職者等対策協議会

駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)第9条の規定に基づき、駐留軍関係離職者等対策の推進について、必要な事項を協議するとともに、関係行政機関相互の連絡調整を図ること。

10人以内

2年

綾瀬市特別職報酬等審議会

議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

7人以内

2年

綾瀬市公務災害補償等認定委員会

綾瀬市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年綾瀬町条例第18号)第4条第3項の規定に基づき、実施機関が行う公務上の災害又は通勤による災害の認定に対する意見を答申すること。

5人以内

3年

綾瀬市公務災害補償等審査会

綾瀬市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第18条の規定に基づき、実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について、不服のある者の申立てを審査し裁定すること。

3人

3年

綾瀬市市営住宅対策協議会

市営住宅に関する事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

10人以内

当該諮問に係る調査審議が終了するまで

綾瀬市住居表示審議会

住居表示を実施するに当たつて必要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

12人以内

当該諮問に係る調査審議が終了するまで

綾瀬市土地等審議会

不動産の取得、処分について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

7人以内

2年

綾瀬市消防審議会

消防行政に関する事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

10人以内

2年

綾瀬市青少年問題協議会

地方青少年問題協議会法(昭和28年法律第83号)第2条第1項の規定に基づき、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する総合的施策の樹立について、必要な重要事項を調査審議するとともに、その実施に関し必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること並びにいじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第14条第1項の規定に基づき、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図ること。

13人以内

2年

綾瀬市医療機関対策協議会

医療機関に関する事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

10人以内

2年

綾瀬市環境対策委員会

環境の保全及び創造に関する事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

15人以内

2年

綾瀬市予防接種健康被害調査委員会

予防接種による健康被害に関する事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

10人以内

当該諮問に係る調査審議が終了するまで

綾瀬市社会福祉審議会

社会福祉に関する事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

15人以内

当該諮問に係る調査審議が終了するまで

綾瀬市総合都市交通計画審議会

総合都市交通計画に関する事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

15人以内

当該諮問に係る調査審議が終了するまで

綾瀬市下水道運営審議会

下水道事業に関する事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

12人以内

2年

綾瀬市情報公開審査会

綾瀬市情報公開条例(平成14年綾瀬市条例第7号)に定める事項等について、実施機関の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

5人以内

2年

綾瀬市市史編集審議会

市史編集に関する事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

10人以内

3年

綾瀬市個人情報保護審査会

綾瀬市個人情報保護条例(平成17年綾瀬市条例第3号)に定める事項等について、実施機関の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

5人以内

2年

綾瀬市障害支援区分認定審査会

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第15条の規定に基づき、申請に係る障害者等の障害支援区分認定に関する審査及び判定を行うとともに、介護給付費等の支給の要否の決定等に関し、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

5人以内

2年

綾瀬市青少年相談室運営協議会

青少年相談室の運営に関する事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

5人以内

2年

綾瀬市企業立地等審査会

綾瀬市企業の立地促進等に関する条例(平成24年綾瀬市条例第9号)第5条第2項の規定に基づき、事業計画の認定に関する事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

7人以内

2年

綾瀬市景観審議会

綾瀬市景観条例(平成24年綾瀬市条例第31号)に基づき良好な景観形成に関する重要事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

7人以内

2年

綾瀬市スポーツ推進審議会

スポーツ基本法(平成23年法律第78号)第31条の規定に基づき、スポーツの推進に関する重要事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

10人以内

2年

教育委員会

綾瀬市文化財保護委員会

綾瀬市文化財保護条例(昭和53年綾瀬町条例第20号)に基づき、市内所在の文化財の保存、活用等に関し、教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

5人以内

2年

綾瀬市学校給食センター運営委員会

学校給食センターの運営について、教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

16人以内

2年

綾瀬市奨学生選考委員会

綾瀬市奨学金条例(昭和55年綾瀬市条例第9号)第4条の規定に基づき、奨学生の選考に関する事項について、教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

10人以内

2年

綾瀬市心身障害児童・生徒就学指導委員会

心身障害児童、生徒の適正な就学指導に関する事項について、教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

16人以内

2年

綾瀬市文化会館運営審議会

文化会館における各種事業の企画実施について、教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

10人以内

2年

綾瀬市いじめ防止等対策委員会

いじめ防止対策推進法第14条第3項の規定に基づき、いじめ防止等のための実効性ある施策の調査、研究等に関すること及び同法第28条の規定に基づき、重大事態への対処等にかかる事実関係の調査に関することについて、教育委員会の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。

10人以内

2年

綾瀬市附属機関の設置に関する条例

昭和53年3月28日 条例第13号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 附属機関等
沿革情報
昭和53年3月28日 条例第13号
昭和53年5月10日 条例第23号
昭和53年6月27日 条例第33号
昭和53年9月25日 条例第41号
昭和54年3月27日 条例第6号
昭和54年5月27日 条例第21号
昭和54年10月13日 条例第27号
昭和55年3月24日 条例第10号
昭和55年10月9日 条例第20号
昭和56年3月28日 条例第11号
昭和57年5月19日 条例第18号
昭和58年3月24日 条例第2号
昭和59年6月25日 条例第20号
昭和60年3月29日 条例第4号
昭和61年3月28日 条例第5号
昭和62年9月28日 条例第21号
昭和63年3月28日 条例第1号
平成元年3月29日 条例第3号
平成4年3月30日 条例第8号
平成9年3月25日 条例第5号
平成11年3月19日 条例第4号
平成12年3月30日 条例第7号
平成12年12月13日 条例第46号
平成14年3月28日 条例第9号
平成14年12月24日 条例第28号
平成17年3月25日 条例第3号
平成18年3月28日 条例第2号
平成19年3月23日 条例第5号
平成20年8月1日 条例第14号
平成20年12月22日 条例第20号
平成23年3月23日 条例第1号
平成23年12月19日 条例第14号
平成24年3月26日 条例第10号
平成24年12月18日 条例第31号
平成25年2月4日 条例第2号
平成25年3月26日 条例第6号
平成26年1月27日 条例第2号
平成26年3月27日 条例第12号
平成26年6月26日 条例第18号
平成27年3月25日 条例第3号
平成28年12月16日 条例第23号