○綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例

昭和43年3月1日

条例第8号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条の規定に基づき、次に掲げる常勤の特別職に属する職員の給与の額及び支給方法について必要な事項を定める。

(1) 市長

(2) 副市長

(3) 教育長

(昭53条例6・昭53条例41・平19条例9・平27条例6・一部改正)

(給与)

第2条 前条各号に掲げる職員(以下「市長等」という。)の給料月額は、別表のとおりとする。

2 市長等に前項の給料のほか地域手当、通勤手当及び期末手当を支給する。

(昭44条例12・昭46条例2・昭49条例16・昭53条例6・昭53条例41・平9条例12・平18条例7・一部改正)

(地域手当)

第3条 民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して市長等に地域手当を支給する。

2 地域手当の月額は、給料月額に100分の10を乗じて得た額とする。

(昭49条例16・追加、昭53条例41・昭57条例15・昭61条例1・平18条例7・一部改正)

(通勤手当)

第4条 市長等の通勤手当の支給については、綾瀬市一般職の職員の給与に関する条例(昭和29年綾瀬町条例第6号。以下「給与条例」という。)第9条の規定の例による。

(昭49条例16・追加、昭53条例41・平6条例19・平9条例12・一部改正)

(期末手当)

第5条 6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)に在職する市長等に期末手当を支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した市長等についても同様とする。

2 期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(退職し、又は死亡した市長等にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において市長等が受けるべき給料及び地域手当の月額並びにこれらに100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の220を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 特に認められる場合は、前項の規定による期末手当の額を一般職の職員の例により増額することができる。

4 前3項に定めるもののほか期末手当の支給については、給与条例第16条の2及び第16条の3の規定を準用する。この場合において、同条例第16条の2及び第16条の3中「任命権者」とあるのは、「市長」と読み替えるものとする。

(昭49条例16・追加、昭49条例29・昭51条例31・昭53条例6・昭53条例41・昭53条例44・平元条例23・平2条例15・平3条例22・平5条例18・平6条例19・平9条例12・平11条例31・平12条例51・平13条例18・平14条例34・平15条例14・平17条例31・平18条例7・平21条例25・平22条例19・平26条例37・平28条例7・平28条例34・平29条例31・平30条例31・令元条例17・一部改正)

(給与の支給方法)

第6条 この条例に定めるもののほか、市長等の給料、地域手当、通勤手当及び期末手当の支給方法については、一般職の職員の例による。

(平9条例12・追加、平18条例7・一部改正)

附 則

1 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2 町長等常勤の特別職の給与に関する条例(昭和29年綾瀬町条例第1号)は、廃止する。

(昭44条例12・旧第4項繰上、昭46条例20・旧第3項繰上)

3 昭和59年8月1日から同月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、市長の給料月額は、別表に掲げる額からその額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

(昭59条例23・追加)

4 前項の規定は、調整手当及び期末手当の支給については、適用しない。

(昭59条例23・追加)

5 昭和62年10月1日から同月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、市長の給料月額は、別表に掲げる額からその額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

(昭62条例23・追加)

6 前項の規定は、調整手当の支給については、適用しない。

(昭62条例23・追加)

7 第5条第2項の規定の適用については、平成12年3月の期末手当に限り、同項中「100分の50」とあるのは「100分の45」とする。

(平11条例31・追加)

8 平成12年3月に期末手当を支給される市長等のうち、平成11年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成12年3月1日(退職し、又は死亡した市長等にあつては、退職し、又は死亡した日の前日)まで引き続き在職する市長等に係る同月に支給される期末手当の額については、前項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、当該市長等に対して平成11年12月に支給されるべき期末手当に係る第5条第2項に規定する給料及び調整手当の月額並びにこれらに100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の25を乗じて得た額に、同月1日以前6箇月以内の期間における当該市長等の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあつては、期末手当額)を差し引いた額とする。

(平11条例31・追加)

9 平成13年3月に期末手当を支給される市長等のうち、平成12年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成13年3月1日(退職し、又は死亡した市長等にあつては、退職し、又は死亡した日の前日)まで引き続き在職する市長等に係る同月に支給される期末手当の額については、第5条第2項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、当該市長等に対して平成12年12月に支給されるべき期末手当に係る同項に規定する給料及び調整手当の月額並びにこれらに100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の20を乗じて得た額に、同月1日以前6箇月以内の期間における当該市長等の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあつては、期末手当額)を差し引いた額とする。

(平12条例51・追加)

10 平成14年3月に期末手当を支給される市長等のうち、平成13年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成14年3月1日(退職し、又は死亡した市長等にあつては、退職し、又は死亡した日の前日)まで引き続き在職する市長等に係る同月に支給される期末手当の額については、第5条第2項の規定による当該期末手当の額から、当該市長等に対して平成13年12月に支給されるべき期末手当に係る同項に規定する給料及び調整手当の月額並びにこれらに100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の5を乗じて得た額に、同月1日以前6箇月以内の期間における当該市長等の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額を差し引いた額とする。

(平13条例18・追加)

(市長等の給与の特例措置)

11 平成17年1月1日から平成20年7月31日までの間に支給される市長等の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、別表に規定する額から、市長にあつてはその100分の20、副市長にあつてはその100分の5に相当する額を減じた額とする。ただし、綾瀬市職員の退職手当に関する条例(昭和60年綾瀬市条例第19号)第8条の規定を適用する場合にあつては、この限りでない。

(平16条例15・追加、平19条例9・一部改正)

(市長等の給与の減額)

12 平成17年10月1日から同月31日までの間に限り、第2条及び前項の規定にかかわらず、市長等の給料月額は、前項に規定する額からその額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

(平17条例29・追加)

(市長等の給与の特例措置)

13 平成20年10月1日から平成24年7月24日までの間に支給される市長等の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、別表に規定する額から、市長にあつてはその100分の20、副市長にあつてはその100分の5に相当する額を減じた額とする。ただし、綾瀬市職員の退職手当に関する条例第8条の規定を適用する場合にあつては、この限りでない。

(平20条例17・追加)

14 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の190」とする。

(平21条例13・追加)

(市長の給与の減額)

15 平成21年10月1日から同月31日までの間に限り、第2条及び附則第13項の規定にかかわらず、第1条第1号に掲げる市長の給料月額は、同項に規定する額からその額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

(平21条例17・追加)

(市長等の給与の減額)

16 平成22年12月1日から平成24年7月24日までの間に支給される市長等の給料月額は、附則第13項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の2に相当する額を減じた額とする。ただし、綾瀬市職員の退職手当に関する条例第8条の規定を適用する場合にあつては、この限りでない。

(平22条例19・追加)

17 平成23年10月1日から同月31日までの間に限り、前項の規定にかかわらず、市長及び建設部を担任する副市長の給料月額は、同項に規定する額からその額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

(平23条例11・追加)

(市長等の給与の特例措置)

18 平成24年7月25日から平成28年7月24日までの間に支給される市長等の給料月額は、第2条第1項の規定にかかわらず、別表に規定する額から、市長にあつてはその100分の20、副市長及び教育長にあつてはその100分の5に相当する額を減じた額とする。ただし、綾瀬市職員の退職手当に関する条例第8条の規定を適用する場合にあつては、この限りでない。

(平24条例20・追加、平27条例6・一部改正)

19 平成24年7月25日から平成28年7月24日までの間に支給される市長等の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の2に相当する額を減じた額とする。ただし、綾瀬市職員の退職手当に関する条例第8条の規定を適用する場合にあつては、この限りでない。

(平24条例20・追加)

20 平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間に支給される市長等の給料月額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額からその100分の8.9に相当する額を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出の基礎となる給料月額は、当該各号に定められる額とする。

(1) 地域手当(期末手当の算出の基礎となるものに限る。)及び期末手当 前項の規定により定められる額

(2) 綾瀬市職員の退職手当に関する条例に規定する退職手当 第2条第1項の規定により定められる額

(平25条例28・追加)

21 平成25年12月に支給される市長等の期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により定められる額からその100分の3.3に相当する額を減じた額とする。

(平25条例28・追加)

22 前2項の規定により給与の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平25条例28・追加)

23 平成28年1月1日から同月31日までの間に限り、附則第19項の規定にかかわらず、市長及び都市建設部を担任する副市長の給料の月額は、同項に規定する額からその額に10分の1を乗じて得た額を減じた額とする。

(平27条例40・追加)

24 前項の規定により給与の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平27条例40・追加)

附 則(昭和44年8月1日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

2 改正前の条例に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和45年3月26日条例第12号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年2月13日条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和46年3月18日条例第7号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年9月27日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

附 則(昭和48年10月29日条例第36号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。ただし、改正後の第2条の規定は昭和48年9月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和49年6月10日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月4日条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の綾瀬町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条の規定は、昭和49年12月1日から適用する。

2 改正前の綾瀬町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和51年3月30日条例第16号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月13日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年3月31日条例第1号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月22日条例第6号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年9月25日条例第41号)

この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

附 則(昭和53年12月12日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年3月27日条例第12号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年3月24日条例第11号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年3月28日条例第12号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月25日条例第15号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年7月31日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年3月29日条例第12号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月20日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年6月13日条例第18号)

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

附 則(昭和62年9月28日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年12月19日条例第23号)

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

附 則(平成元年12月22日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 改正前の条例に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成2年12月20日条例第15号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の綾瀬市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の綾瀬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定(以下「改正後の各条例の規定」という。)は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 第1条の規定による改正前の綾瀬市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正前の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び第3条の規定による改正前の綾瀬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成2年12月20日条例第16号)

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

附 則(平成3年12月20日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の綾瀬市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の綾瀬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定(以下「改正後の各条例の規定」という。)は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2 第1条の規定による改正前の綾瀬市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、第2条の規定による改正前の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び第3条の規定による改正前の綾瀬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例に基づいて、この条例施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の各条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成3年12月20日条例第24号)

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成5年3月30日条例第3号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年12月22日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年12月22日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

(調整措置)

2 平成7年3月に期末手当を支給される市長等にあつては、平成6年12月に期末手当を支給され、かつ、同月1日から平成7年3月1日(退職し、又は死亡した市長等にあつては、退職し、又は死亡した日の前日)まで引き続き在職する市長等に係る同月に支給される期末手当の額については、第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定による当該期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から、当該市長等に対して平成6年12月に支給されるべき期末手当に係る同項に規定する給料及び調整手当の月額並びにこれらに100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の10を乗じて得た額に、同月1日以前6箇月以内の期間における当該市長等の在職期間の区分に応じて同項の表に定める割合を乗じて得た額(当該額が期末手当額を超える場合にあつては、期末手当額)を差し引いた額とする。

附 則(平成9年12月16日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月21日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月21日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年3月28日条例第4号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月25日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月24日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

附 則(平成15年12月1日条例第14号)

この条例中第1条の規定は平成15年12月1日から、第2条の規定は平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月22日条例第15号)

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月1日条例第31号)

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年3月28日条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日条例第9号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日条例第17号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月30日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年11月30日条例第25号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、「100分の210」を「100分の190」に改める部分の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月29日条例第19号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月28日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月19日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年9月30日条例第28号)

この条例は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月18日条例第37号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成27年3月25日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(綾瀬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止)

2 綾瀬市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和43年綾瀬町条例第9号)は、廃止する。

附 則(平成27年12月24日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月16日条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成29年12月15日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成30年12月20日条例第31号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(令和元年12月18日条例第17号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表(第2条関係)

(平13条例4・全改、平19条例9・平27条例6・一部改正)

職名

給料月額

市長

911,000

副市長

740,000

教育長

684,000

綾瀬市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例

昭和43年3月1日 条例第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章
沿革情報
昭和43年3月1日 条例第8号
昭和44年8月1日 条例第12号
昭和45年3月26日 条例第12号
昭和46年2月13日 条例第2号
昭和46年3月18日 条例第7号
昭和47年9月27日 条例第23号
昭和48年10月29日 条例第36号
昭和49年6月10日 条例第16号
昭和49年12月4日 条例第29号
昭和51年3月30日 条例第16号
昭和51年12月13日 条例第31号
昭和52年3月31日 条例第1号
昭和53年3月22日 条例第6号
昭和53年9月25日 条例第41号
昭和53年12月12日 条例第44号
昭和54年3月27日 条例第12号
昭和55年3月24日 条例第11号
昭和56年3月28日 条例第12号
昭和57年3月25日 条例第15号
昭和59年7月31日 条例第23号
昭和60年3月29日 条例第12号
昭和61年3月20日 条例第1号
昭和61年6月13日 条例第18号
昭和62年9月28日 条例第23号
昭和63年12月19日 条例第23号
平成元年12月22日 条例第23号
平成2年12月20日 条例第15号
平成2年12月20日 条例第16号
平成3年12月20日 条例第22号
平成3年12月20日 条例第24号
平成5年3月30日 条例第3号
平成5年12月22日 条例第18号
平成6年12月22日 条例第19号
平成9年12月16日 条例第12号
平成11年12月21日 条例第31号
平成12年12月21日 条例第51号
平成13年3月28日 条例第4号
平成13年12月25日 条例第18号
平成14年12月24日 条例第34号
平成15年12月1日 条例第14号
平成16年12月22日 条例第15号
平成17年9月30日 条例第29号
平成17年12月1日 条例第31号
平成18年3月28日 条例第7号
平成19年3月23日 条例第9号
平成20年9月30日 条例第17号
平成21年5月29日 条例第13号
平成21年9月30日 条例第17号
平成21年11月30日 条例第25号
平成22年11月29日 条例第19号
平成23年9月28日 条例第11号
平成24年7月19日 条例第20号
平成25年9月30日 条例第28号
平成26年12月18日 条例第37号
平成27年3月25日 条例第6号
平成27年12月24日 条例第40号
平成28年3月24日 条例第7号
平成28年12月16日 条例第34号
平成29年12月15日 条例第31号
平成30年12月20日 条例第31号
令和元年12月18日 条例第17号