○綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例

昭和43年3月1日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の規定に基づき、議会の議員(以下「議会議員」という。)に対して支給する議員報酬、期末手当及び費用弁償の額並びにその支給方法に関し必要な事項を定める。

(平5条例1・平20条例14・一部改正)

(議員報酬の額)

第2条 議員報酬の額は、別表のとおりとする。

(平20条例14・一部改正)

(議員報酬の支給方法)

第3条 議長及び副議長にはその就任の日から、議員にはその職についた日から、それぞれ議員報酬を支給する。

2 議長、副議長及び議員が任期満了、失職、退職、死亡等のため、その職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3 議員報酬は、毎月その末日までに支給する。

(平5条例1・平20条例14・一部改正)

(日割計算)

第4条 前条の規定により、議員報酬を支給する場合であつて、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によつて計算する。

(平20条例14・一部改正)

(期末手当の額及び支給方法)

第5条 6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)に在職する議会議員には、期末手当を支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した議会議員についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(退職し、又は死亡した議会議員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において議会議員が受けるべき議員報酬の月額及びこれに100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の217.5を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 特に認められる場合は、前項の規定による期末手当の額を一般職の職員の例により増額することができる。

4 前各項の期末手当の支給方法は、一般職の職員の例による。

(昭44条例14・昭46条例4・昭49条例18・昭49条例26・昭51条例31・昭53条例5・昭53条例44・平元条例23・平2条例15・平3条例22・平5条例1・平5条例17・平6条例18・平11条例30・平12条例50・平13条例22・平14条例33・平15条例13・平17条例30・平20条例14・平21条例24・平22条例21・平26条例39・平28条例8・平28条例35・平29条例32・平30条例32・一部改正)

(費用弁償)

第6条 議会議員が公務のため旅行したときは、費用弁償として旅費を支給する。

2 前項の規定により支給する旅費については、市長及び副市長の旅費の例による。

(平18条例9・全改、平19条例5・一部改正)

附 則

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2 綾瀬町議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年綾瀬町条例第12号)は、廃止する。

3 第5条第2項の規定の適用については、平成12年3月の期末手当に限り、同項中「100分の50」とあるのは「100分の45」とする。

(平11条例30・追加)

4 平成12年3月に期末手当を支給される議会議員のうち、平成11年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成12年3月1日(退職し、又は死亡した議会議員にあつては、退職し、又は死亡した日の前日)まで引き続き在職する議会議員に係る同月に支給される期末手当の額については、前項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、当該議会議員に対して平成11年12月に支給されるべき期末手当に係る第5条第2項に規定する報酬の月額及びこれに100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の25を乗じて得た額に、同月1日以前6箇月以内の期間における当該議会議員の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあつては、期末手当額)を差し引いた額とする。

(平11条例30・追加)

5 平成13年3月に期末手当を支給される議会議員のうち、平成12年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成13年3月1日(退職し、又は死亡した議会議員にあつては、退職し、又は死亡した日の前日)まで引き続き在職する議会議員に係る同月に支給される期末手当の額については、第5条第2項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、当該議会議員に対して平成12年12月に支給されるべき期末手当に係る同項に規定する報酬の月額及びこれに100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の20を乗じて得た額に、同月1日以前6箇月以内の期間における当該議会議員の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあつては、期末手当額)を差し引いた額とする。

(平12条例50・追加)

6 平成14年3月に期末手当を支給される議会議員のうち、平成13年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成14年3月1日(退職し、又は死亡した議会議員にあつては、退職し、又は死亡した日の前日)まで引き続き在職する議会議員に係る同月に支給される期末手当の額については、第5条第2項の規定による当該期末手当の額から、当該議会議員に対して平成13年12月に支給されるべき期末手当に係る同項に規定する報酬の月額及びこれに100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の5を乗じて得た額に、同月1日以前6箇月以内の期間における当該議会議員の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

(平13条例22・追加)

7 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

(平21条例12・追加)

8 平成22年12月1日から平成23年4月29日までの間に支給される議員報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、別表に規定する額から、100分の2に相当する額を減じた額とする。

(平22条例22・追加)

9 平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間に支給される議員報酬月額は、第2条の規定にかかわらず、別表に規定する額からその100分の2に相当する額を減じた額とする。

(平25条例29・追加)

10 前項の規定により議員報酬及び期末手当の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平25条例29・追加)

附 則(昭和44年8月1日条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

2 改正前の条例に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和45年3月26日条例第14号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年3月18日条例第4号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年9月27日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

附 則(昭和48年10月29日条例第38号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和49年6月10日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月4日条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の綾瀬町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

2 改正前の綾瀬町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和51年3月30日条例第14号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月13日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月31日条例第3号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月22日条例第5号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年9月25日条例第41号)

この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

附 則(昭和53年12月12日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月27日条例第12号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月24日条例第11号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月28日条例第12号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月25日条例第15号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月29日条例第12号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年6月13日条例第18号)

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月19日条例第23号)

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

附 則(平成元年12月22日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正前の条例に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成2年12月20日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の綾瀬市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の綾瀬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定(以下「改正後の各条例の規定」という。)は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 第1条の規定による改正前の綾瀬市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正前の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び第3条の規定による改正前の綾瀬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成2年12月20日条例第16号)

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成3年9月3日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年12月20日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の綾瀬市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の綾瀬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定(以下「改正後の各条例の規定」という。)は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 第1条の規定による改正前の綾瀬市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正前の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び第3条の規定による改正前の綾瀬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成3年12月20日条例第24号)

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成5年3月30日条例第1号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年12月22日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年12月22日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

(調整措置)

2 平成7年3月に期末手当を支給される議会議員のうち、平成6年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成7年3月1日(退職し、又は死亡した議会議員にあつては、退職し、又は死亡した日の前日)まで引き続き在職する議会議員に係る同月に支給される期末手当の額については、第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、当該議会議員に対して平成6年12月に支給されるべき期末手当に係る同項に規定する報酬の月額及びこれに100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の10を乗じて得た額に、同月1日以前6箇月以内の期間における当該議会議員の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあつては、期末手当額)を差し引いた額とする。

附 則(平成11年12月21日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月21日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月28日条例第3号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月25日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項及び第3項を削る改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月24日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の綾瀬市議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附 則(平成15年12月1日条例第13号)

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月1日条例第30号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月1日条例第14号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第24号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、「100分の210」を「100分の190」に改める部分の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月29日条例第21号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月29日条例第22号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

附 則(平成25年9月30日条例第29号)

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月18日条例第39号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年3月24日条例第8号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月16日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成29年12月15日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年12月20日条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第2条関係)

(平13条例3・全改、平20条例14・一部改正)

区分

議員報酬月額

議長

530,000円

副議長

429,000

議員

398,000

綾瀬市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例

昭和43年3月1日 条例第10号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和43年3月1日 条例第10号
昭和44年8月1日 条例第14号
昭和45年3月26日 条例第14号
昭和46年3月18日 条例第4号
昭和47年9月27日 条例第25号
昭和48年10月29日 条例第38号
昭和49年6月10日 条例第18号
昭和49年12月4日 条例第26号
昭和51年3月30日 条例第14号
昭和51年12月13日 条例第31号
昭和52年3月31日 条例第3号
昭和53年3月22日 条例第5号
昭和53年9月25日 条例第41号
昭和53年12月12日 条例第44号
昭和54年3月27日 条例第12号
昭和55年3月24日 条例第11号
昭和56年3月28日 条例第12号
昭和57年3月25日 条例第15号
昭和60年3月29日 条例第12号
昭和61年6月13日 条例第18号
昭和63年12月19日 条例第23号
平成元年12月22日 条例第23号
平成2年12月20日 条例第15号
平成2年12月20日 条例第16号
平成3年9月3日 条例第15号
平成3年12月20日 条例第22号
平成3年12月20日 条例第24号
平成5年3月30日 条例第1号
平成5年12月22日 条例第17号
平成6年12月22日 条例第18号
平成11年12月21日 条例第30号
平成12年12月21日 条例第50号
平成13年3月28日 条例第3号
平成13年12月25日 条例第22号
平成14年12月24日 条例第33号
平成15年12月1日 条例第13号
平成17年12月1日 条例第30号
平成18年3月28日 条例第9号
平成19年3月23日 条例第5号
平成20年8月1日 条例第14号
平成21年5月29日 条例第12号
平成21年11月30日 条例第24号
平成22年11月29日 条例第21号
平成22年11月29日 条例第22号
平成25年9月30日 条例第29号
平成26年12月18日 条例第39号
平成28年3月24日 条例第8号
平成28年12月16日 条例第35号
平成29年12月15日 条例第32号
平成30年12月20日 条例第32号