○綾瀬市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和43年3月1日

条例第13号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第203条の2の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(別に条例で定めるものを除く。以下「非常勤の職員」という。)に対して支給する報酬及び費用弁償に関し必要な事項を定める。

(昭53条例8・平20条例14・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において非常勤の職員とは、次に掲げる者をいう。

(1) 教育委員会の委員

(2) 選挙管理委員会の委員(法第189条第3項の規定により臨時に補充された委員を含む。)

(3) 監査委員

(4) 農業委員会の委員

(5) 固定資産評価審査委員会の委員

(6) 投票管理者

(7) 開票管理者

(8) 選挙長

(9) 投票立会人

(10) 開票立会人

(11) 選挙立会人

(12) 市史編集委員

(13) スポーツ推進委員

(14) 民生嘱託員

(15) 嘱託医

(16) 産業医

(17) 介護認定審査会委員

(18) 障害支援区分認定審査会委員

(19) 心身障害児童・生徒就学指導委員会委員

(20) いじめ防止等対策委員会委員

(21) 農地利用最適化推進委員

(22) 法令又は条例に定める附属機関の委員(土地区画整理事業の評価員を含み、介護認定審査会委員、障害支援区分認定審査会委員、心身障害児童・生徒就学指導委員会委員及びいじめ防止等対策委員会委員を除く。)

(昭53条例8・全改、昭55条例11・昭56条例12・昭58条例3・昭62条例3・昭62条例21・昭63条例4・昭63条例23・平3条例3・平11条例20・平13条例6・平18条例5・平23条例14・平25条例7・平26条例2・平27条例7・平28条例31・令元条例6・一部改正)

(報酬の額)

第3条 非常勤の職員の報酬の額は、別表のとおりとする。

2 市外に住所を有する非常勤の職員が勤務した場合において、任命権者が特に必要と認めるときは、付加報酬として鉄道賃又は車賃相当額を支給することができる。

(昭53条例8・全改、平5条例2・平27条例7・一部改正)

(報酬の支給方法)

第4条 非常勤の職員に対する報酬の支給方法は、次に定めるところによる。

(1) 報酬が月額で定められている者が月の中途で新たに就職した場合にはその日から、退職、免職その他によりその職を失つたときはその日まで、死亡したときはその日の属する月の末日まで報酬を支給する。

(2) 報酬が年額で定められている者が年の中途において就職し、又は離職した場合は、月割計算により報酬を支給する。この場合、1箇月未満の端数があるときは、1箇月として計算する。

(3) 報酬が日額で定められている場合は、その勤務日数に応じて報酬を支給する。

(4) 第2条に規定する非常勤の職員の報酬は、年額で定められているものについては、年度の末月に支給し、その他の報酬については、翌月までに支給する。ただし、報酬が年額で定められているものが、年の途中で離職したときは、翌月までに支給する。

(昭53条例8・追加、昭54条例18・平3条例3・平13条例6・一部改正)

(費用弁償)

第5条 非常勤の職員が公務のため旅行したときは、費用弁償として次に定めるところにより旅費を支給する。

(1) 第2条第1号から第5号までに掲げる者については、市長及び副市長の旅費の例による。

(2) 第2条第6号から第22号までに掲げる者については、一般職の職員の旅費の例による。

(昭53条例8・追加、昭53条例39・昭55条例11・昭56条例12・昭58条例3・昭62条例3・昭62条例21・昭63条例4・昭63条例23・平3条例3・平11条例20・平13条例6・平18条例5・平19条例11・平27条例7・平28条例31・令元条例6・一部改正)

附 則

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年8月1日条例第23号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年8月1日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

2 改正前の条例に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和45年3月26日条例第15号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年7月1日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年3月18日条例第5号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月29日条例第12号)

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年9月27日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

附 則(昭和48年3月13日条例第7号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年6月20日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、綾瀬町農業振興地域整備促進協議会委員については、昭和48年5月29日から適用する。

附 則(昭和48年10月1日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

附 則(昭和48年10月29日条例第39号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

2 改正前の条例に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和48年12月20日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

附 則(昭和49年3月20日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月4日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 改正前の綾瀬町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の綾瀬町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和50年12月16日条例第34号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2 改正前の条例に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和51年3月30日条例第15号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月31日条例第5号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年6月21日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年3月22日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(関係条例の廃止)

2 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年綾瀬町条例第12号)は、廃止する。

附 則(昭和53年6月20日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年9月25日条例第39号)

この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

附 則(昭和54年3月27日条例第12号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年6月27日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年3月24日条例第11号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月28日条例第12号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月25日条例第15号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月24日条例第3号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月29日条例第12号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年6月13日条例第18号)

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(昭和62年3月25日条例第3号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(昭和62年9月28日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年3月28日条例第4号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月19日条例第23号)

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。ただし、第2条中綾瀬市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の予防接種嘱託医、保健指導嘱託医及び産業医の項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成2年12月20日条例第16号)

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成3年3月26日条例第3号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年10月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年12月20日条例第24号)

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成5年3月30日条例第2号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月22日条例第22号)

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成11年6月30日条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日条例第14号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月28日条例第6号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月23日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第5号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第11号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月1日条例第14号)

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

附 則(平成23年12月19日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月26日条例第1号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月26日条例第7号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月27日条例第2号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日条例第4号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第7号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月16日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月24日条例第4号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平13条例6・全改、平16条例4・平18条例5・平19条例11・平23条例14・平24条例1・平25条例7・平26条例2・平26条例4・平27条例7・平28条例31・平29条例4・令元条例6・一部改正)

職名

報酬額

教育委員会の委員

月額

71,400 円

選挙管理委員会の委員

委員長

月額

36,400

委員

月額

28,900

補充員

日額

8,400

監査委員

識見を有する者のうちから選任された委員

月額

83,600

議会議員のうちから選任された委員

月額

40,600

農業委員会の委員

会長

月額

51,200

委員

月額

32,100

固定資産評価審査委員会の委員

日額

8,400

投票管理者

投票所

1回

29,900

期日前投票所

日額

12,800

開票管理者

1回

29,900

選挙長

1回

31,000

投票立会人

投票所

日額

14,100円を超えない範囲内で選挙管理委員会が定める額

期日前投票所

日額

12,000円を超えない範囲内で選挙管理委員会が定める額

開票立会人

1回

12,100

選挙立会人

1回

12,100

市史編集委員

総括編集委員

月額

78,200

編集委員

月額

70,700

スポーツ推進委員

年額

55,000

民生嘱託員

年額

81,400

嘱託医

学校嘱託医

年額

1校につき161,000円とする。

(健康診断対象児童生徒数(毎年5月1日現在の数とし、10人未満の端数については切り上げる。)1人当たり140円を加算し、会議等出席1日につき5,000円を加算する。)

学校薬剤師

年額

1校につき78,800円とする。

(会議等出席1日につき5,000円を加算する。)

福祉事務所嘱託医

内科医

月額

127,200

精神科医

月額

38,100

歯科医

月額

35,000

保育所嘱託医

年額

99,800

(会議等出席1日につき5,000円を加算する。)

予防接種嘱託医

個別接種

半日

59,600

集団接種

1回

29,800

保健指導嘱託医

1回

32,000

産業医

月額

38,200

(職員数が100人を超えるときは、その超えることとなる100人(100人未満は、100人に切り上げる。)当たり10,300円を加算する。)

介護認定審査会委員

医師及び歯科医師である委員

日額

23,000

医師及び歯科医師以外の委員

日額

18,400

障害支援区分認定審査会委員

医師である委員

日額

23,000

医師以外の委員

日額

18,400

心身障害児童・生徒就学指導委員会委員

医師である委員

日額

23,000

医師以外の委員

日額

8,400

いじめ防止等対策委員会委員

日額

8,400

(重大事態等の調査活動に従事する場合にあつては、30,000円を超えない範囲内で教育委員会が定める額)

農地利用最適化推進委員

月額

32,100

法令又は条例に定める附属機関の委員(土地区画整理事業の評価員を含み、介護認定審査会委員、障害支援区分認定審査会委員、心身障害児童・生徒就学指導委員会委員及びいじめ防止等対策委員会委員を除く。)

日額

8,400

綾瀬市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

昭和43年3月1日 条例第13号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和43年3月1日 条例第13号
昭和43年8月1日 条例第23号
昭和44年8月1日 条例第15号
昭和45年3月26日 条例第15号
昭和45年7月1日 条例第22号
昭和46年3月18日 条例第5号
昭和47年3月29日 条例第12号
昭和47年9月27日 条例第26号
昭和48年3月13日 条例第7号
昭和48年6月20日 条例第17号
昭和48年10月1日 条例第27号
昭和48年10月29日 条例第39号
昭和48年12月20日 条例第46号
昭和49年3月20日 条例第2号
昭和49年12月4日 条例第27号
昭和50年12月16日 条例第34号
昭和51年3月30日 条例第15号
昭和52年3月31日 条例第5号
昭和52年6月21日 条例第20号
昭和53年3月22日 条例第8号
昭和53年6月20日 条例第25号
昭和53年9月25日 条例第39号
昭和54年3月27日 条例第12号
昭和54年6月27日 条例第18号
昭和55年3月24日 条例第11号
昭和56年3月28日 条例第12号
昭和57年3月25日 条例第15号
昭和58年3月24日 条例第3号
昭和60年3月29日 条例第12号
昭和61年6月13日 条例第18号
昭和62年3月25日 条例第3号
昭和62年9月28日 条例第21号
昭和63年3月28日 条例第4号
昭和63年12月19日 条例第23号
平成2年12月20日 条例第16号
平成3年3月26日 条例第3号
平成3年10月1日 条例第17号
平成3年12月20日 条例第24号
平成5年3月30日 条例第2号
平成6年12月22日 条例第22号
平成11年6月30日 条例第20号
平成12年3月30日 条例第14号
平成13年3月28日 条例第6号
平成16年3月23日 条例第4号
平成18年3月28日 条例第5号
平成19年3月23日 条例第11号
平成20年8月1日 条例第14号
平成23年12月19日 条例第14号
平成24年3月26日 条例第1号
平成25年3月26日 条例第7号
平成26年1月27日 条例第2号
平成26年3月27日 条例第4号
平成27年3月25日 条例第7号
平成28年12月16日 条例第31号
平成29年3月24日 条例第4号
令和元年9月30日 条例第6号